JAL 飲酒不祥事の改善報告書を提出(その2)

JALが提出した報告書を読んで感じたこと、第2弾です。今回はJALがこれまでに国交省に提出してきた、飲酒不祥事に関する数多くの改善報告書を読んで感じたことです。

運航乗務員のみならず

JALはこれまでの不祥事を受けて、飲酒に関するとてつもない量のルールをこしらえています。運航乗務員のみならず、客室乗務員(CA)、整備従事者、運行管理者(ディスパッチャーというらしい)、空港内車両運転者までもが、アルコールチェックの対象となっています。

今年の1月に国交省の指導の下、これら職種の従業員に対する飲酒に関する管理の強化という改善策を提出してますね。たしかに客室乗務員が飛行中に飲酒していたとか、整備士が身代わり飲酒チェックを受けていたというニュースは見たような気がします。

コーポレート部門以外の従業員ほぼ全員、毎日アルコールチェック受けてるんじゃないか、、、って感じです。ここまでコテコテと形だけの再発防止策を求めてきた行政の責任もありそうな気がしますが、この会社マジで「酒で会社潰しました!」になるんじゃないかと。

アルコール検知の自主申告

会社貸与のアルコール検知器を使って、出勤する前にアルコールを検知したことを自己申告した副操縦士も会社として問題視、処分していました。会社のコメントは「早い時点で報告があり運航への影響は避けられましたが、当時案については重くとらえて事実関係を調査し、再発防止に取り組んでまいります」。

空港で初めて検知、、なんてことにならないようにと貸与している検知器じゃないの?まじめに出勤前にチェックして、アルコール残ってたので代わりの乗務員の手配をお願いします・・・。みたいな対応をした副操縦士も処分するんですかぁ。こんなことやってて大丈夫ですか?やっぱり「酒で会社潰しました」だわこれ。

JAL 飲酒不祥事の改善報告書を提出

JALは国土交通省から2度目の事業改善命令を受け、10/23に報告書を提出しました。2018年11月に続き、飲酒不祥事に関する改善報告となります。事業改善命令については、半月前に取り上げました「JAL 元副操縦士に不利益処分 飲酒で資格取り消し」のでこちらをご参照ください。

報告書で気になったこと

今回の報告書は運航乗務員の飲酒についてです。上海国際空港、鹿児島空港、成田空港を飛び立つ前のそれぞれの検査で、基準値を超えるアルコールが検知されたということです。「アルコールに関する知識教育」やら「役員と運航乗務員との対話」、「検知器を用いた自己管理の徹底」、「飲酒好きな乗務員への監視」みたいなことまで、改善策がてんこ盛りです。

最も違和感を感じるのは、「飛行勤務開始前12時間以内の飲酒禁止」というルール(運航規程)に違反している者と、遵守していたが結果的にお酒が残ってしまった者がチャンポンに扱われているところです。たしかに運航規程には「飛行勤務に支障を及ぼす飲酒の禁止」という、飲酒時間に関係なく、結果で判断というルールがあって、これには引っ掛かるということですが。

上海の件、成田の件は、いずれも前日の過度な飲酒が原因でアルコールが検知されていますが、鹿児島空港の副操縦士は、飛行勤務開始時刻の1時間前に飲酒しています。これらが同様に扱われるのはちょっとどんなもんかと。

態勢整備が重要

飛行勤務開始前にアルコール検査を実施し、基準値を超えるアルコールを検知したため、乗務員を交代し、運航規程に則り、控えの機長が飛行勤務を遂行した。これって、本来そんなに問題あることなんでしょうか。ロンドンヒースロー空港で基準値の9倍のアルコールを検知されて起訴された機長や、1時間前に飲酒した副操縦士などはもちろん論外です。

しかし、12時間以上前に飲んだ酒が残っていて検知されてしまったケース。かつ、代替要員で運航に支障をきたさなかったケースまで大騒ぎする必要があるんでしょうか。という疑問を持ち始めました。飛行勤務開始前のチェックにおいて、アルコール検査やその他のヘルスチェックで問題となるケースを想定し、代替要員が常に確保されているという態勢整備の方が重要ではないかと。

関西電力 コンプライアンス推進の取組み

9/27、10/2、そして10/9。3回目の記者会見でやっと社長、会長の辞任を発表。関係した役員とともに、責任をとることになりました。最初の会見から12日間。たった12日間かもしれませんが、この時間後手に回ったことが、どれだけ関西電力という企業の価値を棄損したことか。

2019年版 関西電力グループレポート

関西電力のホームページで、「関西電力グループレポート」なるものを見つけました。このレポートはステークホルダーの皆さんに対して、同社グループの事業活動を理解してもらうよう、同社グループの6つのCSR行動原則に基づいたCSR活動と、財務に関する情報を報告するレポート、と説明されています。

コンプライアンス推進の取組み

同レポートの中に、コンプライアンスの徹底という行動原則が定められていて、その原則の中に、「コンプライアンス推進の取組み」というくだりがあります。その中では二つの基本方針として、以下のことが掲げられていました。

「事業領域の拡大と事業環境の変化に伴って生じるリスクに対応したコンプライアンス推進」
「前例にとらわれず、自ら考え行動する自律的なコンプライアンス推進」

これ、笑っちゃいますよね。また、同社グループとして取り組むべきコンプライアンス推進の重点テーマとして、以下の4つが。

「競争ルールの順守徹底」
「事業の変化に対応したリスク感度の向上」
「前例踏襲による不適切事象の防止」
「良識ある行動の徹底」

グループ全従業員の意識の醸成を図るべく、掲げられた2つの基本方針と、4つの重点テーマですが、残念ながら社長、会長、役員等にはどうも刺さらなかったようで。。。今回の金品授受に関して、見事に見抜いてますね。作成したのはコンプライアンス委員会の事務局を務める総務室でしょうか。コンプライアンスのなってない役員に対し、あてつけて作ったかのようです。ちなみにこのレポートが作成されたのは今年の8/23のようです。

JAL 元副操縦士に不利益処分 飲酒で資格取り消し

昨年10月、英国ロンドン・ヒースロー空港で乗務前の大量飲酒が発覚し、JALの副操縦士(男性、42歳)が現地で逮捕され、禁錮10カ月の実刑判決を受けました。国土交通省は10/9、その元副操縦士に対して不利益処分を行っています。思い出せば、この事件以降、スカイマークやJAL、ANAと、数件の同様の飲酒不祥事が発覚しましたよね。

不利益処分

副操縦士に対する不利益処分とは。。。当ブログでもよくお伝えしているのは行政処分とか業務改善命令の内容ですが、これらはいずれも会社・企業に対する処分です。一方、この不利益処分というのは、行政手続法に定められた、特定の人を名宛人とした処分のことです。

営業許可の取り消し処分や、許認可の取り消し、外国人の退去強制処分といった、処分される者の権利権益に不利益な効果をもたらす処分であり、これらを法律上、不利益処分と呼んでいます。判断によっては違法・不当に権利利益を侵害する可能性があることから、その判断過程が公正である必要があり、こういう呼び方になったようです。

不利益処分の内容

国土交通省の書面にはその不利益処分の内容として、「航空従事者技能証明、航空英語能力証明及び計器飛行証明の取り消し」と書かれていました。報道等ではパイロットへの処分として最も重い技能証明取り消し処分、と略されてます。

他にも、2件で3名の処分がありました。今年4月に上海で同じく飲酒不祥事を起こした機長には、航空業務停止30日。副操縦士には文書注意。8月の鹿児島空港での件については、副操縦士に航空業務停止100日。という不利益処分等が行われています。

JAL スカイマーク 日本トランスオーシャン 中日本航空 朝日航洋

今回の処分は事業者に対しても行われていて、JAL以外にも4社が業務改善命令等を受けています。JALは業務改善命令と安全統括管理者の職務に関する警告。スカイマークに対しては業務改善勧告。日本トランスオーシャンと中日本航空、朝日航洋は厳重注意を受けています。なお、全社10/23までに再発防止策を報告することが求められています。

レオパレス21、ホテル3棟160億円で売却 新たに2816棟に不備

10/4 レオパレス21は財務体質の強化を目的に、ホテル3棟を160億円で売却することを発表しました。売却益は約78億円とのこと。あわせて、新たに2,816棟の物件で不備が見つかったことも公表しています。このところ全然チェックしていませんでしたので、久し振りに整理しておきましょう。

3/31時点で公表したデータ

 レオパレス全棟合計  39,085棟
 調査判定済み合計  20,285棟(判定済み率51.9%)
 不備あり    合計  7,085棟(不備率34.9%)
 軽微な不備を加えると 14,599棟(不備率72.0%)

9/30時点で公表したデータ

 レオパレス全棟合計  39,085棟
 調査判定済み合計  35,178棟(判定済み率90.0%)
 不備あり    合計  11,618棟(不備率33.0%)
 軽微な不備を加えると 26,299棟(不備率74.8%)

こんな感じです。調査判定作業、やっと90%まで来ました。しかし、不備が見つかった物件の改修工事を終えたのは、まだ900棟とのこと。なかなか進んでないようです。

ホテル3棟の売却

有価証券報告書で見ると、ホテルレオパレス札幌他3棟となってますので、今回売却する札幌、仙台、博多の3ホテル以外にもう一つ所有しているようです。プレスリリースではホテルレオパレス名古屋の株主優待に触れているので、これで合計4棟ですか。名古屋やグアムのリゾートホテルは残したみたいです。

入居率の推移

80%を下回ると支払いが収入を上回る逆ザヤに陥ると言われている入居率は、9月末で80.07%。3月末の84.33%から確実に下げてきています。これまで毎月0.5%程度下げていましたが、9月は0.14%の下げ。下げ止まりの気配とみるべきなのでしょうか。とはいえ、来月には割れてきそうですね。ちなみに、レオパレス21のホームページで入居率等の月次データは公表されています。