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緊急事態宣言の5月末までの延長が4日、決まりましたね。特定警戒都道府県として、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県と、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県の、合わせて13の都道府県が指定されました。

新しい生活様式

政府の専門家会議がまとめた「新しい生活様式」の実践例なんてのも出てきました。人との間隔は、できるだけ2メートル（最低1メートル）空ける、とか、発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにするとか。ちょっとそれ無理、、、みたいなことが多いです。

東京では人との距離、ソーシャルディスタンスっていうんですか、これが一番難しい。そもそも人口密度が高すぎですからね。以前は人口密度に関する問題提起、よく見かけましたが、最近あまり聞きませんよね。もうあきらめちゃったかな。

人工の一極集中、東京や大阪が代表ですが、これって多くの危機を生んできました。3.11地震の時は交通機関がストップし、帰宅困難などという言葉をよく聞きましたよね。満員電車なんて毎日のことだから慣れてしまうんですが、あれも立派な災害のようなもんですな。

人口密度を調べてみた

そして今回はとにかくその密度を下げる努力が求められています。さっき調べてみたら人口密度が最も高いのは東京都、次が大阪府でした。3位以降にも特定警戒都道府県が並びます。で、今回唯一感染者が出ていない岩手県はというと、ビリから2番目です。

最も人口密度が低いのは北海道。当たり前と言えば当たり前なんですが、ここで意外に感染者出てますよね。そして、さらに意外だったのが人口密度の高い都道府県第9位に入っているのが沖縄県という事実。他にも11位に香川県、12位に茨城県が入ってました。

なんだかピンぼけな記事になってしまいました。こんなふうに人口密度が高いことの弊害など考えていたら、アフターコロナでは集中から分散への逆流が始まりそうな気がしてきました。もう少し整理出来たら本格的に書こうと思います。

5月4日の日本経済新聞。なぜだか分かりませんが、その通りだなぁ、なんて思わされる記事がたくさんありました。新型コロナウィルスに関する記事なんですが、今後の経済、社会を考えるに参考になりそうな話が多かったので、備忘的に記録しておこうかと、、、。

従業員シェア

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用不安を受け、ネット小売りなど人手不足に悩む企業が、休業を強いられる他業種から期間限定で人を受け入れる「従業員シェア」が世界で広がりを見せている。・・・これいいなぁ。副業容認の新しい展開になりそうです。

新型コロナ、止まらぬ情報汚染

偽情報が以前からの不信や対立を増幅し、偏見を強め合う。東京大学の関谷直也准教授は「流言はウイルスと同様に、一人ひとりが周囲にばらまくことで広がる」と話す。人類は世界を分断しかねない情報汚染への対応を迫られている。・・・SNSにも変化があるんでしょうか。

コロナが変える店と客

コロナウイルス流行はビジネスのあり方を変える。「店」と「客」の関係も例外ではない。高みから見下ろすのでも、むやみにへりくだるのでもない。互いに尊敬し、支え合い、それぞれの仕事や生活の価値を高めていく――。そんな未来図が想像される。

親友のように寄り添い、人生を支えてくれる企業や商品を欲しているとの結果が出た。先進国共通の現象だという。

「今の生活者は従業員や生産者の人権を守る企業に好感を抱く」との調査結果も出た。

18歳プラス　増田ユリヤさんの言葉

人間という生き物は地球の大きな環境のなかで生きている小さな存在だということに気づかされたと思います。普通に生きられることの大切さを考える機会になったのではないでしょうか。

引用ばかりで分かりにくかったかも。詳細はぜひ紙面で。

自然災害が起きると、必ずお世話になる自衛隊。新型コロナウィルス対応においても、やはりその力を見せつけてますね。これだけいつもお世話になっているのに、平時にはその存在自体に否定的な見方が少なくありません。もう少し自衛隊の存在意義、皆が知る必要ありますよね。

自衛隊、医療支援で前面に

4/29付け日本経済新聞の記事のタイトルです。新型コロナウイルスの感染が拡大し、病院や消防などだけでは手に余る事態に。災害時と同様、自衛隊が各地で水際対策や医療支援にあたっています。この記事では自衛隊のノウハウを民間や自治体にどう伝えるかが新たな課題としていました。

自衛隊は今回の新型コロナ対応でも大活躍。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の支援にも延べ4千人超が従事しましたが、一人も感染者を出しませんでした。やはり最強です。

国からの要請にこたえるものとは別に、都道府県知事からの要請も受け、各地で検査や生活支援に協力しています。これらの活動（災害派遣）は、主任務の国土防衛に支障のない範囲で行う「従たる任務」との位置付け。あくまで民間では代替できない緊急の対応に限られます。

自衛隊法を読んでみましょう

第3条（自衛隊の任務）第1項　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。

第2項　自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。

第83条（災害派遣）　都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる

どうでしょう。自衛隊法なんて、初めて読んだんじゃないでしょうか？こんなにお世話になっているのにね。

4/25付日本経済新聞の記事です。「新型コロナウイルス感染症の治療を巡り、中国の衛生当局が熊の胆（くまのい）が入った薬を推奨し、環境団体が反発している。」と報じていました。ツキノワグマは国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定してるんですね。

熊の胆（くまのい）

熊の胆とは、クマの胆汁を乾燥させたものだそうです。中国にはツキノワグマやヒグマなどが生息し、熊の胆や食材需要がある手のひらが目当ての密猟がおこなわれているそうです。これに環境保護団体が反発しているというニュースですね。さらに中国では、熊を狭いおりに閉じ込め、体に穴を開けてチューブで胆汁を取る業者がいるんだとか。

日本でも

中華料理で「クマの手のひら」という話はkuniも聞いたことありましたが、クマの胆汁ですかぁ。少し気になって調べてみると、クマの胆汁は漢方薬では結構定番みたいですね。日本でも飛鳥時代から利用されているんだそうです。

熊胆（ゆうたん）とも呼ばれるようで、材料は、クマの胆嚢(たんのう)で、これを乾燥させて造られるそうです。健胃効果や利胆作用など、消化器系全般の薬として用いられるとのこと。中国人ってえぐいなぁと思ったら、日本人もお世話になっているようです。

アイヌ人や東北地方のマタギなんかは、実際に熊を狩猟して熊の胆を利用していたようです。近年、日本では狩猟者が減少していることや、乾燥技術の伝承が絶たれていることなどから、熊胆の流通量が減り、取引価格が上昇しているそうです。

このため、なんと中国などから密輸されているのではないかと考えられているそうです。中国の衛生当局が世界から批判されているというニュースでしたが、いやいや、、、日本も同じ穴の狢（ムジナ）ってわけです。日経もここを書かなきゃでしょう。

これを読んだ皆さんも、熊の胆目当てに薬局に走ったりしないように。

濃厚接触者の定義が、「患者が発病した日以降に接触した者」とされていたことに違和感があり、当ブログでもSHIFT（その２）の記事で取り上げました。やはりというか、4/20に更新された国立感染症研究所の積極的疫学調査実施要領において、濃厚接触者の定義が変更されましたね。

発病の2日前から

今度は「患者の感染可能期間」なるものが登場しています。その定義が「発熱、咳、呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウィルス感染症を疑う症状（以下参照）を呈した2日前から隔離開始までの間」。以下には、発熱、咳、呼吸困難、全身倦怠感、咽頭痛、鼻汁、鼻閉、頭痛、関節・筋肉痛、下痢、嘔気・嘔吐など、、、と書かれています。

そして、濃厚接触者の定義は、「患者の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である」と変更されました。今回はさすがに変更点をしっかり明示しています。

次の範囲にも変更が

次の範囲に該当する者として、4点が示されていましたが、その4点目にも変更が加えられています。「手で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として2メートル）で、必要な感染予防策なしで、患者と接触があった者」とされていた部分が以下のように変更されました。

「手で触れることのできる距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで患者と15分以上の接触があった者」

ということで、2日前まで遡って判断するということ。さらにマスクなしでの接触については、2メートルという間隔を1メートルにし、かつ15分以上の接触と基準を緩和したものの、手で触れるとか、会話することといった具体的な行動の定義をなくして、状況に応じた総合的な判断を求めています。

今後は朝発熱がある社員を出社させなくても、その日から2日前までの接触者を保健所が調査するため、濃厚接触者が確実に増加するはずです。消毒も増えそうですね。