6/5、ネットワンシステムズは東京証券取引所から求められていた、「改善報告書」を提出したそうです。昨年12月から特別調査委員会で調査し、架空循環取引や原価付替取引が発覚した件についてですね。なかなか立派な改善報告書ですが・・・。
これで一区切り
改善報告書においても、架空循環取引は当時マネジャーのA氏単独の不正行為であり、社内において組織的に実行されたものではない。。。という見方を崩していません。が、その割にはかなり大掛かりな再発防止策。これを提出して一区切りということなんでしょうね。
しかし、ここ10年間で2度の架空取引事件の舞台となってしまった同社です。取引所はルール通りに報告書を受け取ってお終いかもしれませんが、世間はそうは見てくれません。改善報告書に内包された再発防止策、ちゃんと実現できてナンボです。
施策の評価
再発防止の施策の数々。ここではいちいち取り上げられませんが2点だけ。まず一つは対官公庁ということで設けられていた霞が関オフィスの撤収です。本社の2線、3線機能が及びにくい別ロケーションのオフィス撤収は正解だと思います。多分この施策が最もコスパ高いです。
そして二つ目が「属人化の防止」。同一顧客の担当期間が5年以上になると、必ず異動または担当顧客の変更を行うという施策です。金融機関でも同じルールがありました。ところが金融界ではここ数年でこのルールが廃止されています。
顧客に寄り添い、顧客本位で付き合うためには長期間担当するべきでは？という考え方が出てきてるんですね。顧客担当者が定期的に交代することは、一方で顧客満足度を低下させてきました。少なくとも金融界では。属人化による弊害に関しては、他の改善方法を検討してみた方が良いのではないか、、、と思います。