「当社設備に起因する出火ではありませんでした」としたまま、出火原因がいまだに解明されていない京三製作所。4/16には「役員報酬の一部返上に関するお知らせ」を公表しました。2021年4月分から当分の間だとしていますが、、、。
返上額
社長執行役員 基本月額報酬の25％を返上。専務執行役員 同20％、常務執行役員・上席フェロー 15％、執行役員 10％、社外取締役 10％、監査役 10％、をそれぞれ返上するとしています。1/14に発生した本社工場の火災による業績への影響を踏まえたものだそうです。
役員の責任
正直なところ、同社のこの判断、kuniには理解できません。同社の設備に起因していないとしながら、何の責任を取った役員報酬の返上なんでしょう。このあと社員達の処遇にも手を付けざるを得ないから、まず先に役員からということでしょうか。
放火の線が濃厚とみられていて、放火犯と同社経営陣に何の関係もなく、火災発生後の対応にも問題なかったのなら、このような責任の取り方は適切とは思えません。ひょっとして放火犯を犯行に至らせた原因が役員たちにあったということなんでしょうか。そう勘ぐってしまいます。
160億円の純損失は決して小さな損失ではありませんが、取締役等の業務執行にどういう問題があったのか、それを明確に説明できないままに、安易に責任を取るなんてことはするべきではないと思います。見た目には美しく映るかもしれませんが。
kuniも同じような立場に居て、損失を出してしまったことを株主に詫びたい気持ちはよく分かります。が、しかし、同社経営陣に何も落ち度がなかったのなら、今回の判断は間違いだったと思います。自然災害に被災するたびに、責任取りますか？ということになりますよね。