大東建託は5/24、「当社連結子会社の不適切な会計処理に係る調査に関するお知らせ」を公表しました。同社社員が同社の連結子会社において不適切な会計処理を行っていたことが判明したといいます。
大東建託
大東建託は土地オーナーに対して、アパート・マンション経営など土地の有効活用を提案し、建築を請け負うとともに、一括借上により建物賃貸の経営を代行する事業をメインに手掛ける企業。貸家着工戸数に対して12.5％（22/3期）のシェアをもつ、賃貸住宅請負の大手です。
バブルのころは物凄い勢いで成長していた企業で、それゆえか当時はかなり悪い噂もよく聞こえてきた企業でした。あれから40年、今や大手ですし、それなりのガバナンスが構築できていると思われますが・・・。
不正の概要
管掌役員からの告発を契機として、同社社員による不適切な経費使用の疑いが発覚したことを受け、社内調査を進めてきたとのこと。調査は現在も継続中で、今般、調査チームからの経過報告を受け、適切な承認を経ない経費の使用 (約50万円 )が発覚したそうです。
さらに、当該社員の関係する不適切な会計処理が確認されています。①同社連結子会社の未払金および未払費用の過大計上（2022年3月末時点で約569百万円）。②同社連結子会社の広告宣伝費等の不適切な支払い （2022年3月期に約162百万円）。
経費の使い込みに関しては少額ですが、連結子会社における不正な会計処理はそれなりの金額ですね。これだけの金額を不正に操っていたとすると、そのお金の一部が同社員の懐へ、、、ということも十分考えられそうです。
今回の開示ではまだまだ詳細が見えてきません。外部専門家（弁護士２名、公認会計士９名）も参画した社内調査の結果を待ちましょう。