このところ仮想通貨の動きは小康状態というか、大きな変動はないみたいですね。仮想通貨の流出・消失や、これに伴う金融庁による立ち入り検査、行政処分は断続的に発生しています。仮想通貨ってこれからどうなるんでしょうか。
金融庁のここまでの姿勢
これまで金融庁は、仮想通貨に対してかなり前向きに取り組んできました。前向きにというのは、一方的に否定するわけでもなく、という意味で。その分、交換業者の管理態勢不備による事故が後を絶たず、後手後手となった金融庁の対応に対する批判が噴出しているところです。
法律が規制できる対象ではなかったというのもあると思います。これはFXの初期の段階でもありました。それでも実質的に決済が行われており、送金（資金移動）が行われたりと、実質的な決済機能や有価証券の機能という面から、規制のやりようはあったと思われます。つまり、基本的には寛容であり、受け入れてきたわけです。
このことを森前長官の失点と見る向きは多いですが、kuniは前向きに評価しています。むしろ、BitcoinやEthereumは認めないが、その基盤であるブロックチェーンやスマートコントラクトの技術は素晴らしいとして、現行の金融の枠組みに取り込もうとしている金融機関たちの立ち位置の方に違和感を覚えるのです。
今なぜ仮想通貨なのか
ブロックチェーンやスマートコントラクトは、様々な金融機関やシンクタンクが研究に取り組んでいます。これまでの金融におけるインフラを大きく進化させる可能性があるから（もっとストレートに言うとコストダウンできるから）ですね。一方で、その仕組みが支える仮想通貨に対して否定的なのはなぜでしょう。
金融機関にとって最も大きな不都合な真実は、自分たち既存の金融機関を必要としなくなること。であり、中央銀行も必要なくなるということでしょう。中央銀行を国家と置き換えても良いと思います。国家の信用に基づく必要がない、新しい価値の流通手段であり、保存手段が生み出されたということです。
日本では国家の信用のもと、日銀が管理する「円」で生活することにそれほど大きな不便はありません。っていうか、最も安全で便利な国だと思います。しかし、ベネズエラのように一年間で通貨の価値が１万分の１になってしまうような国もあります。そういう国の国民には、国の信用に関係なく、もう少し安定した、世界中どこでも使用できる通貨があるとありがたいですよね。トルコやアルゼンチンでも一緒です。
現在の金融資本主義はかなり末期症状を見せつつあります。例に挙げたように、その症状はいまのところ限られた国々でしか見られませんが、確実に拡大していると思われます。国境のない通貨や金融の枠組みに対するニーズが、確実に拡大してきています。現在の通貨制度に対して、仮想通貨がどのように取って代わろうとするのか、非常に興味深いと思いませんか？
このお話、まだまだ続きます、、、の予定です。