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少し前になりますが、農林水産省が「2019年の農林水産物・食品の輸出実績」を公表していました。輸出額は9,121億円、前年比0.6％の増加にとどまりました。農産物は3.8％増ですが、林産物、水産物がそれぞれ－1.4％、－5.2％となっています。国別でみると、輸出先1位は香港、2位が中国、3位が米国です。

7年連続で過去最高を更新

政府の目標の1兆円には届きませんでしたが、それでも7年連続で過去最高を更新です。年後半から、香港でのデモが本格化したことが大きく影響しましたね。2,000億円以上輸出する国が3.7％減です。さらには日韓関係が悪化して日本産品の不買運動の影響で韓国向けも21％減少しています。

ここで問題です。輸出先ベスト3の国における最も多く輸出した輸出品目（産品）はなんでしょう？これがなかなかイメージできない産品なんですね。

おもな輸出品目

香港の1位は、真珠です。そして中国における1位は、ホタテ貝です。そしてなんと米国における1位は、ブリなんですね。アメリカ人がブリを食べる姿、想像つかないんですが、日本の脂ののった養殖ブリ、大人気なんだそうです。

輸出品目別にみてみると、ブリは45.4％増と大きく伸びています。計算してみると7割ほどは米国向けですね。あと大きく伸ばしてきてるのが牛肉、いわゆる和牛というヤツですね。20％増加しています。

一方で大きく減少したのが、「さば」で22.8％の減。サバは漁獲量が減ったところに、日本国内でのサバ缶人気が影響したんでしょう。以前書いた越前田村屋の焼き鯖ずし、食べたくなってきた。

とまぁ、19年は少し残念な結果でしたが、20年も1兆円目指しましょう。年初から新型コロナウィルスで大苦戦でしょうが、関係者の皆さん頑張ってください。

新型コロナウィルスの話かと思いきや、実はアメリカで猛威を振るっている普通のインフルエンザによるものだそうです。アメリカ国内で合計2200万～3100万人がインフルエンザにかかり、来院は1000万～1500万件、入院件数は21万～37万人、死者数は1万2000～3万人になったと推定されているとのこと。

ニュースにならない訳

この話は東洋経済オンラインで伝えられたものです。しかし、もの凄い数ですね。この記事を書いている時点で新型コロナウィルスの方は、中国で感染者数は6万8500人、死者数は1665人と言われています。死者数で１/10、感染者数では1/400くらいですかね。

おまけにアメリカのインフルエンザは大人にも子供にも感染します。そんな状況ですが、米国でインフルエンザに対する報道が特別に盛り上がっている様子はありません。当然、日本でも米国からの旅行者受け入れに対して云々といった話も聞きませんね。

インフルエンザは効果的な治療法や比較的効果的なワクチンがあるほか、感染の状況などが開示されているから、あまり気にされないとか。一方の新型コロナウィルスの方はどれだけの感染力があって、どんな症状、どれくらいの致死率なのか、分からないことが多いから心配されるといった説明がされていました。

メディア　煽りすぎ

確かに分からないことが多いというのは不安を掻き立てます。だからこそメディアがしっかりと事実を伝えて、みんなが少しでも理解し、不安を増長させないことが重要です。そういう報道もありますが、残念ながら大変だ、大変だ、、、みたいな不安を煽るような報道が多すぎです。

最後に日本のデータも。厚生労働省が公表している情報によると、2/14時点で今シーズンのインフルエンザ推計受診者数は約 648.9 万人だそうです。死者数は公表されていないようですが、入院患者数は1万2569人にのぼります。米国と同じ致死率だとすると日本でも数千人が亡くなっていることになります。新型コロナウィルス、大騒ぎしすぎじゃないでしょうか。

2/5付け日本経済新聞の2面に、「新型肺炎専門家に聞く」という記事が掲載されました。日本感染症学会の舘田一博理事長のお話です。メディアは煽るし、マスク等の買い付け騒動も起きてる、、、そんな中、舘田理事長のお話は非常に納得できる良いお話でした。

感染例から見えてきた特徴

「感染者数は日本でも増えているが、重症例はない」。「家族や医師、看護師らに感染が広がっていない。感染防止策を講じ健康なはずの医療従事者にうつり、死者が出たSARSと明らかに違う」。「日本人感染者から分離したウィルスに、感染力や毒性を高める遺伝子変異は起きていなかった」。

このような特徴を指摘したうえで、理事長はこうおっしゃってます。「こうしたことから、新型コロナウィルスは特別恐ろしいものではなく、普通の風邪のウィルスに近いのではないか」。中国で死者が多い理由はよく分からないとしつつも、これだけ世の風潮やメディアの喧伝に、真っ向から切り込むような発言。なかなかできませんよね。

理事長が指摘されていたお話はどれもこれもなるほど、というお話でした。昨今テレビのワイドショーとかに出てくる医療関係者の方たちって、コロナウィルス特需で儲けてらっしゃるわけです。新聞が販売部数を伸ばし、テレビが視聴率を上げるのと一緒。そう考えると、日経がこの記事良く取り上げたなぁって感じです。

防護服

「武漢から帰国した人たちの受け入れ施設などで、職員らが防護服に身を包んでいるが、その必要はない。」ともおっしゃっています。「マスクをして1メートル以上離れれば会話しても心配ないので対応を変えた方が良い」とも。

ちょうど同じ日の日経では、「小池都知事、二階氏に防護服提供を伝達　新型肺炎で」という記事がありました。こちらは権謀術数にたけた政治家の駆け引き。理事長がおっしゃってるお話とは別の世界の出来事ですね。

とまぁ、ここまで書いておいてなんですが、、、今日取り上げたこの記事の内容も、巷の混乱を鎮めるために政策的な意味を持って発信された情報かもしれません。中国からの情報なんてそもそも信憑性ないですから、kuniは国内で検証した理事長の話を支持してます。何を信じるかはあなた次第です。

日曜日の日本経済新聞に「国産ドローン 政府が支援」という記事がありました。政府が国産ドローン（小型無人機）の普及に向けた支援を拡大するそうです。製品開発を後押しするため、資金調達を優遇する法案を2月にも国会に提出します。

キーエンス　ジャイロソーサー

日本の超優良企業キーエンス。この会社が以前「ジャイロソーサー」というドローンの祖先とも呼べるような商品を作っていたのをご存じの方も多いのではないでしょうか。今から30年以上前にジャイロ搭載の国産クアッドコプターが作られていたんです。kuniも一時期欲しいなぁ、と思ってました。

なぜ、キーエンスはドローン業界に打って出ないんだろう、、、と思ってもいました。どうやら当時ジャイロソーサーを作っていたホビー事業部は、2013年4月にキーエンスから離れ、株式会社アキュバンスという会社として独立してしまったようです。そして、そのアキュバンスでもジャイロソーサーの生産は既に打ち切られています。

なぜ？

その後まもなくドローンがブレークします。2015年に日本で航空法が改正され、ドローンに関する規制が始まっていますので、まさにキーエンスがドローンを見切った直後にこのビジネスが開花したことになります。なぜ、キーエンスはドローンを見切ってしまったんでしょう。

ホビー事業部ではなく、本業としてドローンを手掛けていれば、今頃になって政府が慌てて資金支援なんてことにならなかったのに。きっとキーエンス製ドローンが世界を席巻していたことでしょう。非常に残念です。

ソニーのEVみたいなもの？

先日当ブログでもソニーがEVを作った件をお伝えしました。ソニーとしてはEVを販売するつもりはないらしく、EVに搭載されるセンサーを研究する上で必要になる知見を積み上げるためにEVを作ったという話でした。

キーエンスのジャイロソーサーも、あくまで姿勢制御等のセンサー技術を極めていくためのジャイロソーサーでしかなかったのかもしれませんね。と、理解しつつも、やはり惜しまれます。どういう事情があって、ドローンが事業化されなかったのか、事業化を申し入れる別のメーカーが出てこなかったのか、、、メディアの皆さん、この辺りのストーリー取り上げてくれませんかね。