FBのリブラ(Libra) WeChat(微信・ウィーチャット)がデジタル通貨を作ったら

フェイスブックがデジタル通貨リブラ(Libra)を2020年に開始すると発表しました。既にこの動きに対しては各国の当局が警鐘を鳴らしており、計画の中断を求める動きまでが出ているようです。リブラ・アソシエーションの創立メンバーとしては、ペイパル、ボーダフォン、リフト、ウーバー、マスターカード、ビザ、スポティファイなど。本気であることは間違いなさそうです。

リブラの破壊力

6/18 フェイスブックが最初にリブラを発表した際、その特徴は次の3点でした。ドルやユーロに連動するステープルコインで投機的な通貨ではないこと。当面はリブラ協会という組織で、参画企業による多数決制の意思決定制度をとること。スマートコントラクトの機能へ対応すること。

法定通貨に連動するというところは、みずほが推進しているJコインと同様です。みずほと地銀が協力して進めているようですが、これに対する批判や牽制、規制に関する意見というのは見た記憶がありません。スマートコントラクトについてはJコインは対応してないと思いますが、これほどまでに世の中の反応が違うのは、なんといっても囲い込めるユーザー数の違いだと思われます。

フェイスブックのユーザー数は世界で24億人と言われてます。みずほ銀行と地銀を合わせても数千万人にも届かないというところでしょうか。24億人がこのサービスを使うことになったら、、、。という大前提があるからこそ、ここまで金融関係者や中央銀行までが敏感になっているんだと思います。さらに、リブラ協会には金融機関が参加していないことも不安の種ですかね。みずほ陣営は銀行ですから、当局の規制や意見を無視した推進を心配する必要もないでしょう。

WeChat(微信・ウィーチャット)がデジタル通貨を作ったら

「壊し屋ザックの金融世直し デジタル通貨リブラの波紋」という記事を日経が書いてましたが、フェイスブックのザッカーバーグ氏も最近いろいろ学んだことでしょうし、今回は相応に慎重な対応をするんじゃないでしょうか。

リブラの話を聞き、その内容や計画を読んでいて気になったのは、中国勢、例えばWeChatが同じように、デジタル通貨を立ち上げる。なんて言い出したらどうなるんだろうかということです。前述のように、ユーザー数は絶対的なパワーです。WeChatのユーザーは10億人と言われています。もしそういう構想が出てくるとしたら、当然中国が規制で縛るのではなく、後ろ盾になりそうじゃないですか。

一対一路計画に沿って各国を巻き込む新しいデジタル通貨。世界有数の企業が輩出されている中国ですが、新しい国際金融の舞台を自分たちのモノに、と考えてもおかしくありません。かなり恐いですね、これ。

生活リズムを整える行動

7/8付け、これも日本経済新聞の記事なんです。「心の健康学」というコラムで取り上げていた話題。生活リズムが狂いがちな夏休みの過ごし方として、ある教師が自身の生徒から教わったこととして紹介されているのが、「毎日決まった時間に図書館に行くようにすることで生活リズムが整ってきた」という話。あるある、ですよね。みなさんもそういう行動、ルーティンってお持ちですか?

考え方を変えるのではなく、行動を変えることの方が役に立つ

この教師は生徒から聞いたこの話から、「考え方を変えるのではなく、行動を変えることの方が役に立つ」ということを気付かされたといいます。「ああするべきか」、「こうするべきか」、、、といろいろ考えて動けないでいるより、まず行動してそれによってリズムを作っていく。これってkuniも非常に重要なことだと思っています。

朝起きてすぐに顔を洗って、歯磨きする。これもリズムを作る行動の一つでしょう。毎朝、出勤する際も、電車の中で必ず新聞を読むとか、一駅手前で降りて会社まで歩くとか。いろいろとあると思います。やはり考えているだけではなく、実際に行動に移し、生活に組み込むことでリズムが生まれてきます。

kuniの場合は、朝身支度する前にストレッチと腹筋。会社の4駅手前から歩いて汗をかく。というのが出勤前のルーティンになっています。これをやらないとどうもリズムが出ないというか、調子がよくないんですね。で、このルーティン、結果的に体にもとても良いらしく、58歳になった今でも健康診断で何一つ悪いところが出てきません。あっ、あとは、週末の筋トレも。

朝の行動が効果的 なような気がする

知人の女性にも勧めてるんですが、女性の場合は出勤前に汗かきたくないという切実な問題があるんですね。で、帰り道に歩くことに。そりゃ確かに化粧崩れちゃうしね。けど、ルーティンで生活のリズムを作ろうとしているわけで、これを退社後にやるのってどうなの。という疑問もあるわけです。帰宅後の生活にリズムが出る。そのあとにあるのは良い睡眠につながる、という効果くらいでしょうか。

せっかくなら朝のルーティンでその日一日のリズムが出る、、、ってとこから始めたいですよね。kuni的には、一汗かくことがその後の生活のリズムのきっかけになっていて、汗をかくこと自体に爽快感もあるんですが。汗をかくことなく、どんなふうにリズムを作れるのか、、、少し研究してみたいと思います。

止まらない 新聞発行部数 (リストラ編)

今年2月だったか、一度取り上げた話題です。新聞の発行部数が減少し続けていく中、苦しいながらも全国紙は残ってます。みたいな話を書きましたが、なお一層苦しくなってきているようですね。毎日新聞と産経新聞が大幅な人員削減に動くなど、かなり荒れ模様のようです。

毎日新聞 人員削減

毎日新聞は社員の1割にあたる200人規模の早期退職を募集するらしい。そんな話が、ダイヤモンドオンラインで伝えられています。毎日は朝日、読売に比べて記者の待遇が良くないと言われているそうで、以前から記者の流出は多かったようです。採用も計画性に欠け、逆ピラミッド型の社員構成になっていたとのこと。で、50歳以上60歳未満の社員を対象に、早期退職の募集に踏み切るんだとか。

産経新聞 人員削減 新卒採用停止

毎日よりも先、2月頃でしたか、産経新聞のリストラが話題になっていました。やはり全社員の1割に相当する50歳代、180人の希望退職を募ったという話。おまけに今年4月の新卒採用がたったの2人(前年は38人)だけ、という話もありました。産経の経営不振、相当深刻なようです。

次の展開が描けないとなると、ひたすらコストカットしかなくなってしまうんですね。既に全国紙としてやっていくことを断念したんじゃないかという見方や、デジタル部門に注力するかわりに、最終的に紙(新聞)からの撤退もあり得るんじゃないか、といった見方もあるようです。

記者のリストラはまずいでしょ

これらの人員削減って、ニュースというコンテンツを制作する役割の人たちもそれなりに含まれるんでしょうね。証券会社なんかでも、収益を稼いでくれる営業員は残して、ミドル、バックや本社のコーポレート部門で主に希望退職を集めたいんですが、実際に募集するとむしろ営業員の方がたくさん手を上げてしまうという皮肉な結果になりがちでした。

新聞社でも同じようなことが起きるんでしょうか。記者は新聞社にとって最も重要な資産です。記事は他社から買って来れば良い、くらいの感覚なんですかね。それでなくても、最近の新聞は他社から買ってきた記事が多すぎて面白くないのに。どんどん各社の記事が同じになって行きそうです。

そういえば、同じく苦境に陥っている野村證券も、野村総研(NRI)の株式を売却して、その資金で自社株買いでしたっけ。そういう方向性が示されてましたね。これも同じで、野村証券にとって、今後最も期待できるグループ会社、手放してはならない会社を手放してしまうわけです。そんなこと分かってるけど、そうするしか打ち手がない。そういう状況なんでしょうね。

VPP バーチャル・パワー・プラント(仮想発電所)

VPP バーチャル・パワー・プラント とは「分散する再生可能エネルギーや蓄電システム等を一括制御し、一つの発電所のように機能させる仕組み(仮想発電所)」のことです。

7/5付け日本経済新聞に「英蘭シェル、日本で電力小売り」という記事が掲載されました。石油世界大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが日本の電力小売市場に参入し、販売を始めたとのこと。蓄電池を活用した再生可能エネルギーの需給を制御するシステムの提供も検討すると伝えています。

注目すべきはゾンネン

なんとなくぼんやりしたタイトルになっていますが、この記事で注目すべきはゾンネンというドイツの会社です。2010年に設立された蓄電システムベンチャーですが、2015年からは電力の小売り事業を開始し、クラウド・コミュニティモデルであるゾンネンコミュニティを展開しています。

このゾンネンコミュニティでは、コミュニティメンバーが太陽光発電と蓄電システムを自宅に設置します。これらの世帯をネットワーク化し、メンバー同士で過剰な電力を持つ世帯から、電力が不足している世帯へ融通するというもの。既にドイツ全土に展開しているようです。まさに、VPPの先駆者と言っていい存在です。

毎月20ユーロ(約2,400円)程度の手数料で、従来の電力会社へ支払うべき電気代が不要になっているらしく、かつ、約200万円の初期投資についても、およそ10年間で回収できるとのこと。ちなみにこの設備のライフタイム(耐用期間)は20年だそうです。

ロイヤル・ダッチ・シェルの100%子会社に

と、ここまで日経の記事を無視した展開になってますが、やっとシェルの出番です。今年2月、ロイヤル・ダッチ・シェルがこの蓄電システムベンチャー企業というか、VPP企業のゾンネンを買収し、100%子会社にすることで合意したと発表されました。その後の報道を聞かないんですが、たぶん既に買収については実行済みだと思われます。

そのため、日経の記事ではシェルの話になっているんですが、彼らの日本戦略はどう考えても、ゾンネンが得意とするVPPではないかと。FIT(再生可能エネルギーにより発電された電気を国が定めた買取価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度)による買取期間満了を迎える日本に対して、まさにVPP本家が殴り込みをかけてきたということです。

住宅用太陽光発電と家庭用蓄電システムを活用した新たなビジネスモデル。ゾンネンの参入を契機に、日本でも一気にVPPが加速しそうな感じです。

国土交通省 サブリースの実態調査

7/3 国土交通省は、「近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主との間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、多様化しているトラブルの実態を正確に把握し、賃貸住宅管理業の適正化につなげるための調査を実施する」と公表しました。

調査の概要

賃貸住宅管理業者の事業形態や管理業務の契約状況等を詳細に把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証したうえで、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進や登録制度の見直しなど、賃貸住宅管理業の適正化につなげることを目的としているそうです。

また、賃貸住宅管理業者と家主および入居者との間のトラブル実態等を把握するための調査も、順次、実施する予定としています。こちらは「順次」と言ってますから、一斉調査で見えてきた事案ごとに、個別調査を実施していくという意味でしょうね。

 【調査対象者】   約11,000業者(登録制度に未登録の業者も含む)
 【調査方法】    郵送による書面調査およびインターネットによるWeb調査
 【調査機関】    令和元年7月5日(金)~令和元年7月26日(金)

先行した金融庁の調査

サブリースの実態解明に向けた動きとしては金融庁が先行しました。そりゃそうですよね、サブリースショックみたいなのが起きると、公益性の面からも大きく不良債権を抱え込む可能性のある金融機関をまずは調査・把握しておきたいところです。

昨年10月~11月にかけて、121の銀行、261の信用金庫、148の信用組合に対してアンケート調査が行われ、今年3月には調査結果報告書を公表しています。ここでは調査結果については触れませんが、この調査により金融庁は各銀行の実態を把握し、さらにその先に居る賃貸住宅管理業者についてもある程度の情報を収集できていると思われます。

報告書の最後には、「当庁の問題意識を幅広く発信していくとともに、引き続き関係行政機関と必要な連携を実施していく」と書かれており、その連携先が国土交通省になるわけですね。

調査対象多過ぎ

当ブログでもサブリースについては何度か取り上げてきましたが、国土交通省としてはこれといった動きが見られませんでしたね。これまではオーナーや入居者への注意喚起といったレベルの情報発信程度です。やっと本格的な調査ということです。

しかし、11,000業者って多過ぎです。金融庁の相手はせいぜい500業者でした。いやぁ、大変だと思いますが、国交省、頑張ってください。しかし、この調査と、続く個別業者の調査、本気でやったら悪質な業者どんだけ出てくるんだろうか。