EduLabは再延長後の提出期限である10/15、「特別調査委員会の(中間)報告書受領及び追加調査継続に関するお知らせ」などを公表しました。同日、第3四半期報告書の提出も完了させたようです。かなり、暫定的な四半期報告書ですね。
中間報告の概要
そもそもの調査対象だった連結子会社と取引先における取引の経済合理性については、取引対象の実在性自体には疑義は生じておらず、大事には至りませんでした。
一方で、上記調査の過程で発覚した、子会社間の別件取引。これが対価に見合う役務提供があったとは認められないと。報告書ではそういう用語は使われていませんが、まぁ、架空取引の類ですね。さらに、類似の疑義のある取引も複数検出されているようです。
これらに関する調査を「追加調査」と呼んでいて、そもそもの調査対象に関する調査は完了したので、調査報告書に基づき四半期報告書を完成、提出しました。。。という少々強引な整理になっているようです。
そして、さらに、同社の連結範囲の決定に際して、連結財務諸表に表示される連結業績を意識した、意図的な調整が行われていたとの指摘も受けているとのこと。で、同社としては連結範囲を見直すことで監査法人を説得したんでしょうか。
投資家目線で
同社の監査人である「あずさ監査法人」は、過年度分も含めて「結論を表明する根拠となる十分かつ適切な証拠を入手できていない」としており、意見不表明のついた監査報告書と各四半期報告書について結論不表明のレビュー報告書を出しています。
近々見直しが入ることがほぼ間違いない四半期報告書。提出期限に間に合い、上場廃止の危機も解消。四半期報告書の内容を見てもそれほど大きな影響はなかったし、ここらで買ってみようか、、、なんて投資家がいるかもしれません。こういうやり方ってどうなんですかね。