10/26、外部機関からの指摘があり、同社従業員による資金流用の疑義について公表したネットワンシステムズ。特別調査委員会設置も視野に入れている様子でしたが、11/2、「外部調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。
外部調査委員会
先日の記事や上記でも、kuniは「特別調査委員会」という言葉を使いましたが、今回同社が使ったのは「外部調査委員会」でした。昨年12月に設置したのが特別調査委員会だったんですね。なので今回も特別調査委員会かと。
委員会設置の目的や、第三者委員会ガイドラインに基づく第三者委員会の形態は採用していないものの、同ガイドラインの趣旨を最大限に尊重し、委員は独立性を有する外部専門家のみで構成しているといった説明も全く同じなんですけどね。ちなみに、委員会のメンバーは前回とは変わっています。
四半期報告書の提出期限の延長に関する承認申請も視野に
昨日書いたダイワボウホールディングスのケースでは触れられていませんでしたが、ネットワンのこのお知らせでは、「2021年3月期第2四半期報告書の提出期限の延長に関する承認申請も視野に入れて対応して参ります。」と、正直に伝えています。
ダイワボウホールディングスと同じ3月決算で、第2四半期報告書の提出が遅れそうという事態ですので、延長申請、承認後の期限に提出できなければ上場廃止へ、というプロセスもほぼ一致するはずです。今年のクリスマス辺りはにぎやかになりそうです。
ただ、今回の事案、同社はそれほど大きな広がりはなさそうとみているようで、お知らせの中には「現時点までの当社社内チームの調査により判明している限りでは、本件が当社業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、・・・」などというくだりがあります。
理研ビタミンのように、調査結果の正確性はともかく、とにかく四半期報告書さえ期限までに提出できればいいんだろう、みたいな対応はしてほしくないですね。