南海電鉄に続き大阪メトロでも台車に亀裂

南海電鉄の特急「ラピート」の台車で、長さ14センチの亀裂が見つかったというニュースがありましたが、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）の御堂筋線の台車でも、7月に亀裂が見つかっていたことが分かったそうです。ラピートの台車と製造会社は同じでした。

日本製鉄株式会社（5401）

この件を巡っては、先に南海電鉄の通勤列車でも平成26年以降、台車に亀裂が10か所以上、見つかっていたことが報じられています。これに続く形で大阪メトロでも、、、ということです。

亀裂が見つかった南海電鉄の特急「ラピート」と通勤列車の台車は、いずれも「日本製鉄」が製造していました。さらに、大阪メトロについても「ラピートの台車と製造会社は同じだった」と報じられていますので、これも日本製鉄製ということです。

ちょっと社名に馴染みがない方もいらっしゃるでしょうか。昔の新日鉄です。八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵（新日鉄）と、住友グループの鉄鋼メーカーである住友金属工業が2012年に合併して新日鐵住金となり、さらに2019年4月1日に新日鐵住金から日本製鉄に商号変更してますね。

昨年度、後を絶たなかった検査不正でしたが、最初に大きな問題として取り上げられたのが神戸製鋼所でした。この神戸製鋼所の品質データ改ざん・捏造問題は、日本の製造業の信頼性をも揺るがす事態となったわけですが、実は10年ほど前には日本の多くの製鉄会社で検査データの捏造などが見つかっています。

その中には当時の新日鉄も入っていました（正確には子会社ですが）。5年間にわたって製造した配管用のステンレス鋼管12万本あまりについて、日本工業規格（JIS）で定められた水圧試験を行わず、試験データを捏造し、「新日鉄ブランド」で出荷していたというものです。

検査不正　再び？

神戸製鋼所の件では同社特有の問題であって、他の鉄鋼会社は大丈夫。という感じで報道されていたように思いますが、今回の台車の亀裂の問題、検査不正等へと繋がっていかなければ良いのですが。。。

おまけ

株屋はこの会社の社名を書くとき、kuniもそうでしたが、「鉄」という字の右側の部分、「失」ではなく「矢」と書いていました。縁起が良くないんですね、金を失うと書くのが。もうかなり昔の話ですけどね。

再生エネルギー　地熱発電　増感型熱利用発電　新型熱電発電素子

「すべての電力を再生可能エネルギーで供給する鍵は地中にあり」というレポートを読みました。ここでいう地中とは、地熱エネルギーを指しています。「地熱発電で米国の電力の20％を賄えるという試算が環境系シンクタンクによって発表された」と伝えています。

シンクタンク「ClearPath」

クリーンエネルギーの推進を目指す保守系シンクタンク「ClearPath」が5月に作成した報告書だそうです。これまで米国で地熱発電が注目されなかったのは、推進のための優遇措置が取られてこなかったからだとも言ってます。風力発電や太陽光発電では30％の税額控除があるが地熱は10％だそうです。

他にも、地熱エネルギーを得るための掘削に必要となる環境関連の相当面倒な承認プロセスも、普及を妨げてきた理由の一つとしてあげられています。他にも、水圧破砕法という方法での掘削には、地震が発生するリスクもあるとか。実際に韓国で起きてるようです。ただし、報告書は何の障害もなく得られるクリーンエネルギーなど存在しない、と言ってますけどね。

「増感型熱利用発電」の開発に成功

そんなこともあって調べものをしていたら、「増感型熱利用発電の開発に成功」というニュースを見付けました。「太陽電池では光エネルギーにより生成した電子を利用するが、この電池では熱エネルギーにより生成した電子を利用する」と説明されています。この発電装置を熱源に埋めて、回路のスイッチをオンオフするだけで、熱エネルギーで直接発電が可能とのこと。この熱源というのが50℃でいいというのが、これまた凄いところです。

地熱発電では地下水を水蒸気化し、タービンを回して発電します。今回開発された増感型熱利用発電では、熱源に埋め込むだけでその新型熱電発電素子から電流が取り出せるという優れものです。地熱発電にも使えますし、工場等から排出される排熱の有効利用にも使えそうです。

この研究は東京工業大学と三櫻工業（6584）によるもので、プレスリリースを出した7/18から3日間で、三桜工業の株価は36.8％上昇しています。その後、元の株価水準に戻ってしまいましたが、この技術が実用化できるかどうか、、、期待したいと思います。

野村證券　山陰合同銀行

8/26　日本経済新聞で「山陰合銀、野村と仲介業提携　20年度にも証券口座を移管」という記事がありました。山陰合同銀行とごうぎん証券が保有する証券口座を野村のシステムに移管し、野村証券松江支店が保有する証券口座も、そこへ集約するとのこと。

仲介業の新しい形

今回、野村證券と山陰合同銀行が模索する仲介は斬新だと思います。本業だけで生き残ることが難しい地方銀行にとって、手数料ビジネスとしての証券業務は不可欠です。ただし、そのためにシステムや事務といった大きなコストを負担しながらというのは、もう限界なんですね。

山陰合同銀行にとってみれば、野村の支店に出向して業務をするようなものです。極端な話、名刺だけあれば他は全部野村の装備で済んでしまいます。おまけに、当面は証券のコンサルティングノウハウまで野村の社員が教えてくれるわけです。

地方の銀行でよくある相続による顧客離反。相続が発生すると、相続人の息子や娘は東京に住んでいる。そのため手続きが終わると東京のメガバンクに口座を移され、顧客との付き合いが完全に終わってしまうという問題です。こうしたケースでも、全国に支店を持つ野村が間に入ることも可能になるかもしれません。

その他の効果

全国に展開するんですかね。地銀と証券大手の新しい関係として注目されます。東海東京やSBIに続く、地銀との新コラボ形態。野村にとっても、店舗に係るコスト削減や、社員が望まない地方転勤の回避という難しい人事上の課題を解決する糸口になるかもしれません。店舗を廃止して、その顧客は地銀の担当者に任せることができるわけですね。

島根県にはもうひとつ、島根銀行という地銀があります。金融庁が最も心配している銀行の一つですね。野村が島根県の顧客を託す相手に選んだのは、やはり山陰合同銀行でした。残された島根銀行はどう出るでしょう。引導を渡された形になるんでしょうか。こういう形で地銀の整理が進む、なんてこともあるかもしれません。お隣の鳥取県には野村の米子支店があったはず。鳥取も注目です。

ラック不正入札　日本貿易保険

8/29　政府出資の特殊会社「日本貿易保険」のシステム開発の入札を巡り、同社元顧問が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕されました。情報セキュリティ大手の「ラック」の社員らに審査基準を漏らしたり、提案書を代わりに作成した疑いだそうです。ラックの社員ら3人についても同容疑で書類送検するとのこと。

情報セキュリティ大手　ラック（3857）は、資本金10億円、従業員数2220名、売上高387億円（いずれも19年3月期末、連結ベース）で、2009年4月にJASDAQに上場している会社です。

昨年10月に発覚

実はこの事件、最初に報道されたのは昨年の10/23なんですね。日本貿易保険が調査委員会を設置して調査してきた結果として、システム開発の入札において不正があったと発表しました。ラックも同じように調査委員会を設置して事実関係の調査をしてきたうえで、10/25、12/3と、同社の社員が不当に関与したとは認識していないと発表しています。

そこから8か月後、「元顧問が逮捕され、ラックの社員ら3人についても同容疑で書類送検する」という報道になったわけです。

日本貿易保険　調査委員会の報告書

日本貿易保険は調査委員会の報告書を開示しています。報告書によると、元顧問はラック社による提案書作成への関与について、次期貿易保険システムに関する自らの構想に沿った提案がなされるよう、提案書のレビューをし、代わりに作成しただけであり、不正の意思もなかったと主張しています。

しかし、調査委員会は、元顧問の各種行為が、ラック社の提案が日本貿易保険において高い評価を得ることにかなりの貢献をしていることは明らかであり、これによって入札の公正性は著しく害されたとしています。また、これほどまでに特定の応札者（ラック社のこと）のために、便宜を図る理由が分からないとも。

個人の行為ですが・・・

報告書も完全に個人の行為としていますが、社長が惚れ込んで外部から招へいしたシステムの専門家というお墨付きの下、ほぼガバナンスの効かない状態でやりたい放題だったようです。個人の行為ではあるものの、会社としての管理責任は逃れようがありません。

ラック社としては、引き続き同社の社員が不当に関与したとは認識していないという立場ですが、このあと元顧問に対する経済的な利益の供与等の証拠が出てくるかどうかが注目されるところです。

ユニチカ検査データ改ざん　日経の取り上げ方

8/29　日本経済新聞にユニチカの検査データ改ざんに関する記事がありました。とても小さな記事であり、公表された事実を伝えたのみ。昨年度、検査データ改ざんに関するニュースが相次ぎましたが、その後終息したかと思いきや、、、というタイミングのニュースです。

2018年10月に把握もその後1年間公表せず

ユニチカのこの事案、取引先の求める基準に満たない製品が見付かっても、検査結果を書き換えるなどして出荷していたというもの。2013年8月から5年間、76製品で改ざんが行われていたとのこと。ここまでは昨年異常にに多発した検査データ改ざん事案とよく似たお話です。

しかし、同社の公表は非常に問題です。この不正について同社は社内調査で2018年10月には把握しており、ここまで隠してきたことです。隠蔽と言われてもしょうがないですね。その間、不正の公表と同様に、取引先への報告もしていません。

昨年8月にはマツダ、スズキ、ヤマハ発動機が検査データ改ざん、9月にはフジクラ、そして10月にはKYBがオイルダンパーの検査データ改ざんを公表し、世の中で叩かれました。ユニチカがこの事案を把握したのが、ちょうどこの頃になります。改ざんを公表したKYBの株価はわずか3週間弱で2500円割れ。半分になってしまいました。こうした惨状を見ながら、ユニチカの経営は何を考えたんでしょうか。

毎日新聞の報道には、「一部報道を受けて、公表に踏み切った」というくだりがあります。どこかがすっぱ抜いたんでしょうか。いずれにせよ、この情報開示の姿勢はいただけません。

日経の記事

読売、朝日、毎日が、1年間情報開示しなかったことへの批判的な記事を書いているのに対し、日経はそういった主観はなし。ノーコメントといった感じの記事です。去年の10月に公表していれば大騒ぎになっていたけど、ここまで隠し通したら、世の中は米中関係、日韓関係、リクナビの騒ぎでかき消されてラッキー。みたいなことじゃいけませんわな。経営が現実から目をそらし、隠蔽を図るような企業は令和に生き延びる必要ありません。