10/13、独立行政法人「地域医療機能推進機構」（JCHO）発注の医薬品の入札を巡る談合事件に関し、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で卸大手4社を家宅捜索しました。10/14には広島県の学校用パソコン入札でも談合が。
医薬品入札談合
捜索を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の4社です。昨年11月に公正取引委員会が強制調査を行っていた件ですね。2018年6月の入札では、発注総額約739億円。2016年の入札も今回捜査の対象のようです。各医薬品のグループをどの社が受注するかを事前に調整していたということです。
しかし、一回あたりの金額デカいですね。とはいえ、1社あたり200億円程度、その2％として課徴金は4億円とか、、、そんなレベルでしょうか。ただ、これ1回分ですから、他の年にもやってればこの2倍や3倍になることもあります。
学校PC入札談合
こちらは、広島県や広島市が発注する学校用パソコンなどの入札で、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会が14日までに、計14社の関係先を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査したという報道です。
立ち入り検査を受けたのは、NTT西日本、大塚商会、NTTビジネスソリューションズ、NTTフィールドテクノ、富士通リース、ソルコム、ハイエレコン、北辰映電、呉電子計算センター、中外テクノス、田中電機工業、新星工業社。これで12社。あと2社が分かりません。
公正取引委員会は、学校向けのパソコンやタブレット端末の市場が拡大する中、業界に適正な競争を促すことを目指しているとみられます。今回はあくまで広島のお話。他の自治体でも出てきそうですよね。この事件、かなり拡大していくかもしれません。