委員会設置自体はかなり前、10/23に開示されました。同社における一連の不正や不適切な会計処理等において、取締役、監査役及び会計監査人の善管注意義務違反等に該当する行為があったかどうかを調査するのが目的です。
役員等責任調査委員会
なぜこの時期に取り上げたかというと、調査開始から2か月が経過しようとしていますので、そろそろ開示があるのかなぁ、、、などと思いまして。
役員等責任調査委員会、と聞いて思い出すのが、まず関西電力ですね。役員等が福井県高浜町の元助役から3億円以上の金品を受け取っていたという事件でした。関西電力の場合は「取締役責任調査委員会」という名称でした。個人株主から提訴請求を受けたことを踏まえた設置でした。
もう少し遡ると、スルガ銀行も。取締役等責任調査委員会と監査役責任調査委員会を設置しています。名称が少しづつ違っていますが、調査の目的はほとんど一緒で、取締役や監査役の善管注意義務違反が問われるべきかどうかを明らかにすることです。
サクサの場合
関電もスルガも不正の規模が大きく、かつ公共性の高い企業ですし、株主代表訴訟のリスクを想定した動きだったと思います。そういう観点で見ると、サクサはちょっとそこまで？って感じですけどね。
関電やスルガのケース、結局委員会の報告内容をもとに、旧経営陣の責任であるとして会社が損害賠償請求訴訟を起こしています。関電の賠償額は19億3600万円。このうち7億3000万円が問題を調査した第三者委員会の調査費用だったそうです。
44名の弁護士や会計士を投入し、３か月半を要したサクサの特別調査委員会。その費用は相当なものになっていて、これを損害賠償請求で取り戻す、、、というのも目的の一つでしょうね。（過去の記事で1億円くらいかと書きましたが、そんなもんではなさそうです。）