中国 コロナ終息で新築住宅 値上がり

5/19付け日本経済新聞の記事です。国際面の小さな記事なんですが、気になる記事ですね。サブタイトルには「主要50都市　金融緩和で資金流入」とあります。新型コロナウィルス感染症対策で金融を緩和。資金がじゃぶじゃぶになっており、一部が不動産市場に流れ込んでいると見ていました。

始まりは中国

中国国家統計局が18日発表した2020年4月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月より上昇した都市の数が50と3月より12増えたようです。昨年12月以来、4カ月ぶりの高水準だとしています。

大都市の上昇率は平均0.2%と3月から横ばいだったが、省都クラスの「2級都市」は同0.5%、それ以下の「3級都市」は同0.6%だったそうです。2級、3級都市はいずれも上昇幅が3月より拡大しており、コロナ収束とともに不動産売買も活発になっているとみられるとのこと。

3密リスクを思い知らされた東京や大阪。テレワークの浸透もあり、日本でも不動産ニーズが都心から周辺地域へと移っているといった話題もありました。中国の統計でも似たような現象が起きていそうです。

新型コロナウィルス第一波は、日本でも収束に向かい始めましたが、中国は一足先に終息後を走っています。中国に始まったコロナですから、中国の経済の動きは参考にするべきでしょうね。その中国で不動産に資金が向かい始めているということです。

株価は反応するか

中国株は今のところ大きな動きはありません。本来大きく下げるべき場面で完全統制で下げさせませんでしたから、ここまでのところ当然大きな戻りもありません。この後の反応は見ておくべきかと。

米国株や日本株も、本来であればこの戻りをいったん売るところなんですが、、、。下げ方も異常だっただけに、戻りも一筋縄ではいかない可能性も。ワクチン開発の朗報もあり、、お金は確かにじゃぶじゃぶになってますからね。日経平均の17000円処まで買いましたが、売りどころに悩まされます。

新型コロナウィルスで　幸楽苑HD　社員給与カット　夏のボーナスもなし

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、役員報酬の返上や減額が相次いでいます。影響が大きい小売・外食業界などで多いように思います。そんな中、幸楽苑HDは役員だけでなく、従業員の給与まで2割減額を発表しました。加えてこの夏のボーナスは支給なし。

役員報酬の減額

多くの企業が役員報酬を減額することを発表していますが、その減額分が業績に与える影響なんて微々たるものです。減額を発表することで、従業員全員に危機感を共有してもらう、、、みたいな目的で行うようですね。

中にはイオンのように、役員報酬を減額して、その金額をパート・アルバイトを対象に支給する特別手当の一部として充当する。なんて少し気の利いたことやってるところもありました。

そしてとうとう出てきました。幸楽苑HDは5月～7月の3か月間、会長、社長が月額報酬の50％の減額。常勤取締役、常勤監査役は30％、社外取締役、社外監査役まで20％の減額を発表。そしてなんと従業員の給与も同様に20％減額です。さらに夏季賞与も支給しないことを決定。

ちゃんと労働組合と協議のうえの決定だということですが、ここまでやって大丈夫？従業員の雇用と稼働の適正化を図るため、、、と説明されてましたが。こっちが心配してしまいます。

次から次へと

もとは昭和29年創業のラーメン屋さん。このところかなり多角化を急いでいたようで、2017年には「いきなり！ステーキ」のフランチャイズにも手を出してます。そんなところへ、昨年10月の台風19号による水害で福島県郡山市の工場が被災し操業停止に追い込まれます。

被災からの回復途上で、新型コロナウィルス感染拡大に見舞われた格好です。社員の給与減額、吉と出るか凶と出るか。この減額に関する公表は5/1でした。同日の株価は1,479円。その後2週間で1,681円（5/18）ですから、市場は一応ポジティブに見てる？

東京都のオープンソースで地方自治体の新型コロナウィルス対策サイトが

kuniの実家は山口県なんですが、東京にいるとなかなか山口県の情報なんて見ることないんですよね。で、時々新型コロナウィルスの感染者の発生状況なんかを調べるんですが、なんと山口県の新型コロナウィルス対策サイトが東京都仕様になってました。

オープンソースライセンス

当サイトは新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する最新情報を提供するために、山口県内外の有志が開設したもの、と説明されてます。また、複製・改変が許されたオープンソースライセンスで公開されている、東京都公式新型コロナウィルス対策サイトの仕組みを利用していますとも。

東京のサイトと基本的に同じつくりなので、非常に見やすいです。東京都のサイトについては、分かりやすい図や二次利用しやすいデータ提供など、かなり高い評価を得ているようです。わずか1週間で開発されたというのも話題になっていました。

政府CIOポータルというサイトによると、山口県を含めて30ほどの地方自治体が、このオープンソースライセンスを活用した新型コロナウィルス感染症対策サイトを開設しているようです。せっかくこんなふうに紹介してるんですが、各自治体のサイトのアドレスがけっこう間違ってる。。。

都副知事　宮坂　学氏

ネット最大手ヤフー（現Zホールディングス）社長から東京都副知事になられた宮坂氏が仕掛人ですね。これに協力したCode　for　Japanの関氏もヤフー出身だそうです。「行政らしくない」と褒められるこのサイト。IT業界から新しい血を入れることで、行政ですらこんなふうに変わるもんなんですね。

このところ新型コロナウィルス対応における知事の皆さんの評価が話題になってますが、小池都知事の評価はいまひとつのようで、、、。副都知事の高い評価とは対照的です。

新型コロナウィルスでも切り札　自衛隊（その２）

ここ最近は特に院内感染の比率が高くなってます。そんな中、自衛隊中央病院（世田谷区）の取り組みが注目が集めているそうです。武漢市発の政府チャーター帰国便や横浜クルーズ船関係者を受け入れた病院ですね。

自衛隊中央病院

自衛隊と言えばブラスバンド（正確には音楽隊だそうです）とか、幹部自衛官となる者を教育訓練する防衛大学なんかはニュース等でよく見聞きします。病院まで持ってて、世田谷や横須賀にもあるみたいです。埼玉県入間市にも建築中とか。

自衛隊中央病院の所在地は東京都世田谷区池尻だそうです。地図で見るとかなり広大な敷地です。一般外来もOKなんですね。ただし、「自衛隊の任務の特性上、隊員の診療を優先したり、国際貢献および大規模災害等に対応するため、診療体制等が変更になる場合がありますので、ご理解の上ご協力お願いします。」なんて注意書きも。

この病院、チャーター帰国便やクルーズ船関係の患者など、約260人の患者を受け入れてきたそうですが、一人も院内感染者を出さなかったんだそうです。感染拡大に伴う医療崩壊の恐れがささやかれる中、同病院の対応体制は他の病院の参考になるはずです。

基本を守る　それを続ける

以前、日刊工業新聞でその体制について記事にしてました。院長の言葉として、「とにかく基本を守ること。それを続けること。」というのが紹介されてましたが、そのとおりですね。ベッドの増床、重傷者と軽症者の分離、個人の防御、ゾーニングの徹底。こうした基本、マニュアルが整備されていて、それを守り、継続する。

こういった話を聞くと、院内感染を起こしてしまった他の病院の備えはどうなってたのか。病院としての使命を考えると、その体制は脆弱だったとしか、、、。もちろん、命を懸けて戦ってくれている医療関係者には感謝しつつ。従事者ではなく経営者の問題。これもガバナンスの問題です。

アイ・オー・データ　サイバー攻撃で6万件情報流出

一昨日の日経に続き、今度はアイ・オー・データでも不正アクセスを受け、サービス利用者の個人情報約6万件が流出したと報道されました。不正アクセスを受けたのは5/7。5/8には専門機関と調査を進めており、同日に開示も行っています。

NarSuS（ランディスク遠隔管理サービス）

同社が運用するランディスク遠隔管理クラウドサービス「NarSuS（ナーサス）」に関わるサーバが第三者による不正アクセスを受け、約6万件の個人情報が流出しました。

流出した情報は、メールアドレス、氏名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、会社名、部署名、製品型番、MACアドレス、製品シリアルナンバー。。。どうやら法人顧客のIT担当者の個人情報のようです。

NarSuSというのは法人向けサービスで、同社の法人向けNAS（ネットワーク接続のハードディスク）であるランディスク（商品名）という商品を購入した企業に対し、同社のサーバから遠隔で監視し、顧客側IT担当者に監視情報を提供するサービスです。

遠隔・複数のランディスクを一括管理できたり、障害発生時に素早く正確に状況が把握できる。という無料のサービスです。システム会社なんかでは、そのシステムのバッチ処理とか、ジョブの実行状況を運行・監視するチームがあるものですが、これを代行してくれるサービスですね。

NarSuSサービスは停止

外部調査機関とともに本件調査を継続するようで、NarSuSサービスは停止したままのようです。影響範囲の限定にはやむをえませんね。ただ、公表文の中に、「他の弊社システムへの不正アクセスの有無も調査し、、、」というくだりがあります。だけじゃないのかも・・・。

顧客側のハードディスクの情報等は流出していません。迅速な公表は良い感じですし、ホームページ上での周知も良し。公表文には顧客への真摯な姿勢も見て取れました。どこかのサイバー対策ソフト販売の〇〇〇〇マイクロとかとは大違いです。