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日本において企業は、事業の多角化により一時の繁栄にとどまることなく、継続的な存続を目指します。このことは企業が終身的に雇用を継続することにも繋がっています。平成の時代が終わろうとしていますが、この時代を通して日本の終身雇用はかなり批判を浴びてきました。終身雇用って本当にダメなんですかね。

企業はコミュニティ化　家族は孤立化

核家族という言葉も死語でしょうか。最近あまり聞かなくなりました。核家族化が進んだ歴史は企業の終身雇用、コミュニティ化と裏表のように思われます。家族は従業員の収入で支えられ、従業員は企業の終身雇用によりコミュニティに支えられています。

こう考えると、家族単位でどのコミュニティが、企業単位のコミュニティへと変化しただけのようにも見えます。であれば、日本企業の終身雇用ってそんなに悪くないなぁと、思うわけです。その終身雇用を支える日本企業の長寿化、ひいては企業の多角化に対するリスクテイクも。

COSOの内部統制フレームワーク

「2013年改正のCOSOの内部統制フレームワーク。日本における長寿産業の圧倒的な多さを考えると、日本には暗黙知としての日本的フレームワークが存在すると思われる。」　kuniのノートの端にメモったフレーズです。何を読んでメモったのか思い出せないんですが、国際的にも注目されているようです。

もう一つ、kuniのメモですが、「国際的にも説明可能で、かつ日本の実情に合った実効性のある基準」というフレーズも。これも何から控えたのか不明なんですが、日本企業の多角化とそれによる長寿化。そして従業員が安心して働けるコミュニティ、サスティナブルな企業。日本がもっと誇っていいシステムじゃないでしょうか。

これこそ日本のお家芸

海外で発明された便利な技術を取り入れ、仕入れた原材料を最高品質の商品に加工する。オリジナリティはないかもしれませんが、20世紀の世界を震撼させたのがこの日本のお家芸でした。株式会社も欧米から輸入したモノですが、それを日本のお家芸でカスタマイズ。そして、世界一の長寿企業を抱えるに至りました。

もっと、自慢していいんじゃないかな。日本の長寿企業。世界に対しても説明できそうな気がするんだけど。

少し古いんですが、1/11　日本経済新聞の大機小機に掲載された記事のタイトルです。日本の企業と米国の企業、なかなか面白い目線で比較しています。kuniも以前からなんとなく思っていたことではあるんですが、上手く説明してくれています。

日本企業の長寿化

筆者は、「日本企業は株主の投資に応えるべく、事業の多角化により一時の繁栄にとどまることなく、継続的な存続を目指す」としています。一方で米国では「多角化で企業の存続を図ること、つまりリスキーな新規事業への投資よりも、株主への還元を優先すべき」と考えるとも。

また、この考え方は株主の思考によっているとも言っています。投資している企業がリスキーな新規事業に挑戦してくれなくても、その当該事業を手掛ける別の企業に乗り換えれば良いだけのことと言うんですね。たしかに、おっしゃる通りです。そのため多角化企業は米国では好まれないんだそうです。

日米投資家の違い

こうやって考えてくると、日本の企業が目指しているものと、投資家（株主）の目指すものとのギャップが気になります。例えば最近の個人投資家はどちらかというと米国的に、短期売買を好んでいるように見えます。日本企業を支えてきたのは、政策投資等で長期に保有し続けてくれる銀行等だったのかもしれません。彼らのような安定株主に報いるために多角化や企業の継続性が重視されてきたんでしょうね。

つまり、資金を提供してくれる銀行や持ち合い先の要請に応える形で、企業は継続性を重視し、そのために事業の多角化を進めてきた。ということ。ところが米国や世界の機関投資家からはそれが歓迎されず、外圧（これ死語か？）により持ち合いや銀行の政策投資を解消させる動きになっています。

ここでも日本の強さの根源が否定され、土台が切り崩されていってるようです。長期投資家が減少するという事象に企業の経営が合わせるなら、多角化は不要という結論になります。太く短くという米国流です。しかし、これは日本人に合ってるんでしょうかね。kuniは従来のスタイルの方があっているような気がします。

まとめ

投資家がいちいち投資先を変更することを心配することなく、企業が多角化や事業選択を適切に行うことで、長期にわたって継続的に儲けさせてくれる。このスタイルを維持していくためには、持ち合いや政策投資に代わる長期投資家を育成する必要があります。個人投資家にそれを期待するということでしょうね。

まとめ、と言いつつ、実はまとまっていません。銀行の政策投資、企業間の持ち合いを復活させる手もありだと思うんです。銀行の収益率は1％を切っています。一方で東証一部上場企業の配当利回りは2.48％にもなっています。カードローンやアパートローンで社会の信頼を裏切らなくても、政策投資で十分な収益率が維持できていたのではないか、とも考えられるわけです。

国連大学が1994年に提唱した排出ゼロ構想のこと。ある産業の廃棄物を別の産業において有効利用し、社会全体で資源を循環させることで、環境を汚染することのない生産工程を確立することだそうです。ただ、今日の記事では脱炭素という意味で使っています。

温暖化停止に向けた切り札

気象学の先生が書かれていたコラムによると、二酸化炭素の排出を減らしても気温の上昇は止められないんだそうで、できるだけ早くゼロ・エミッション（脱炭素）を実現するしかないと書かれていました。

その方法として、発電は全て化石燃料を燃やさない方法に切り替えることを提唱されています。資源エネルギー庁のデータによると、日本における自然エネルギーによる発電量の、全体に占める割合は17％だそうです（うち、水力発電が8％）。これを100％にできるめどが立たない限り、温暖化抑止のめども立たないとのこと。

デンマークの風力発電

驚いたのはデンマークにおける風力発電。なんと年によっては風力で全発電量を賄えるようになってきたと書かれていました。これって凄いですよね。ただ、ネットで調べると2017年で43％を賄ったとされていました。ちょっと先生の勘違いですかね。どうも時間帯によっては全部風力で賄えたりするというのが正解だと思われます。

それでも凄いでしょ。そりゃ、日本とデンマークでは人口も産業も違い過ぎて、というのはあります。しかし、希望はあるということです。ちなみに、面積は日本の約1/8で、人口では1/20という小国ではありますが、世界一幸せな国なんだそうです。

SDGｓやESG

SDGｓやESGにおいても必ず大きく取り上げられる環境問題。特に温暖化、気候変動問題に直結する炭素の排出に関しては、世界の日本への視線は冷たく、石油産業や石炭産業に投資している資金を引き揚げてしまうぞという、ダイベストメントという用語もよく見るようになってきました。

株式に投資した資金を引き揚げるだけではありません。そうした企業の発行する債券にも投資しないでしょうし、融資もしないし、融資する金融機関に対しても制裁は及ぶわけです。資金調達に窮するような産業に明日はありません。

ここはいっちょう、日本の技術力の高さを見せつけてやりましょうよ。先日書いた洋上風力発電、太陽光発電、他にも火山国日本ならではの地熱発電。新しい産業を興すくらいの感覚で、産業革命2.0ですね。ゼロ・エミッション、達成できるのは日本くらいかもしれません。

週刊東洋経済のコラムで面白い話を読みました。コラムのタイトルをそのまま使わせてもらってます。筆者があるパーティーに参加した際のお話で、「国立大学の学長と地方銀行の頭取が、あいさつでまるで同じことを言っていたので、思わず苦笑してしまった」との書き出し。

大学と地銀、一見全く関係のなさそうな業種ですが、この書き出しを読むだけで、その場の様子が想像できませんか。政策によって推進され、一時はかなりステイタスの高い企業、組織になっていたと思われます。別に業界の中に熾烈な競争があったわけではなさそうで、気が付いたら、「近所のご同業と統合されたらいかがですか」と肩をたたかれている。そんな共通点が思い浮かびます。

また、筆者は二人の話の共通点について、「守りの姿勢」と「行政の介入を拒む姿勢の強さ」もあげていました。地域特性があるから、公的な役割があるから、自分たちは潰れるはずがないと思っていたことだ、とも言っています。なかなか本質を突いたご意見でした。

武田薬品　シャイアー社買収の臨時株主総会

上記のコラムを読んだ直後、kuniにも面白い展開が訪れました。武田薬品のシャイアー買収に向けた臨時株主総会のニュースに触れたのです。12月5日に開催され、株主の2/3以上の賛成を得て承認されました。来年1月には買収が完了するということです。

非常に対照的ですよね。製薬業界も特に創薬の分野では生き残りをかけた競争が激しいと聞きます。日本企業によるM＆Aとしては最大級といわれる買収劇です。kuniにはこの買収が成功するのかどうか分かりませんが、彼らは衰退していく側にはならない決定をしたわけです。

この業界には新薬の特許が切れてしまうと、途端にその分の収益が見込めなくなるという特殊なルールが存在します。当然その時期に向けて新たな収益源を探す必要があります。有望な新薬が出てこないのならM&Aでということにもなるんだと思います。が、しかしそこには社運を賭けた決断があるわけです。

今月ソフトバンクが新規公開することで話題になっていますが、ソフトバンクグループも同様です。過去にとてつもないM&Aを繰り返して、ここまで成長してきました。彼らのM&Aを支える財務戦略は凄いです。あれだけの借金をしながら、普通に企業経営ができる孫さんが凄いんですね。

冒頭の地銀や大学。後半の武田薬品やソフトバンク。あまりに対照的ですよね。で、どちらも日本を代表する企業、組織として、今注目を集めています。