昨年12月、東京国税局から指摘され、特別調査委員会の調査の結果、架空循環取引を主導していたことが判明したネットワンシステムズ。今年3月に再発防止策等を制定し、6月に東証へ改善報告書を提出しました。あれからわずか4カ月、また新たな不正が出てくるとは。
おさらい
実在性が認められず、かつ、それらの各取引はエンドユーザーが存在しない状態で複数の会社が介在する形で、複数回にわたって循環を繰り返す、いわゆる架空循環取引が発覚しました。主導したのがネットワンシステムズで、架空の売上の累計額は1,400億円とも。
他にこの取引に加わったのは、東芝ITサービス、日鉄ソリューションズ、富士電機ITソリューション、みずほ東芝リース、ダイワボウ情報システムなどでしたね。
順番が逆になってしまいましたが、2015年には、ネットワンシステムズの社員が十六銀行の行員と組み、架空取引で3億円をだまし取るという事件も起きています。
従業員の資金流用
10/26、「2021年3月期第2四半期決算発表延期のお知らせ」が開示されました。その理由が、「外部機関からの指摘があり、同社従業員による資金流用の疑義を認識したため」というもの。社内で調査チームを立ち上げ、調査を進めているとのこと。特別調査委員会設置も視野に入れているようです。今のところ分かっていることはここまで。
前回の架空循環取引の初報では「東京国税局による・・・」と名前を出していましたが、今回は「外部機関」としてますね。あと、もう一つ気になるのは、「前回の調査報告書を開示しました。その後、外部機関からの指摘が・・・」という書き振りです。
普通「その後、全社をあげて改善対応に取り組んでまいりましたが」、くらいの言葉をはさむと思うんですが、その後、、、すぐに指摘を受けたような感じに見えます。前回の不正と並行して、もしくは重なる時期がある不正なのかもしれません。
現時点では、前回のように同社とつるんでいたと思われる企業の開示も見当たりません。さて、このあとどう展開していくのでしょうか。