東京地検特捜部は昨年12/25、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の罪で金融庁職員（裁判官で出向中）を在宅起訴、さらに別件で東証職員とその父親を在宅起訴しました。
金融庁職員
金融庁に出向していた裁判官の被告（32歳）は職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに、去年4月から9月にかけて自分名義で10の銘柄を、合わせて952万円分買い付けていたとのこと。数百万円の利益を得ていたといいます。
東証職員とその親族
東京証券取引所の「上場部」に所属していた社員（26歳）は、TOBに関する未公開の情報を父親（58歳）に不正に伝えていたとのこと。父親は、この情報をもとに3銘柄の株、合わせて1707万円分を買い付け、やはり数百万円の利益を得ていたということです。
インサイダー取引は必ずばれるよ
未公表の重要事実が公表され、株価が急騰（または急落）したケース。監視委員会は必ず当該銘柄の急騰直前の買い付け者（または急落直前の売り付け者）をリストアップします。もちろん証券会社の全面的な協力のもと。さらに、証券会社が把握している当該顧客の属性についても監視委員会に提出されるのです。
金融商品取引法に定められる法定刑は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれを併科です。インサイダー取引の番人であるはずのこいつら3名はもっと重い刑に処すべきですね（そうは出来ないけど）。