エネルギー源を石油や石炭などの火力から、太陽光や風力へと転換する、いわゆるエネルギーシフトが世界中で急速に進んでいます。金融機関は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電には資金を出さなくなってきましたし、商社などもこれに追随する動きを見せています。日本でも「脱炭素」への取り組みが経営の重要要素になってきてしまいました。今日はこの動きを理解していくための３つの用語について、整理しておきます。
RE100（Renewable Energy 100%）
RE100は、The Climate GroupとCDPによって運営される、企業の自然エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブです。企業による自然エネルギー100％宣言を可視化するともに、自然エネの普及・促進を求めるもので、世界の影響力のある大企業が参加しています。
2014年に発足したRE100には、2019年3月時点で、世界の177社が参加しています。日本企業ではソニー、リコー、富士通、コニカミノルタといった企業17社が名を連ねていました。ちょっと意外なところでは、コープさっぽろ、城南信用金庫、ワタミなんて言う名前もあります。残念ながら、金融37社の中には、城南信用金庫と芙蓉総合リースのみ。メガバンクや地銀等の名前はありません。
RE100プロジェクトに参加するには、事業運営を100%再生可能エネルギーで行うことを宣言しなければなりません。多くの現参加企業は、合わせて100%達成の年を同時に宣言しています。100%達成は、企業単位で達成することが要求され、世界各地に事業所等がある企業は、その全てで100%を達成しなければなりません。また、ここで定義される「再生可能エネルギー」とは、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスによる発電を指していて、原子力発電は含まれないようです。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
気候関連財務情報開示タスクフォース、だそうです。G20財務大臣・中央銀行総裁会議の指示により、金融安定理事会（FSB）が設置したTCFDの提言が2017年6月に公表されたことをきっかけに、気候変動に関する企業の取組について、投資家等からの情報開示の要請が高まっているということです。
気候変動を含むESGを、リスク管理の強化や新商品の開発といった企業競争のために、どのように活用できるかという視点で、長期戦略の問題として取り組んで行こう。という世界的な取り組みらしいです。つまりこちらは、企業が加盟するとかではなく、賛同して取り組み、投資家に開示する、といった文脈で使われることが多そうです。FSBが中心になっているということもあり、金融機関はこちらへの取り組みがメインになっている模様です。
長くなりました。SBTについては明日、その2として書きますね。