国連環境計画（UNEP）は「生分解性プラスチック」や「バイオプラスチック」の袋は、地球温暖化などの面で弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いとする報告書をまとめました。各種のレジ袋の生産から廃棄後までの環境影響に関し、海外の7件の研究結果を分析した結果だそうです。
6月29日に公表？
容器包装リサイクル法に基づく改正判断基準省令により、7月1日からレジ袋有料化がスタートしました。6月29日、まるでそのスタートにぶつけるかのように国連から否定的な見解が出てくるあたり、どこからどんな力が加わったのか、、、と考えてしまいますね。
UNEPが分析したのはあくまで海外で使用されている代替レジ袋のようですが、使われている技術は日本のものとどう違うのか。各種報道でも比較は行われていないようです。
有料化対象外の袋
日本のレジ袋有料化の対象外とされた条件を確認しておきましょう。
① プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
② 海洋生分解性プラスチックの配合率が100％のもの
③ バイオマス素材の配合率が25％以上のもの
①は分厚いので繰り返し使えるから、②はともかく、③は今後配合率を引き上げるかも、、、ということらしいです。現在の技術とコストを考慮した中途半端な配合率ですね。
プラスチックストローやレジ袋だけが取り上げられることには違和感を感じますが、とにかくこれがとっかかり。まずはこれらに興味をもってもらい、意識を変えていこうとした日本政府の出鼻をくじくUNEPの報告書です。が、この報告書の件、なぜか日本経済新聞は取り上げていません。ココにもまた別の力が、、、。