タグ: インサイダー取引

SMBC日興証券元執行役員のインサイダー事件ついて、同社が元役員に6,000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が3/25、東京高裁でありました。定塚裁判長は請求を棄却した一審判決を取り消し、元役員に1,500万円の賠償を命じました。

事件のおさらい

事件は2012年のこと。同社が担当したTOB（株式公開買付）などを巡り、インサイダー取引が行われたとして横浜地検は元執行役員ら4人を金商法違反で逮捕します。証券会社の役員がインサイダー情報を提供したとして逮捕されたのは初めてのこと。

この役員は当時、三井住友銀行から出向中でした。2009年以降、投資銀行本部の副本部長として、上場企業の増資やM&Aに関与する立場にあり、これを利用した犯行でした。2013年に横浜地裁で有罪判決を受け、最高裁で確定しています。

SMBC日興が役員を控訴

一方でSMBC日興は、元役員の逮捕で、社会的信用を失ったとしてこの役員を訴えます。が、昨年2月、東京地裁は同社の請求を棄却していました。そして同社は控訴し、冒頭の逆転勝訴となったというわけです。社債引き受けの共同幹事を取り消される損害を受けたと認定されています。

同社は事件後に金融庁から業務改善命令を受けており、再発防止策も策定・提出しています。改善策の中には「証券業務未経験者をTOBのような法人関係情報を扱う部門の役員に直接登用しない」なんてのもあったようです。

さらに、「インサイダー取引に関与した社員に対して、会社に生じた損害の賠償を請求する」というのもあるらしいです。ほ～、ちゃんと再発防止策実行されてますねぇ。

ドンキホーテホールディングス（現在のパン・パシフィック・インターナショナルHD）株式の取引不正推奨事件で金商法違反（取引推奨）罪に問われた前社長、検察側は「経営トップの立場で規制に真っ向から反し、市場の公正性と健全性を大きく損なわせた」として、懲役2年を求刑しました。

事件の概要

前社長は在任中の2018年8月上旬、ユニー・ファミリーマートHD（現在のファミリーマート）によるドンキHD株に対するTOB（株式公開買付）などの連携強化策について知り、公表前の同9月、知人男性に利益を得させる目的でドンキHD株を買うよう勧めたという事件。

知人男性は公表前に約4億3千万円でドンキHD株を購入。公表後に売却し、約6,900万円の利益を得たそうです。この金額のデカさからみても、前社長、逃げ切れないだろうなぁと思ってました。

当初の言い分は

もともとは内部情報を得た人物が、自身で株などの取引によって利益を得る行為のみが規制対象でしたが、2014年に施行された金商法改正により、インサイダー情報を漏らした側も規制されることになりました。この法令違反で逮捕者が出たのは初めてだと思います。

2020年夏の2度目の強制調査の時までの言い分。「（知人とは）18年8月16日に会食した。決算発表後、材料出尽くしのために株価が下落した。なぜ下がるのだ、という思いがあり、知人に『うちの株は割安だと思うよ』という趣旨のことを言ったかもしれない。正確には覚えていないが」。みたいな感じでした。

被告人質問では

2014年施行の改正金商法で取引推奨行為が禁止されたことを知らなかったとした上で、被告人質問では「知人男性によく思われたいとの見えもあり、推奨してしまった。私の勉強、見識、モラルの不足が原因だ」、ですと。なんとも情けないことになってます。