東証マザーズ上場で画像処理用ソフトウエア開発の「モルフォ」の業務提携を巡る、同社株のインサイダー取引。「従業員持株会」まで課徴金が。金融庁から課徴金納付命令を受けた同社従業員らが処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を認め、納付命令を取り消しました。
おさらい
「モルフォのAI学習環境をデンソーが高度運転支援システム向けの画像認識開発に採用」という、デンソーとの業務提携という重要事実を巡るインサイダー取引でしたね。役員1人と社員が課徴金納付命令を受けたという事件でした。
まず役員1名が国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、昨年11月に東京地裁が請求を認め、課徴金納付命令を取り消しました。
これに続いて今回の判決。従業員5人が同年10月に従業員持ち株会への拠出金を増額するなどした件についても、従業員らが処分取り消しを求めた訴訟の判決で、地裁は請求を認め、納付命令を取り消しました。
判決理由
従業員が従業員持株会への拠出金を増額する時点で、業務提携などの重要事実を知っていたとは言えないと判断したということらしいです。これに関してはそうなんだ、っていう感じでしかないんですが、次の理由は少々気になるところ。
持ち株会による株取引について、「適宜のタイミングで持ち分を売却することができず、高値で売却して利益を確定させることも困難」だから、というもの。おいおい、ここ否定してしまうと、持株会もインサイダーの規制対象としている金商法の規定が成り立ちません。上手く売り抜けられないからインサイダーじゃないと。さて、金融庁はどう動くんでしょう。