ネットワンシステムズ 外部調査委員会の調査報告書受領

ネットワンシステムズは12/14、従業員による資金流用の疑義及び原価付替の疑義に関する外部調査委員会から調査報告書を受領したことを公表しました。個人情報や機密情報保護の観点から修正を加え、可能な限り速やかに公表するとのこと。

14日に受領、16日に決算発表

なんとまぁ窮屈な展開になってしまいました。14日に調査報告書を受領し、決算書類を修正して監査法人の四半期レビュー。速攻で16日には四半期報告書の提出ということになりそうです。おそらく同日に調査報告書も公表されるんでしょう。

先日、「ぎりぎりまで引っ張っての開示っていかがなものか」、、、みたいなことを書きましたが。今度は、調査報告書の受領と決算発表を同時にするのではなく、まず受領した旨を開示しましたね。この方が良いと思います。

15日と16日の株式市場参加者は「ある程度の確度で提出期限に間に合いそうだ」と考えて対処できます。もちろん、これでやっぱり間に合いませんでした、、、では話になりませんが。

アクセス増加

当ブログのネットワンシステムズに関する記事へのアクセスが最近増加してきていたので、そろそろ動きがあるかとは思っていましたが、外部調査委員会の委員の皆さん大変だったでしょうね。相当急がされたと思います。お疲れさまでした。

ということで、昨日の開示では資金流用についても、原価付替についても調査結果は一切公表されず。今回で4回目でしたっけ、不正・不祥事等に関する公表。さてさて、16日、どんな結果が公表されるのか、、、。

決算発表を延期した企業のその後 アマナ ネットワンシステムズ 小倉クラッチ など

昨日整理した、不祥事等により決算発表を延期した企業のその後でしたが、7~9月期の四半期報告書提出期限となった11/16当日になってその後の対応が判明しました。昨日の記事で漏らしていたアマナ、ひらまつ、についても同様の動きが、、、。もう少し早めの対応できないものか。

結局 最終日に提出期限延長を申請

結論から言うと、アマナ(2402)、ネットワンシステムズ(7518)、小倉クラッチ(6408)、ひらまつ(2764)4社とも2021年3月期第2四半期報告書の提出期限延長を申請し、同日のうちに承認されたことを公表しました(アマナのみ2021年12月期の第3四半期報告書)。延長後の提出期限は4社とも12/16です。

なんで期限の最終日まで引っ張っての延長申請なのでしょうか。株主はこの期限日への会社の対応を皆心配しているわけです。期限に間に合いそうにないということなら早め早めに延長申請する旨を開示するべき。だから適時開示でしょうに。と、、、kuniは思うのですが。

特にネットワンシステムズ

4社に同じく言えることなんですが、中でもネットワンは問題だと思います。同社は同じ11/16、「外部調査委員会への委嘱事項及び外部調査委員会委員の追加に関するお知らせ」も公表しています。

従業員による資金流用を調べていて、原価付替まで発覚したため、委員を追加して調査範囲を拡大することになったと。つまり、11/16の決算発表は全然間に合わない展開になっていたということ。だったら早めにそれを開示しろという話です。

さらに、11/10には「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」を公表しているんですが、その中で、「10/27開催の取締役会で決議していたにもかかわらず、ここまで開示を失念していた」旨お詫びしています。株主や投資家に対する開示の意義を再認識してもらう必要がありそうです。

ネットワンシステムズ 外部調査委員会を設置

10/26、外部機関からの指摘があり、同社従業員による資金流用の疑義について公表したネットワンシステムズ。特別調査委員会設置も視野に入れている様子でしたが、11/2、「外部調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。

外部調査委員会

先日の記事や上記でも、kuniは「特別調査委員会」という言葉を使いましたが、今回同社が使ったのは「外部調査委員会」でした。昨年12月に設置したのが特別調査委員会だったんですね。なので今回も特別調査委員会かと。

委員会設置の目的や、第三者委員会ガイドラインに基づく第三者委員会の形態は採用していないものの、同ガイドラインの趣旨を最大限に尊重し、委員は独立性を有する外部専門家のみで構成しているといった説明も全く同じなんですけどね。ちなみに、委員会のメンバーは前回とは変わっています。

四半期報告書の提出期限の延長に関する承認申請も視野に

昨日書いたダイワボウホールディングスのケースでは触れられていませんでしたが、ネットワンのこのお知らせでは、「2021年3月期第2四半期報告書の提出期限の延長に関する承認申請も視野に入れて対応して参ります。」と、正直に伝えています。

ダイワボウホールディングスと同じ3月決算で、第2四半期報告書の提出が遅れそうという事態ですので、延長申請、承認後の期限に提出できなければ上場廃止へ、というプロセスもほぼ一致するはずです。今年のクリスマス辺りはにぎやかになりそうです。

ただ、今回の事案、同社はそれほど大きな広がりはなさそうとみているようで、お知らせの中には「現時点までの当社社内チームの調査により判明している限りでは、本件が当社業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、・・・」などというくだりがあります。

理研ビタミンのように、調査結果の正確性はともかく、とにかく四半期報告書さえ期限までに提出できればいいんだろう、みたいな対応はしてほしくないですね。

ダイワボウホールディングス 決算発表を延期 特別調査委員会も

子会社ダイワボウノイにおける不適切な取引を調査している特別調査委員会。10月末をめどに調査結果等を公表予定としていましたが、10/30、調査期間の延長が公表されました。また、これを受けて、同社が11/5に予定していた第2四半期の決算発表も延期です。

調査の状況

調査委員会がこれまで調査過程で得た情報は、守秘義務により同社には開示されていないということで、調査の状況については明かされていません。調査期間の延長に関しては次のような説明がされています。

「現状においてより徹底的に深度ある調査を継続していることから、本件調査の完了までは想定以上に工数、時間を要することが見込まれており、・・・」

吸収合併により消滅している企業だけに調査が進めにくいというのはあるかもしれませんが、上記の表現は、かなり深~い不正が行われていた雰囲気を漂わせてますね。

決算発表のスケジュール

今回の決算発表は第2四半期決算です。そのため、四半期終了(6/30)から45日以内に四半期報告書を提出すれば問題ありません。つまり11/14までに提出(決算発表)できればOKですね。そこまでに提出できる可能性はあるので、延長申請には触れていません。

最近、上場廃止の危機に陥る企業が多いですが、ダイワボウHDの場合も最悪同じ状況になり得ます。11/14までに提出できそうになければ、四半期報告書の延長申請をするでしょうし、それが認められると通常は1ヶ月くらいは時間が稼げます。12月中旬ですね。

例えば延長が12/14まで認められたとしましょう。それでも提出できないとなった場合、延長後の期日から8営業日目、つまり12/24(クリスマスイブ)までに四半期報告書が提出できないと、上場廃止が決定します。サクサや理研ビタミン等で見てきたヤツです。

ネットワンシステムズ 新たな不正か

昨年12月、東京国税局から指摘され、特別調査委員会の調査の結果、架空循環取引を主導していたことが判明したネットワンシステムズ。今年3月に再発防止策等を制定し、6月に東証へ改善報告書を提出しました。あれからわずか4カ月、また新たな不正が出てくるとは。

おさらい

実在性が認められず、かつ、それらの各取引はエンドユーザーが存在しない状態で複数の会社が介在する形で、複数回にわたって循環を繰り返す、いわゆる架空循環取引が発覚しました。主導したのがネットワンシステムズで、架空の売上の累計額は1,400億円とも。

他にこの取引に加わったのは、東芝ITサービス、日鉄ソリューションズ、富士電機ITソリューション、みずほ東芝リース、ダイワボウ情報システムなどでしたね。

順番が逆になってしまいましたが、2015年には、ネットワンシステムズの社員が十六銀行の行員と組み、架空取引で3億円をだまし取るという事件も起きています。

従業員の資金流用

10/26、「2021年3月期第2四半期決算発表延期のお知らせ」が開示されました。その理由が、「外部機関からの指摘があり、同社従業員による資金流用の疑義を認識したため」というもの。社内で調査チームを立ち上げ、調査を進めているとのこと。特別調査委員会設置も視野に入れているようです。今のところ分かっていることはここまで。

前回の架空循環取引の初報では「東京国税局による・・・」と名前を出していましたが、今回は「外部機関」としてますね。あと、もう一つ気になるのは、「前回の調査報告書を開示しました。その後、外部機関からの指摘が・・・」という書き振りです。

普通「その後、全社をあげて改善対応に取り組んでまいりましたが」、くらいの言葉をはさむと思うんですが、その後、、、すぐに指摘を受けたような感じに見えます。前回の不正と並行して、もしくは重なる時期がある不正なのかもしれません。

現時点では、前回のように同社とつるんでいたと思われる企業の開示も見当たりません。さて、このあとどう展開していくのでしょうか。