タグ: 不正・不祥事

昨日、ネットワンシステムズは「納品実体のない取引に関する調査　中間報告書」を公表しました。調査の過程で、類似する不正（原価付替取引）が存在することが発覚したため、最終報告の受領は3/12に延期しますということです。掘ったら何か出てくるんですね。

中間報告ということで

中間報告書、まだしっかり読めていないところもあるので、要約の要約っぽく、まとめておきます。

• 東日本第 1 事業本部　第 1 営業部　営業第 1 チームに所属するマネジャーA氏が本不正行為に係る取引（架空循環取引）を実行していた。
• 同社において組織的に実行されたものではなく、全容を把握して架空の商流取引であることを認識していたのは A 氏のみであり、A 氏が単独で行っていたものであった。
• 架空循環取引の名目上のエンドユーザーは中央省庁である（防衛省かい？）。
• 同社のほか、情報システムに関する機器等の販売等を行う甲社、乙社、丙社、丁社及び戊社の 5 社（これらを併せて「当事会社」と呼んでいます）により繰り返されていた。
• 当事会社の各担当者が A 氏と連絡を取り合い、本不正行為のために必要な書類をやり取りしていたことは認められるが、各担当者が、本不正行為が架空の商流取引であることを認識していた事実や、A 氏と共謀していた事実については、これまでの本調査においては判然とせず、現時点で認定するには至っていない。
• 当事会社以外の複数の業者（「関与会社」と呼んでます）に架空発注されることがあった。すなわち、戊社及び同社の発注先である業者に対し、本不正行為によって支払われた金銭の一部が流出していると認められる。

気になるのは

ネットワンシステムズを含めると6社で循環。まだ1社明かされてない会社があるということ。他社の担当者と連絡を取り合い、不明瞭な資金のやり取りまであるのに、他社の担当者は巻き込まれただけと言えるのか。

上記では「金銭の一部が流出」とまとめましたが、毎月5000万円が支払われていたとの証言もあること。こんなところが気になるところです。もう少ししっかり読んでみようと思います。　（以上、速報でした。）

フラット35の取扱い最大手のアルヒ、投資用マンション融資をめぐる同社の仲介案件で、借入希望者の審査資料が改ざんされていたことが日本経済新聞で伝えられました。このニュースを受け同社株は一時ストップ安となってました（市場全体も大きく下げてますが）。

昨年はフラット35で

何とも怪しげな会社だとは思っていましたが、そうですかぁ、やっぱり。昨年8月、住宅金融支援機構のフラット35不正利用事件では、50件の不正利用があったことが判明。ただ、同社が主体となって不正を行った事実はない、ということで何となく終わってしまいました。

そして今回は、同社が扱う「アプラス投資用マンションローン」です。日経では借入希望者の少なくとも10人以上が、年収や職業などが改ざんされていた、と伝えています。さらに日経では同社コーポレートコミュニケーション部からの回答として「事実関係を把握している。アルヒは取り次ぎをするだけで審査には関わらない。審査、融資実行、債権の管理はアプラスが担っている」とまで書いてます。

アプラスは新生銀行グループのカードローン会社。アルヒはアプラスに取り次ぐ格好ではありますが、彼らはどれくらいの取次手数料もらってるんでしょうね。

アルヒの反応

アルヒはいち早く反応。ホームページ上で「弊社のフランチャイズ店舗が主体となり不正を行った、あるいは審査書類が改ざんされたという事実は現段階で確認されていません」と否定しています。日経の記事にある「事実関係を把握している」という部分と食い違ってますね。

アプラスもほぼ同様の反応で、改ざんされていたという認識がなかったというもの。じゃぁ、誰が書類を改ざんして審査を通したんでしょう。日経の言うようにアルヒのフランチャイズ店なのか、その手前の不動産業者なのか。

日経も指摘していましたが、投資用不動産のサブリース契約、不正行為の対象がアパート・ローンからワンルームのローンへと流れていってる気配はありますね。一件ずつは小粒ですが、アルヒ以外にも、意外に広がりを見せるのかもしれません。

復活してきたかと思われた東芝で、またまた不正会計。孫会社の東芝ITサービスが、売上高で約200億円を過大計上していました。架空取引（循環取引）が行われていたようだと伝えられています。東芝の100％子会社の東芝デジタルソリューションズの100％子会社が東芝ITサービスになります。

ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズとの関係は？

循環取引が行われていたというところまでは、報道各社伝えていますが、取引の相手方についてはどの記事も言及していません。今回の件は昨年11月末ごろ、何かしらの通報により認識し、社内調査を開始したとのこと。

以前当ブログでも取り上げた、ネットワンシステムズや日鉄ソリューションズが自社の不正会計を把握した時期に重なります。またまた、勝手に想像してしまってすみません。この3社の件が繋がっているとの情報はどこにもありません。ただ、何かとタイミングが重なっているだけです。

それにしても200億円とは

しかし、この東芝ITサービスという会社、2018年度の売上高440億円ですよ。で、2019年度第2四半期累計で200億円の架空取引ってどういうこと？って感じですよね。売上高全体がデカけりゃその中に隠れることもできるでしょうが、ほぼ半分が架空取引なんてあり得るんですかね。

とても一人や二人の不正行為とは思えません。同社の経営陣の関与は当然疑われますし、場合によっては親会社、またその上の東芝まで含めて関与が疑われてもおかしくない状況です。しかし、、、にもかかわらず、東芝本体がとっている対応も解せないわけです。

迅速性や透明性を確保しつつ、徹底した調査を行うため、自社とは利害関係のない弁護士等で構成される第三者委員会を設置すべきところ、、、社内調査（外部専門家の参画を得ているとはいいますが）にとどまっています。プレスリリースを読んでも、株主や投資家に対するお詫びといった文言は一切ありません。。。やっぱり東芝、ダメかなぁ。