証券取引等監視委員会は1/17、「株式会社出前館との契約締結交渉者の従業員から伝達を受けた海外居住者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。
事案の概要
出前館 との資本業務提携交渉に関わっていたLINE従業員から事前に情報（LINEを引受先の一つとする第三者割当増資を行い、同社と資本業務提携する）を得て、出前館株の取引を行ったというもの。課徴金の額は1,464万円です。
納付命令を受けることになるのはラインヤフーの韓国子会社の従業員で、家族名義で約1,108万円で買い付けを行っていたとのこと。
非居住者であっても
韓国からの買い付けということで、韓国の証券会社を通じた取引だと思われますが、こうしてちゃんと調べられ、インサイダー取引が見つかってしまうわけです。
監視委員会の公表文の最後のところに、「本件については、香港、大韓民国、シンガポール、タイ、アメリカの各金融規制当局から支援を受けている。」、「 また、日本取引所自主規制法人から提供された情報等も参考として、実態解明を行ったものである。」と書かれています。非居住者（海外からの買い付け）であっても、、、見つかっちゃうんです。