4/25、26と日立が子会社の日立化成を売却するというニュースが伝えられました。日立化成は日立が発行済み株式の51.2％を保有する子会社で、グループ内で御三家の一角と言われてきた会社です。5月にも日立化成が新たな出資先を募る入札を始める予定とのこと。日立のIT関連の事業に経営資源を集中しながらグローバル展開を強化するという選択により、売られることになりました。
日立化成の価値
日立の経営戦略は、まぁ理解できるところといいますか、今流行りの流れに乗ったものでしょう。中長期的に見てこの戦略が正しいのかどうかは何とも言えませんが。今の風向きでは妥当な判断ですし、株主や社会からも支持の得られるところでしょう。
しかし、一方で日立化成がとうとう見放されたという面も、実はかなり大きいような気がします。昨年11月、同社の国内7事業所すべてで品質データ改ざんなどの検査不正が行われていたことを公表しました。この件は当ブログでも取り上げています。そして、売却されることが公表された同じ26日には、新たに22子会社で数値改ざんや誤った手順での検査といった不正が見つかったと伝えられています。
いくら子会社だの、グループだのと言っても、さすがにもうこれ以上面倒見切れん。日立側にしてみると、こんな感じが正直なところじゃないでしょうか。
ますます気になる広報の在り方
30年以上にわたり不正が行われ、不正発覚後も不正を継続したり、隠蔽したりと、やりたい放題。データ改ざん等の不正は全7事業所で行われ、不正の対象製品は全127製品中42製品。出荷先は2,000社を超える。と昨年11月に公表した時も、タイミングが絶妙で、見事に日産ゴーン事件にかき消されていました。
そして今回の、22子会社でも同様に検査不正等が行われていたことを公表した日も、日立が同社を売却するというニュースに合わせてます。今回の件は日立も当然タイミングを合わせてるでしょうから、昨年から親会社の指示のもとに公表していたんでしょうね。10連休の直前というのも、忘れてもらうには絶妙のタイミングです。
ガバナンス改革
とまぁ、一通り文句付けましたが、ガバナンス面では吉報です。日立から送り込まれた経営陣や、不正をここまで許すというカルチャーを作ってしまった経営陣。総入れ替えしないと同社のガバナンスは改革できないだろうな、と思っていました。ガバナンス改革という面からは、日立色を一掃する今回の売却はチャンスになりそうです。
売却報道直前の4/24の日立化成株は2,621円。報道二日後の週末26日の株価は2,950円で、329円高。12.6％も上げています。ガバナンス改革後の日立化成を先取りしているようですね。