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昨年9月に発覚し、調査が進められてきたエア・ウォーターにおける会計不正。2/13にその調査結果が公表されました。エア・ウォーターは各種産業ガスの供給を原点に事業を広げ、ケミカル、医療、エネルギーや農業・食品、物流、海水、エアゾールなど多様な事業を展開する東証プライム上場企業です。

全290ページに及ぶ調査報告書では、子会社４社と本体エア・ウォーターの一部門において、数億円規模の在庫の過大計上が行われてきたことや、売上の不正計上が行われていたことが明らかにされています。

何より驚くのは、報告書の登場人物（不正に関与した人物）の多さです。数えるのも嫌になるような人数です。子会社の役職員に止まらず、エア・ウォーター本体の役員にまで及んでいます。金額ベースではそれほど大きな不正とは言えませんが、ここまで会社全体で行われた不正としては、過去に例をみないレベルかもしれません。

PTS（私設取引システム）では同社株はさっそく大きく売られており、投資家や株主へのインパクトもデカそうです。当ブログではこれ以上不正の詳細は取り上げられませんが、ガバナンスはまったく機能していない企業、経営陣であったことは間違いありません。

プルデンシャル生命は2/10、再度記者会見を開き、事案を調査する第三者委員会を設置すると発表しました。また、顧客被害の補償も在職中は全額補償すると公表しています。

ここまでの同社の対応。何もかも後手後手に回っていて、「どういうことだ、ふざけるな」といった批判を受けながら、本来求められている対応を小出しにしています。だからこの姿勢（リスクマネジメント）が問題なのよ。経営陣がこの不祥事を真摯に受け止めている感が全くありません。

第三者委員会の設置と全額補償までは辿り着いたものの、今回の会見でも気になることがまだあります。全額補償については、「在職中の金銭の不適切な受領に関しては全額補償する」という表現になっているんです。つまり同社社員が退職後に不正を継続していた場合、その補償は含まれないというわけです。

社員退職後の不正に関する補償については、引き続き委員会の判断に従って補償を実施するということで、補償されない場合もある。ってことですね。相変わらずふざけてます。ちなみに現時点で、公表済みの不正以外で数十件の新たな被害が浮上してきているようです。

プルデンシャル生命で発覚した大勢の従業員が行ってきた詐欺行為。日本経済新聞も1/20付けで第2報にあたる記事を掲載していました。当ブログでも指摘していた賠償責任に対する同社の姿勢についても書いてます。

同社のコメント

「顧客との密接な関係を悪用した金銭詐取や不適切な投資商品の勧誘。収入の不安定さから金銭貸借を依頼する事例などが報告されている」とし、同社がとる実績主義・歩合制の問題点を指摘しています。

498人から不適切に受け取った31億円弱のうち元社員らが返還した金額が約8億円。差し引き23億円ほどが未補償となっていることについては、「法的責任を超えた弁済は生保としての健全性・公平性を揺るがす可能性があり、慎重な対応が必要だ」という無責任なコメントも（ここが問題）。

同社としてはこれまでの運用態勢等の問題を認識しつつも、上記のような無責任な対応をとっているわけです。自社の運営・態勢が根本的な原因なのに、生保としての健全性・公平性を盾に弁済から逃げようとするこの姿勢。多分国内生保ではありえない酷い対応だと思います。

株式会社サンウェルズは1/16、「監査等委員会による外部弁護士への社内調査の委嘱に関するお知らせ」を公表しました。以前当ブログでも取り上げた、有料老人ホームにおける約28億円の診療報酬の不正請求が発覚したあのサンウェルズです。

社長による運転代行サービスの不正使用

今度は社長による運転代行サービスの不正使用だそうです。本来の業務に使用するだけでなく不正な利用があったようで、その金額もそれなりのもののようです。同社が東証グロースに上場する際に外部機関に提出した審査用資料等においても、虚偽の記載となっていたのではないかとの指摘を受けているそう。

まぁ、28億円の診療報酬の不正請求に比べれば大した金額ではなさそうですが、ここの社長、なにからなにまでやりたい放題。

先日公表した業績の下方修正でも、従業員がどんどん辞めていって、施設の運用がままならなくなっていることが説明されていました。株価も安値更新中。とうとう「終わり」の始まりのようです。社長が追放され、会社が上場廃止になるのは構わないけど、施設の利用者が路頭に迷うなんてことがないようにしてほしいものです。

またしても生命保険会社の不祥事が発覚しました。不正を公表したのはプルデンシャル生命保険。プルデンシャル生命保険株式会社は、アメリカ最大級の保険・金融サービス機関プルデンシャル・ファイナンシャルの日本法人。いわゆる外資系保険会社ですね。

保険営業員が本業に関わる不正で顧客から不正に金銭を詐取した事例が3件、被害額は約6000万円。さらに、本来の保険業務とは別に、社員が顧客に対し無認可の金融商品を紹介して出資金などをだまし取るケースでは、顧客498人に対して顧客に損失を与え、不正に受け取った金額は総額30億8000万円に上るそう。

際立っているのは、顧客498人から約31億円を詐取していた営業員が106人もいたことです。これだけ大勢の営業員が不正を働いていたという事例は過去にはなかったと思います。今回公表された調査結果についてはまだまだ断片的な印象が強く、今後さらに被害が拡大することもありそうです。

そして気になることがもう一つ。本業に関わる不正と、同社保険業務とは別の詐取事案という仕分けで調査結果を公表していること。後者についてはまるで同社が関与しておらず、同社に弁償する義務はないと言わんばかりの表現になっているところです。一昨年辺りから不祥事を連発してきた同社ですが、やっぱりおかしいよ、この会社。