kuniの経済徒然日記

サムティ株式会社は1/16、「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。11月期通期ですから、いわゆる本決算ですね。

サムティ

サムティは賃貸マンションなどの用地仕入、企画開発、賃貸募集、物件管理、保有および売却、REIT（不動産投信）などのファンド運用、マネジメントをグループ内で完結する「総合不動産会社」です。大和証券グループ本社の持分法適用関連会社で、東証プライム市場上場企業です。テレビ東京で早朝放送しているモーサテのスポンサー企業ですね。

事案の概要

正直なところ何が起こっているのか全く分かりません。今回の開示によると、「当社において、特定の取引先（以下「本件取引先」といいます。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明した」と説明されています。

さらに、「本件疑義についての事実関係の調査、本件疑義に類似する事象の有無などについて、公正かつ透明性が担保された形で実態把握をする必要があると判断し、外部の有識者で構成する特別調査委員会を本日付で設置することとした」というこことです。

特別調査委員会

連結対象範囲の変更（是正）ということだけだとすると、特別調査委員会は大袈裟ですよね。会計監査人の意見に沿って範囲を見直し、訂正すればいいだけのように思います。「公正かつ透明性が担保された形で実態把握」なんてセリフが出てくる辺り、会計不正なんかも出てきそうな感触です。

2019年11月期におけるこの「特定の取引先」との取引は43億円だそうですから、決して小さくはない金額ですね。最近、金利上昇でボコボコに売られてる不動産株、もう一段売り込まれますかね。続報を待ちましょう。

株式会社エルテスは1/14、「連結子会社によるバンズ保証株式会社の株式取得に関するお知らせ」を公表しました。なんと開示されたのは1/14の0時45分です。1/13に2023年2月期第3四半期決算を発表するとしていましたが、それが間に合わず、、、この開示となっています。

エルテス

エルテスは、企業向けにソーシャルメディア（インターネット上のSNSやブログ、掲示板など）におけるネット炎上などのリスクを検知するモニタリングや、その対応方法のコンサルティングなどのサービスを提供提供する企業。東証グロース市場上場で、設立から10年ほどの企業です。

事案の概要

予定した決算発表が間に合わず、その理由が同社子会社のJAPANDXが昨年買収した「メタウン」という会社にあるとのこと。現連結子会社化した際（要するに買収した際）の財務諸表の数字がおかしいことが判明したということです。

実際に連結決算に取り込むべき数字と、「株式譲渡契約に記載の譲渡明細上に記載されていた売掛金、立替金、預り金、未払金、前受金などと差異があることが判明しました。」としています。買収時に実態よりもより良い決算数値を見せられて、より高い買物をさせられたということでしょうかね。

取締役の保有する企業

ややこしいのがこの「メタウン（旧社名がバンズ保証株式会社）」、もともとはエルテスの取締役がオーナーだった会社だったこと。取締役が自分の会社を、自分が取締役を務めるエルテスに高く売り付けたという格好になってるのかもしれません。ちなみに、買収金額は15億6,000万円（うち、12億円は金融機関からの借入）みたいです。

決算発表できませんでした。という開示の中で、この件の調査に対応するため「対応人員の確保」とか言ってる時点で相当ヤバいことになってそう。以前にも書いたことありますが、深夜の開示には相当注意が必要です。社内はめちゃくちゃ混乱しているものと思われます。

オークファンは1/13、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。100％子会社である SynaBiz において、複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていたとして、特別調査委員会を設置して調査してきました。

調査により判明した事実

調査の結果、以下のような不正又は著しく不適切な取引ないし会計処理を行っていたことが明らかにされています。
① 循環取引とも評価すべき経済実態のない商品取引を実施することにより、架空の売上を作出し計上
② 商品取引の商流の中間に形式的に介入するだけで、実質的には仲介手数料程度の収入を得られるにすぎないのに、売上を総額で計上
③ 倉庫及び物流費の先送り並びに広告売上の架空・水増し計上及び前倒し計上による利益操作

発生原因

こうした不正が発生した原因として、「売上高の成長を過度に追及していた企業風土及び実力からかい離した予算の設定」だとか、「トップダウンで設定された予算の達成に向けた厳しい予実管理」などがあげられています。この手の不正ではよく見かける原因ではあります。

何だかスッキリしない

報告書を読んでいて何だかスッキリしない。報告書ではこれら不正について、「SynaBiz 担当者が・・・」と表現されていて、執行役員を含む経営幹部や親会社の幹部の関与があったかどうかについて、ほとんど触れていないんですね。これだけたくさんの不正が出てくると、そこが一番重要だと思うんだけど。

1/10付け日本経済新聞に、「警視庁署内で拳銃を誤発射　警部、けが人なし」という記事がありました。東京都大田区の警視庁東京空港署地下1階で、警備課の女性警部（56）が拳銃から弾を抜く際、誤って実弾1発を発射してしまったとのこと。近くに男性署員が1人いましたが、けが人はいなかったそうです。

事件の概要

現場は弾の出し入れ作業をする机が並んでいる場所で、一般人は入れない場所。警部は勤務を終え、拳銃から弾を抜くため、携帯していた左脇の下から取り外そうとしたところ、誤って机の角に拳銃が当たり暴発したということです。記事本文では「暴発」と書きながら、見出しでは「誤発射」と書くあたり、いかにもメディアらしいですね。

警視庁も変わったのね

実は同じ社会面に、「無免運転疑いで男性を誤認逮捕　静岡県警、照会ミス」という記事もありました。こちらは明らかに人為的なミスであり、被害者（場合によっては訴えることも）がいるので、正直に公表するしかない事件です。

一方で、警視庁の拳銃の暴発は偶発的でかつ被害者もなく、警察署の外へは情報が漏れることのない事件です。昔だったらこのような事故はまず公表されてなかったんじゃないかな。未だに不正の隠ぺいが続く上場企業と違って、警視庁も変わったね。と、感じさせる事件でした。

情報を隠そうとして隠し切れなかった場合のダメージを考えると、公表したのは大正解だと思います。風通しの良い組織に生まれ変わり、ますます優秀な組織になることを願ってやみません。

旅工房は1/11、「2022年3月2日に受領した Go To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書の調査結果に関する一部再検証に係る検証委員会設置のお知らせ」を公表しました。なんと、解決したはずの不正受給。またケチが付いたようで。

おさらい

Go To トラベル事業給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないなどの理由で、給付金の受給対象とならない取引が多数見つかったという事件でしたね。返還を求められる可能性のある地域共通クーポンの総額は、9,362 万円と公表されていました。

ちなみに同社の不正事案はこれが初めてではなく、2020年には法人営業部門の従業員による3億円を超える売り上げの架空計上等（本人が利得していたのは約3,900万円とされていました）が発覚しています。

その後、コロナの影響やこれらの不正を受け同社はボロボロの状態。債務超過に陥り、昨年は希望退職者を募集するような状況に追い込まれています。

そして今回は

外部機関より、「前回調査結果のうち一部の事項について、前回調査の対象となった取引のうち売上計上に関する事実関係（資金循環の有無やその内容、当社の役員の関与又は認識等）より深度のある調査をすべき」との指摘がなされたといいます。ちょっと日本語おかしいんですが、原文のままです。

「売上計上に関する事実関係」、「資金循環」、「役員の関与」など、かなり物騒な言葉が並び、開示文章もいかにもバタバタでこしらえた感じ。またまた新たなる不正が出てきたりすると、マジで止めを刺されるかもしれません。