証券取引等監視委員会は2/5、オンコリスバイオファーマの社員から伝達を受けた者によるインサイダー取引を認定し、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告しました。
違反行為の概要
オンコリスバイオファーマの社員から、中外製薬との業務提携に関する情報の伝達を受けながら、その事実が公表される前にオンコリス株式を合計2万株買い付けたというもの。なんと買付代金は4,700万円だそうで。で、納付を命じられる課徴金の額は2,820万円です。
オンコリスバイオファーマの開示
この監視委員会の勧告について、オンコリスは2/5、2/8の二日にわたって情報開示を行っています。同社の社員が第三者に情報を提供したという指摘について、同社としてはそういう事実を確認していないというもの。また、監視委員会から「同社社員」に関する情報提供もないと。
重要事実を第三者に伝えたものの、その第三者を儲けさせる意図までは立証できなかったんでしょうね。それでこの社員はお咎め（課徴金納付命令）を受けていません。
また開示文では、監視委員会へ問い合わせた際の口頭回答として、「役員以外の関係者につき、まとめて『社員』という表現を使用するため、そのような表現となった」と聞かされたようです。
さて、ここで監視委員会が言ってる「まとめて社員」とはどういう意味でしょう。アルバイトやパート、派遣社員までも含んでいるという意味でしょうか。最近は受付嬢や秘書まで事務派遣っていうの珍しくないですしね。役員が密会等で秘書に漏らし、秘書がまた別のパトロンに伝えたとか、とか。妄想膨らむわ～。
話を戻して、このインサイダー取引、公表日の後場寄りまで買付けてるんですが、最初の買付けはその2週間も前からなんですよね。先日、モルフォの役員の課徴金命令が取り消されたように、実質的な決定時期の判断等が争われる可能性もあるかもしれません。