天馬 前取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起

同社の監査等委員会は12/28、第三者委員会の調査報告書において認定された事実等を踏まえ、当時の取締役6名の職務執行に関して善管注意義務違反があったと判断し、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。海外子会社での不適切な金銭交付でしたね。

いろいろありました

ベトナム子会社の贈賄事件という不祥事で当ブログでも取り上げた同社でしたが、会社と元名誉会長、監査等委員会、投資会社入り乱れての取締役選任争いに発展しました。この損害賠償請求訴訟も避けて通れないですわな。

お知らせでは前取締役6名に対し、一人ずつ損害賠償請求額が示されていますが、訴状記載の請求額がすべて認められた場合に同社が前取締役6名から支払いを受けられる合計金額は3億7648万8988円だそうです。

問合せ先

今回のお知らせ、問合せ先は総務部付 部長となっています。これまでこういうお知らせでの問い合わせ先は常務執行役員総務部長だったんですが、この常務が今回訴えられている6名のうちの一人なんですね。他にも現執行役員が含まれてるようです。いずれも取締役を降りたものの執行役員で残った人たちです。

取締役を解任されて、損害賠償請求訴訟を提起することになるのに、その間執行役員としての給料等を支払ってるのもよく分かりません。

さらに、この提訴のお知らせ、TDnetで見付けたんですが、同社のホームページではなぜか見当たりません。この会社どうも一貫性がないというか、、、ホームページで隠す理由も分かりません。

シャープ 連結子会社の不適切会計 調査委員会を設置 カンタツ

シャープ株式会社は12/25、同社の連結子会社であるカンタツ株式会社において、不適切な会計処理が行われていたことを公表しました。カンタツ社に対して、徹底した網羅的な調査を行う必要があるとして、外部の弁護士、公認会計士を含む調査委員会を設置しています。

カンタツ株式会社

もともとは関東タツミ電子株式会社。2005年にカンタツに社名変更してますね。創業当時は液晶プロジェクターの光学ユニットを生産していて、2000年代に入ってからは携帯電話カメラ用のマイクロレンズユニットの設計・製造を始めています。

現在もこれが主要事業で、2017年当時のニュースでは、スマホレンズ大手と呼ばれてますし、「アップルの iPhone にもレンズを供給する有力サプライヤー」などと説明されてます(日経記事)。シャープは2017年にカンタツの増資を引き受けるなどして筆頭株主になっています。

カンタツの連結売上高は2018/3月期:179億円、2019/3月期:183億円、2020/3月期:192億円と毎期伸ばしています。この中に実体のない売上が含まれているということのようです。

不適切会計の概要

シャープ本体の内部監査部門がカンタツに対して11月監査を実施。その際に、注文書がなく製品の出荷なく売上を計上していることが判明しました(今期ですね)。

そしてさらに調査を進めると、前年度から長期滞留している売掛金に関する売上についても、同様に複数の不適切な会計処理が存在していたとしています。

先ほど同社の売上の推移を見ましたが、一方で営業利益で見ると2019年3月期が赤字になるなど、純利益ベースでは苦しんでいます。何がなんでも業績を回復させる、、、みたいなプレッシャーがかかっていたような感じにも見えますね。あとは調査結果を待ちましょう。

東洋紡 度重なる不祥事 安全認証不正取得

東洋紡は12/29、PBT樹脂「プラナック」に関する不適切事案の調査結果を公表しました。この件についての第一報は10/28で、第三者の委員も入れてプラナック事案対応委員会を立ち上げ、調査をしてきました。プラナック以外の製品については、現在まだ調査中とのこと。

今年3回目の不祥事

まぁ、次から次へと起こしますねぇ、不祥事。以下に並べたように、今年に入ってからでも3度目の不祥事になります。

6/17 オメプラール注用20 自主回収に関するお詫び
9/28 当社犬山工場における火災につきまして(お詫び)
10/28 当社PBT樹脂「プラナック」の第三者認証登録内容における一部不適合について

オメプラールの件は、同社大津医薬工場における製造区域に要求される清浄度に関するモニタリングに不備があったというもの。これを受けアストラゼネカの決定により全品回収となりました。

犬山工場については、工場内のフィルム製造ラインから出火し、従業員2名が死亡、1名が負傷したという事件。実はこれだけでなく、少し遡ると、2019年4月には三重工場で火災が起きていますし、2018年9月には敦賀事業所でも火災を起こしています。

そして今回のプラナックの認証不正。2010年に他社から譲り受けた事業で、当該他社が米国の認証を、実際の商品とは異なる組成のサンプルで取得していたようです。譲渡時に東洋紡もそれを認識していながら、ここまで引っ張ったんですね。タチ悪いです。

プラナック事案から見えてくること

東洋紡はプラナックの不正認証を2010年から認識していて、少なくとも2015年には組織としても認識していました。その後、2017年、2018年と検査不正や不適切検査などといわれる他社での事件が毎日のように報道されました。この当時、東洋紡ではプラナックの不正認証を隠蔽し続けてきたということです。やっぱりタチ悪いです。

ひらまつ 外部調査委員会調査結果(その2)

大晦日の本日は、外部調査委員会の調査報告書を読んで感じたことなど、ダラダラと書いて、2020年の投稿を終えようと思います。ワードプレスの統計データによると、今日で開設以来866日間の連続投稿記録だそう。てな具合に、上手いこと煽てられて続けちゃうんですよね。

創業者による訴訟の内容と請求金額

① 業務委託契約に基づく業務委託報酬として、3億3,707万円
② 事業譲渡契約の解除に基づく原状回復として、2億4,416万円
③ ひらまつ株式の譲渡代金として、6億6,400万円

調査報告書より

昨日も書きましたが、報告書では当時の代表取締役とCFOについて、「平松氏との師弟的人間関係の中で勤務してきた人物」と書いていました。これ気になります。他にも、それまでの業務委託契約の解約を通知することになるプロセスで気になることが。

経営アドバイスを受けていたアドバンテッジアドバイザーズとともに、有能な経営人材の外部招聘を検討していた際、創業者である平松氏の社長復帰も検討されていたそうです。アドバンテッジアドバイザーズが平松氏の暴走を制限する覚書の締結を要請したことで破談となったようですが。

これが2019年8月のこと。その4か月後の12/24、運営業務委託契約等の解約の通知が行われています。その結果が冒頭の訴訟へとつながりました。創業者である平松氏は本気でひらまつの建て直しを考えていたんでしょうかね。

調査結果を受け、、、平松氏に操られてきた愛弟子たちは結果的に追い詰められ、責任を取らされることになりそうです。弟子は師匠と仰ぎ、、、師匠は弟子を金儲けの道具に、、、でしょうか。高級フレンチ運営会社に起きた非情な事件です。

一年間お読みいただきありがとうございました。では、皆さん良いお年を。。。

ひらまつ 外部調査委員会の調査報告書を公表

ひらまつは12/28、外部調査委員会の調査報告書を公表しました。同日が再延長後の四半期報告書の提出期限でしたが、こちらは提出できず。東証はいわゆる監理銘柄(確認中)に指定しました。1月12日までに四半期報告書が提出できないと上場廃止です。

カウントダウン

外部調査委員会の調査報告書は受理しましたし、お知らせによると訂正が必要になる期の財務諸表本表の作成は完了しているようです。ひらまつ総研への資金流出に関する監査証拠として十分な関連証憑類が要求されているようですが、残る8営業日でなんとか提出にこぎつけられるでしょうか。

調査結果の概要

創業者の平松氏がひらまつ退任後に設立・運営しているひらまつ総研とのあいだで、京都の2店舗の譲渡に関連して、2つの業務委託契約を締結していたんですが、これが取締役会の承認を経ていない。この業務委託契約、業務委託の名目で2店舗の譲受に必要な資金をひらまつ総研に還流させる目的がありました。

さらに、当該2店舗の譲渡代金を将来的に280百万円減額する旨の覚書も締結していました。これも取締役会の承認を経ていないし、2つの業務委託契約、覚書ともに会計監査人に秘匿して財務諸表を作成していたということです。こうなると当然、創業者から同社を引き継いだ、当時の経営陣の経営責任の追及ということになってきます。

創業者との関係

報告書では当時の代表取締役とCFOについて、「平松氏との師弟的人間関係の中で勤務してきた人物」と書いています。会社経営自体についても平松氏の指示を仰ぎ、その意向が尊重され続けたと。「事業承継の失敗」とも書いてますね。

今回の調査結果は、あくまでひらまつ側で行った調査であり、平松氏およびひらまつ総研からは調査協力が得られてないとのこと。片面的な調査結果ではあります。長くなったので今日はこれにて。