統合政府論

昨日の記事では、最後に統合政府論を紹介しました。お勧めした本の著者も、この統合政府論を支持していると思われます。もっとも、本の中で「統合政府」という言葉は使用されてませんが。今日の記事ではこの統合政府論について書いてみます。

統合政府論とは、「日本銀行は政府の子会社とみなせるため、日本銀行が買い入れた国債は政府の負債と相殺されるのだから、日本の財政再建は着実に進んでいる」という考え方です。統合政府論については肯定派と否定派真っ二つで、今のところ決着がついていないという感じです。

いったん「」内の定義は否定派の一人、白井さゆり氏（元日銀審議委員）の表現を引用させてもらいました。また、この後紹介する、政府債務額と日銀国債保有額は白井氏が書いている本で使われているデータをそのまま使用しています。

現在、日本政府は約1000兆円の債務を抱えています。つまり長期国債が1000兆円発行されているということです。一方で日銀は金融緩和政策の一環で約400兆円の長期国債を買い入れてきました。つまり、約400兆円の国債が資産に計上されているということです。

ここで、日本政府のバランスシートと日銀のバランスシートを連結すると、政府債務の400兆円は日銀資産の400兆円と相殺されてしまい、政府の債務は差し引き600兆円になるという考え方です。しかも、今後国債を買い入れていくと、もっと政府の債務は減少していくことになります。

「日本の財政再建は日銀による異次元緩和の継続により、すでに完了していて、財務省だけがそれを隠して消費増税をしようとしている」とするのが、昨日紹介した「官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済」の著者、上念氏の見解。これに対して統合政府論を元日銀審議委員として否定する白井氏。お互いの主張を読み比べるとなかなか面白いですよ。白井氏の著書は「東京五輪後の日本経済」です。

2018年10月の　IMF　国際通貨基金　財政モニター

昨年10月に公表されたIMFの財政モニターでは、統合政府とほぼ同じ概念の公的部門のバランスシートが示されていて、国の財政についても企業のバランスシートと同じ見方をしています。これまで国のことになると債務にばかり目が行ってましたが、資産側もしっかり見ることを推奨しているように思えます。

企業のバランスシートを見るとき、その会社の資産の額を抜きに、ただ負債が大きいことを危険視することはあり得ません。国の財政についても同じ見方の方がしっくりします。IMFの立ち位置の変化も踏まえ、kuni個人としては統合政府論を支持したいと思います。

書き忘れていましたが、元祖統合政府論を唱えられたのは、高橋洋一氏だと思います。それから、最後に、上念氏も、白井氏も同じようにIMFの見立てを紹介し、自身の見解の正当性を訴えてらっしゃるんですよね。にもかかわらず、正反対の見解になってしまうというのも面白いです。

厚生労働省　毎月勤労統計調査に関する　特別監察委員会

1/16　毎月勤労統計調査に関して、調査の中立性や客観性を明確にするため、計6人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置し、調査を開始したはずでした。その後1/22にわずか7日間で調査報告書が公表されています。

課長補佐以下には厚労省職員だけで聞き取り調査

公表された報告書では、職員が不正を放置してきたことについて認定した一方で、組織的な隠ぺいは認められませんでした。わずか7日間で調査が完了してしまうところで既にどうよ、それって感じなんですが、そこに聞き取り調査を特別監察委員会ではなく、厚労省の職員だけでやっていたというお話。

さらに局長・課長級の職員への聞き取り調査には、監察委員があたったものの、やはり厚労省幹部が同席していたとのこと。なんだか笑うしかないですね。スルガ銀行やTATERUといった事業会社の第三者委員会も見てきましたが、この特別監察委員会、酷すぎです。

安倍政権打倒に向けた自爆テロ？

あまりにも突っ込みどころだらけのこの報告書、野党から突っ込んでもらうための報告書であり、大炎上することを目的とした報告書のように見えてなりません。あれほど頭の良い官僚たちの犯すミスとは思えません。と感じるのも実は、ある書籍を読んだ直後だからかもしれません。

上念　司著「官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済」という本なんですが、著者は現代のテロリストにとって「フェイクニュースと自作自演の偽データがテロの武器である」と言っています。第一次安倍政権が倒れた原因の一つになった年金問題は、自治労の自爆テロだったとみているようです。森友学園や加計学園問題についても同様です。

そして、次に起きるのは2.26事件レベルの大規模なテロではないかと言っており、それにより安倍政権が倒れるのではないかと指摘しいます。たしかに今の日本で、銃や刀で暗殺するような革命はないでしょう。フェイクニュースと偽データで行政を混乱させる。そこを野党とマスコミが煽って、国民を扇動していくのかもしれません。

「官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済」では、地上波のテレビと新聞の報道はデタラメばかり。としたうえで、ニュースの裏に隠された「日本経済」、「安倍政権」、「消費税増税」。「世界経済」について、筆者の見立てが書かれています。

政府と日銀のBSを連結してとらえれば、日本の財政再建に問題なしとする「統合政府論」についても肯定的に触れられていて、なかなか面白かったです。kuniはテレビと新聞のデタラメについて読みたくて買いました。お勧めです。統合政府論についてはまた別の機会に。

三菱自動車　パナソニック　技能実習認定取り消し

また、三菱自動車がやらかしました。っていうか、やらかしたことに対するペナルティが公表されたということです。1/26　日本経済新聞の記事です。技能実習生に本来させるべき（計画した）業務をやらせていなかったということで、今後5年間の技能実習生の受け入れを禁止するというもの。

何度やっても懲りない奴ら

三菱自動車のこの不正は去年夏頃にすでに報道されていましたね。日産自動車も同様に報道されています。燃費不正問題、検査不正問題、そして会長による不正行為。こういう企業がまだ生き残っているのが不思議です。

日産自動車はペナルティなしということでしょうか。去年6月の報道では、45人が計画と異なる作業をしていたとなっていました。厚生労働省のHPで確認してみましたが、認定取り消しの判断基準については良く分かりません。

同HPの報道発表資料「技能実習計画の認定取消の通知と改善命令を行いました」という資料なんですが、添付資料を見てぞっとしました。例えば三菱自動車の場合は別紙1が認定取消の内容となっているんですが、27名の技能実習生を例えば「認　1704005410」という認定番号で示しています。この記号が27人分ずらりと。

現代の奴隷制度と言われるのが分かるような気がします。実習生の個人を識別するために必要なのかもしれませんが、世間に公表する資料にそれ必要ですか？企業に通知する書面上で、実名で表示すれば良さそうなもんです。行政側にも外国人労働者を一個人として扱う姿勢が必要だと思います。

問われる企業のガバナンス

企業の頂点にいる者はどっさり稼ぐ。簿外でもいろいろ儲けちゃう。女性従業員、派遣社員、外国人労働者。時代とともにその矛先を変えながらですが、常に底辺に位置する従業員を搾取することで、一流と言われた企業が成り立ってきたわけです。「いい加減学びなさいよ」と言ってやりたいですね。

朝日新聞のニュースでは三菱自動車の首脳が「軽く考えてはいけない、非常に残念」と述べたとありますが、経営層の甘さ、軽さがにじみ出てます。外国人労働者を巡るトラブルこれから爆発的に増えそうです。ガバナンスのキモになっていくでしょう。

東京証券取引所の市場区分見直し

東証1部銘柄が多すぎとして、1部から2部へ降格となる企業が出てくるのでは、と市場再編に対する非難があるようですが、ガバナンスを切り口にどんどん降格させていったらどうでしょう。1部上場企業の経営層へのインパクトはデカいですよ。一部に生き残るために企業のガバナンスは向上するでしょうし、何より「一部上場企業は安心」と投資家に訴えることができます。もちろん、もともと2部の銘柄と区別できるようにね。kuniのお勧めです。

外国人入国者数と　訪日外国人旅行者数

1/24　日本経済新聞記事から、「技能実習の新規入国者、最高の15万人」という記事です。記事の前半はともかく、後半は統計データを並べて書いただけ。記事と記事の間を埋めるだけに使われた記事。そんな感じの記事でした。

後半の記事

「全体の外国人入国者数は過去最高の3010万人で、17年から267万人増加した。再入国者を除く新規入国者数も2757万人で10％増え、過去最高だった。観光庁は16日、18年の訪日外国人旅行者数を発表し、17年比9％増の3119万人で過去最高だった。」（引用ここまで）

基準がバラバラで、比較の仕方が違うと、ここまで難解な文章になってしまうという良い例ですね。前の年と比較して267万人増加、10％増え、9％増加。3つのデータを示しているんですが、増加の実数やら増加率やらを一緒に使われると何のことやら、すんなり頭に入ってきません。

外国人入国者数と訪日外国人旅行者数

そもそも、何の説明もなくこの二つの統計データが出てくるんですが、外国人入国者数と訪日外国人旅行者数の定義の違いって分かります？こんな事ほとんどの人が知らないだろうに。kuniだけが知らないんでしょうか。

外国人入国者数は法務省が公表している統計で、現時点では速報値として示された18年のデータです。一方の訪日外国人旅行者数は観光庁が公表している統計で、こちらも速報値です。で、それぞれの数字が過去最高の3010万人と3119万人。統計の違いを説明しないと、この記事意味を持たなくないですか。

ということで調べてみました。法務省のプレスリリースに出ていましたが、なんとまぁ、これ見付けるのどんなに苦労したことか。もう少しサイトの構成考えた方が良いんじゃないかな。以下引用です。

法務省では、我が国への入国時に「短期滞在」、「留学」等の在留資格を受けて上陸を許可された者及び特別永住者に係る入国者数を「外国人入国者数」として集計しています。なお、観光庁が公表する「訪日外国人旅行者数」は外国人入国者数から在留資格「永住権」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き、船舶観光上陸許可数、寄港地上陸許可数及び通過上陸許可数を加えたものです。（引用ここまで）

最後までお読みいただいた方、お疲れさまでした。簡単に言うと法務省は、船舶により入国したものを除き、入国した外国人全部を集計している。観光庁はその数字から日本に定住等している者を除き、船舶で入国したものを加えている。ということかな。船舶経由で入国した外国人が234万人となっていましたので、観光庁の訪日外国人旅行者数は外国人入国者数から100万人以上増加しています。

厚労省の統計が大問題になっていますが、法務省と観光庁の間でも、はたして別々の省庁でこんな統計が必要なのかな、と思わせる光景がありました。どっちかに集約するとかすればいいのに。これらの統計も自分たちに必要なくなってきたら、不適切に集計方法やら変えちゃうんでしょうね。

脱プラスチック　EUは産業政策　使い捨てストロー、日本より廃止進む

1/24　日本経済新聞の記事です。使い捨てプラスチックへの対応が、日本と欧州で違いが出てきているという記事。欧州では日本など比較にならないほど樹脂製のストロー廃止が進んでいるというもの。そのうえで記事ではEUがリサイクルの強化により、新たに20万人の雇用を創出しようとしているとしています。

リサイクルでは日本よりEUの方が上

リサイクルを強化するんだったら、ストロー廃止しなくていいんじゃないの？と、突っ込みたくなるところですが、そこはグッと抑えて。。。記事ではリサイクルの方法は2種類あって、EUが後押しするリサイクル法は「マテリアルリサイクル」だと言います。

経済協力開発機構（OECD）の報告書では、このマテリアルリサイクルで各国のリサイクル率が示されており、日本のリサイクル率は22％、EUの30％を下回るそうです。ところが日本側の認識では、「日本ではリサイクルが進んでいて86％」とのこと。この認識の違いを生んでいるのが、サーマルリサイクルを計算に含めるかどうかということらしいです。

リサイクル方法の違い

マテリアルリサイクル：廃プラを原料として、プラスチック製品に再生する手法
ケミカルリサイクル ：廃プラを科学的に分解して、化学原料に再生する手法
サーマルリサイクル ：廃プラを焼却して熱エネルギーを回収する手法

このように、調べてみるとリサイクルの方法は3種類出てきましたが、二番目のケミカルリサイクルについては、記事では触れられていません（ただし全体に占める比率は小さかったです）。こうやって比べてみると、確かにサーマルリサイクルってのは、プラスチックのリサイクルではなくて、エネルギーのリサイクルでしかないように見えます。

EUはサーマルリサイクルを含めずにリサイクル率を計算していて、日本で主力のリサイクル方法が世界に認められなくなってしまうかもしれないと、危機感を訴えているわけです。

ところが、環境省が2016年のデータで作成した資料によると、ドイツやスイス、オーストリア、オランダ、や北欧3国などは、サーマルリサイクルも含めた基準で100％に近い数字になっています。何だか日経記事の調子とは違います。日本が得意とする基準で比較したとしても、これらの国々にはあっさり負けているということ。英国やフランスで70％前後ですので、かろうじて日本の方が上といったところです。

日本の技術力　再び

素人のkuniには、リサイクルの方法としてはマテリアルリサイクルに軍配が上がるように見えますが、プラごみの種類やその分別など、もっともっと様々な要素があり、どの基準で見るべきか、当ブログで結論が出せるようなお話ではなさそうです。ただ、一つ言えることは、「日本のリサイクル率は世界でも有数」、、、で思考停止しちゃダメってことですね。

50代、60代の日本人は「日本の技術力は高い」と思ってます。しかしながら、最近の若い人は全然そう思ってないらしいです。違いは何か。日本のハイテク製品が世界からNo1と評価され、自動車もテレビも日本製ばかり、という日本の全盛期を知っているかどうかです。今はもう日本が一番なんてことないんですね。もう一度、技術の日本を見せつけてほしいものです。