国策 2050年脱炭素 国民に求められるもの

少し前になりますが、日本経済新聞の特集第4の革命(1/11)の中で、「コペンハーゲン 生活再設計、都市に迫る」という記事がありました。カーボンゼロに向けた取組みにおいて、今後日本国民が何を求められていくのかを考えさせる記事で、なかなかkuniには斬新な切り口でした。

エネルギー消費の抑制

再生可能エネルギーの本命である太陽電池、洋上風力発電による発電量を全体の50%~60%へ。すべての自動車をEVに置き換える。新たな技術や投資によってグリーン成長戦略を進めて行こうというわけですが、私たち国民一人一人に何が求められるのかという点を見落としがち。

記事では、世界初のカーボンゼロ都市を目指しているデンマークのコペンハーゲン市の状況が紹介されていました。2025年に世界初のカーボンゼロ都市を目指している同市では、市民が節約やリサイクルを求められ、都市での生活に我慢も強いられているそうです。

個人も同様

効率の良い暖房、断熱性の高い窓ガラス、省エネエレベーターなど、CO2排出を削減するためのこれら装備は、当然のごとく家賃の上昇や税負担の拡大となって住民に跳ね返ってきます。当たり前といえば当たり前なんですが、こういう視点も今のうちから持っておく必要がありそうです。

カーボンゼロの達成には、個人の暮らし方や働き方までを見直すよう迫られるでしょう。その時に我々はイエスと言えるでしょうか。日本でも国はカーボンゼロに向けた取組みを始めました。これを受けて企業でも推進が始まっています。最後に我々個人にも対応(負担)が求められるわけです。

アイシン精機 子会社従業員のインサイダー取引

証券取引等監視委員会は1/29、アイシン精機子会社従業員のインサイダー取引について、課徴金納付命令を発出するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告しました。この子会社がアイシン精機に吸収合併されるという重要事実を知りながらの取引です。

法令違反の事実関係

課徴金納付命令対象者は、アイシン精機の子会社であるアイシンAWの社員であるが、その職務に関し、アイシンAWの役員甲がアイシン精機との合併にかかる基本合意契約の締結の交渉に関し知り、その後、同社の社員乙が職務上知った。

アイシン精機の業務執行を決定する機関がアイシンAWと合併を行うことについての決定をした旨の重要事実を、乙から伝達を受けて知りながら、上記重要事実が公表された令和元年10月31日午後1時頃より前の、同日午後0時30分頃、自己の計算において、アイシン精機株式合計200株を買付価額合計76万円で買い付けたものである。

なんでこんなバカなことを

上記法令違反の事実関係は、監視委員会の説明をほぼそのまま掲載してみました。合併という重要事実が公表されるわずか30分前に買い注文を出しています。こそっとトイレかどこかでスマホから発注したんですかね。インサイダー取引規制のことを知らなかったんでしょうか。

自社や関係会社の内部情報に基づくインサイダー取引、100%バレますからね。取引所は監視委員会から言われたままに証券会社の手口情報を提供しますし、証券会社はその手口(買い注文や売り注文)の顧客情報をすべて提供します。

76万円で買い付けて課徴金15万円。微々たるものですが、アイシン精機は「同従業員に対する社内調査を進めたうえで、厳正な処分を行いました。」と発表しています。おそらく懲戒解雇でしょう。皆さんも気を付けてくださいね。インサイダー取引は絶対割に合いませんよ。

東洋紡 度重なる不祥事 安全認証不正取得(その2)

12/29、PBT樹脂「プラナック」に関する安全認証不正取得を公表した東洋紡。2/3にはエンジニアリングプラスチック製品についても同様に、安全認証不正取得等があったことを公表しました。「バイロペット」、「グラマイド」、「ペルプレン」の3製品だそうです。

やはり他製品でも

やはり出てきましたね、さらなる不正。前回公表した「プラナック」は他社から事業譲渡された製品ということで、全責任を負うことを回避してましたが、今回は自社製品のようです。エンプラ製品を同社HPで確認してみると、

バイロペット:成型用熱可逆性ポリエステル樹脂
グラマイド:高機能ポリアミド樹脂
ペルプレン:ポリエステルエラストマー

と、説明されていました。これでもピンときませんね。例えばバイロペットは、自動車内外装部品や家電製品ハウジング・ケース、炊飯器等の家電製品、プリンターなどのOA機器などと用途が説明されています。今回不正の対象製品は、我々の家庭にある製品でもたくさん使われていそうです。

認証取り消し

プラナック同様、Underwriters Laboratoriesから、これら製品のUL認証は2月3日付で取り消されたようです。東洋紡の開示したお知らせでは、これら3製品の「一部の品番について」不正があったとしていますが、UL認証は全ての品番で取り消されています。

そういえば1/28には、同社が取得している ISO9001認証のうち、「プラナック」などを担当するエンプラ事業総括部に関わる認証範囲について、認証を取り消されたりしてました。今回の事案をもとに認証範囲の拡大とかもあるんでしょうか。

にわかに拡大する安全認証不正取得。東洋紡製品の中でどれだけ範囲が拡大していくのか。東洋紡、京セラ以外の他社にも拡大していくのか、気になりますね。

西華産業 従業員の不正行為 (その3)ー調査委員会立上げ

西華産業の開示、見落としていました。2/1に「当社連結子会社での不祥事に関わる調査委員会立上げ等のお知らせ」が公表されていました。同社もしくは子会社の日本ダイヤバルブのどなたか、当ブログの記事を読んでいただいたのでは?と思われる節もあり、、、。

調査委員会立上げ

このお知らせによると、今年1/15には既に調査委員会を立上げていたとのこと(その時に開示すればいいのに)。当ブログで委員会設置による調査や再発防止策の策定をするべきという記事を公開したのが、1/25でした。

当ブログで記事を公開した時点で、既に設置されていたということなんですが。いや、どうしても1/15にそれを開示しなかったことが腑に落ちない、、、。委員の名前も公表されていませんし、委員会の設置ではなく「立上げ」という言葉が使われているのも気になります。

委員会の「設置」のお知らせはこれからということでしょうか。まぁ、とにかく同委員会で6月上旬をめどに調査結果をまとめるとしています。

元社員という呼称

もう一つ当ブログを読んでいただいたのではと思わせるのが、金銭騙取した被疑者のことを今後は「元社員」と呼ぶ理由について、細かく説明されているところ。kuniがよく「元社員」とか「元従業員」という呼び方にケチを付けているからか?などと、勝手に思っています。

期待すること

前回掲載した読者から頂いたコメント、「日本ダイヤバルブにおけるパワハラや杜撰な勤怠管理の実態」が書かれていました。調査委員会の調査の結果として社会に公表していただきたいですね。従業員を壊して会社が成長する時代はもうとっくに終わってますよ。

もちろん、現在の惨状を公開することが目的ではありません。経営陣にそういう実態を的確に認識していただき、襟を正してもらう。改善に向けた経営の強い意志を表していただきたい。そう願っております。

富士ソフトサービスビューロ ユー・エム・シー・エレクトロニクス 課徴金納付命令勧告

証券取引等監視委員会は1/29、富士ソフトサービスビューロとユー・エム・シー・エレクトロニクスの両社における有価証券報告書等の虚偽記載について、課徴金納付命令を発出するよう、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して勧告しました。

富士ソフトサービスビューロ

同社は東証2部上場。名前の通り富士ソフトの子会社ですね。ビジネスプロセスアウトソーシングやコンタクトセンターサービス、人材派遣などを手掛けている企業です。2年前に虚偽の要員計上による誤請求が発覚、その金額の総額は2年間で約3億円弱にのぼったという事件。

その結果、売上を過大に計上し、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書を提出したということです。課徴金の額は1,200万円です。

ユー・エム・シー・エレクトロニクス

ユー・エム・シー・エレクトロニクスの方は当ブログでも取り上げてきました。2名の取締役副社長の関与の下、多数の海外拠点において長期間にわたり不正会計を行っていたという事件です。そのため虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書の提出となりました。

さらに、同社は重要な事項につき虚偽の記載がある「有価証券届出書(株券の募集)」を2度にわたり提出していて、それぞれ40億円と80億円の資金調達をしています。これに関する課徴金の額が半端なく、3億9,615万円となっています。

最初の有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額は約1億8,500万円。二度目の有価証券届出書(株券の募集)に係る課徴金の額は約1億8,800万円ですから、合計で3億7,300万円ほど。発行開示書類に関しては、かなりお高くつきます。これがなければ、いわゆる継続開示書類のみの課徴金となり、2,400万円ほどですね。