堺化学工業は6/11、「亜鉛末事業の撤退ならびに湯本工場の爆発・火災事故にかかる業績への影響に関するお知らせ」を公表しました。5/11に湯本工場で発生した爆発・火災事故からちょうど1か月。この事業からの撤退を決定したとのこと。
第8報
同じ日、「湯本工場の爆発・火災事故に関するお知らせ（第八報）」も公表されています。重傷者の一名が6月中旬に退院予定となったことや、6/5付で事故調査委員会を設置したことなどが追加されています。
そして、「亜鉛末製品のマーケット状況や再建にかかる投資採算性等について総合的に検討した結果、亜鉛末事業から撤退し、工場再建を断念することとした」、ことについても。
事業からの撤退
通常は事業から撤退する場合、あらかじめ取引先に連絡。少なくとも取引先が他からの調達にめどをつけるまでは、出荷を継続するんでしょうね。ただ、今回ばかりはそうした調整の時間はありませんでした。取引先には相応の負担を強いる格好になったと思われます。
この事故により発生する補償、撤去などに係る費用、販売を含めた事業への影響額を合理的に見積もることは困難な状況としながらも、同社としては、この事故が2022年3月期の連結業績に与える影響額の見通し（税引き前利益）は、合計3億円程度としています。
事故発生で株価も影響を受けました。直前の1900円台から一時は200円以上売られましたが、このところ次第に戻っていて、1900円台を回復する場面もありました。
ということで、あとは事故の原因究明と再発防止策の策定ですね。事故調査委員会の調査結果を待ちましょう。