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東京地検特捜部は昨年12/25、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の罪で金融庁職員（裁判官で出向中）を在宅起訴、さらに別件で東証職員とその父親を在宅起訴しました。

金融庁職員

金融庁に出向していた裁判官の被告（32歳）は職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに、去年4月から9月にかけて自分名義で10の銘柄を、合わせて952万円分買い付けていたとのこと。数百万円の利益を得ていたといいます。

東証職員とその親族

東京証券取引所の「上場部」に所属していた社員（26歳）は、TOBに関する未公開の情報を父親（58歳）に不正に伝えていたとのこと。父親は、この情報をもとに3銘柄の株、合わせて1707万円分を買い付け、やはり数百万円の利益を得ていたということです。

インサイダー取引は必ずばれるよ

未公表の重要事実が公表され、株価が急騰（または急落）したケース。監視委員会は必ず当該銘柄の急騰直前の買い付け者（または急落直前の売り付け者）をリストアップします。もちろん証券会社の全面的な協力のもと。さらに、証券会社が把握している当該顧客の属性についても監視委員会に提出されるのです。

金融商品取引法に定められる法定刑は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれを併科です。インサイダー取引の番人であるはずのこいつら3名はもっと重い刑に処すべきですね（そうは出来ないけど）。

株式会社　Iーneは11/29、「社外取締役による社内規程違反に関するお知らせ」と、「社外取締役の辞任に関するお知らせ」を公表しました。社内規程に基づく事前承認手続きを経ずに2024年11月６日に同社株式を売却していたということです。

株式会社Iーne

Iーneはヘアケア製品や美容家電などを開発し、通販サイトやドラッグストア、家電量販店などを通じて販売する東証プライム上場企業です。自社で製造拠点は有さず、製造は外部に委託するファブレスメーカーで、主力ブランドはシャンプー等のヘアケア製品を中心とする「BOTANIST（ボタニスト）」。

辞任の理由

社内規程に基づく事前承認手続きを経ずに2024年11月６日に同社株式を売却。この売却が社内規程で定める売買禁止期間中の売却取引だったということです。決算発表が近くなると、インサイダー取引を疑われかねないため、多くの会社が社内規程で売買禁止期間を設けています。

売却した11/6の同社株は終値で2,057円、その後11/8に決算発表しており、その翌日の株価は終値で1,880円となっています。明らかにこの後発表する決算内容が良くないことを知りながら売り抜けようとした。という見事なインサイダー取引ですね。ただ、同社的には、この事実を把握し、開示を行うとともに監視委員会へも報告しているようで、対応は見事です。

この社外取締役、結構有名な経営コンサルタントのようで、ファミリーマートやスマートニュースなどでも要職につかれています。過去にはマクドナルドでも。まぁ、全部辞任するしかないでしょうね。

証券取引等監視委員会は10/25、「株式会社アルファクス・フード・システムとの契約締結交渉者による取引推奨行為並びに同契約締結交渉者及び同社役員から情報伝達を受けた者４名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。

インサイダー取引

東京証券取引所のグロース市場に上場する山口県の「アルファクス・フード・システム」は去年6月に第三者割当の新株の発行を公表しましたが、都内の30代の男性弁護士ら4人がこの情報が公表される前に知人から情報を得て、それぞれこの会社の株を買い付けるインサイダー取引をしたということです。

さらに、新株の発行をめぐり交渉をしていた情報を伝えた知人についても、未公表の重要な情報を伝えるなどした金融商品取引法違反にあたるとしています。これら合計5名に対して証券取引等監視委員会は合計約1500万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

誰が何を伝えてこういうことになったのかは、かなり複雑なので端折りましたが、ここで言いたかったのは５人の中に弁護士が含まれていること。このところのインサイダー取引で話題になってきたのが金融庁職員（出向中の裁判官）であり、東京証券取引所の職員でした。そして今度は弁護士。

どいつもこいつも、何でそんなこともわからないの？自身の立場をわきまえろや、ってやつらばかり。どうなってるのよこの国は。