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先ほど、「立憲民主党と公明党が新党結成」というニュースが流れてきました。まぁ、だいたい事前の報道で伝えられていた通りなので、特段驚きはなかったわけですが・・・。

両党の党首による記者会見では、やたらと「中道」とか「中道勢力の結集」だとかが叫ばれていました。朝日新聞では新党名を、「中道改革」とする方向で調整しているとも伝えています。ところで「中道」ってなんなん？

「中道」とは、かたよらない、中正の道。中庸の道といった意味だそう。右にも左にも一方にかたよらず、ほどよく正しいことを主張する党ってことですかね。今で言うと「右に傾く政権に冷静に対峙する」みたいなことでしょうか。

高市政権（自民党）のブレーキ役を自任し、今後進められる数多くの法案や施策を骨抜きにし、どっちつかずにしてしまう党？考えてみるとこの「中道」っていう勢力が日本を競争力のない国にしてしまったんじゃないのかな。未来を見据えた大胆な改革はこういう党からは生まれないよね。

高市さんが衆院解散を急いだのは、この立憲民主党と公明党による新党結成を睨んだものだったのかもしれませんね。

「力による現状変更」とか「武力による現状変更」を批判するのが日本の立ち位置というか、方針になってきたわけですが、これっていつまで唱え続けられるんでしょう。

力（武力）による現状変更とは、「国際法に基づかない軍事行動による侵略など、領土や主権を一方的に侵害する行為」とされています。日本の主張通り、これを許さず、侵略や侵害が起きない世界であるべきなのは間違いないところ。

しかし、現在起こっていることは、ロシアによるウクライナ侵攻、米国によるベネズエラへの侵攻（さらにコロンビアやグリーンランドなども）のように、大国においてはそれが当たり前になりつつあります。こうなると中国による台湾侵攻もかなり現実味を帯びてきます。

日本では政治やメディアの影響も大きく、正論ばかりが報道されますが、習近平もやはり米ロと同様に最も近い国々への侵攻による自国の領土拡大や経済の活性化に舵を切っているように見えます。そこへ高市氏の発言があったことにより、よりナーバスに反応している感じ。

もちろん今後の展開は見通せませんが、日本人としてもう少し台湾有事が発生する可能性について、その現実性を認識しておいた方が良さそうな気がします。おそらく今はそういう時代なんだと思います。もちろん起きてほしくはないけど。

お米券など、ばら撒きという小手先の物価高対策に終始し、物価高の根本的な原因を放置している高市政権ですが、異様なほどの高い支持率を維持しています。

現政権の政策は円安容認（産業界、特に輸出型企業への配慮）やコメ価格の維持への転換ともとれる農業政策（JA等の農業団体利益確保への配慮）。まぁ、他にもあるんですがこれらの政策は、自民党への巨大な献金をしてくれる業界や、手放すことのできない大票田を抱える業界への利益誘導みたいなもの。

そのしわ寄せを一斉に国民（消費者）に物価高という形で負わせているわけです。このことをこの国の民はどれほど分かっているんでしょう。70％を超える支持率ってのは、現政権のこのやり口を70％以上の国民が許容しているという意味なんですね。

そうはいっても目先のお米券や給付金はとてもありがたい。って気持ちは十分理解しますが、ばら撒きではなく根本原因を解消するための政策を皆で望みませんか？

高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に中国当局が反発し、日本への渡航自粛や日本産水産物の実質的な輸入停止、さらには日本の芸能人らの中国公演を突然中止するなど、一連の対抗措置を講じました。その後もまぁ、いろいろと嫌がらせが続いていますね。

一方で、景気が冷え込む中国にとっては、日本企業の中国展開は経済面、雇用面からも非常に重要です。ポケットに手を突っ込んだまま偉そうにしてた中国外交局長も、その直後には撤退を恐れて日本企業詣でをしていたとか。

この情報の信憑性は分かりませんが、国内経済がボロボロでその批判の矛先が政府に向けられるのを恐れ、国民の敵意を日本に向けさせたい中国にとっては、今以上の景気悪化は一番痛いところ。最近台湾メディアが、キヤノンやソニーといった企業が中国工場を閉鎖しているなどとして、「日本企業が相次いで中国に別れを告げている」と報じたようです。

台湾のこの報道、中国との情報戦の色合いが非常に強いことを差し引いても、日本企業の中国からの撤退は十分起こりえる状況ですし、日本政府としても外交カードの一枚として上手く使っていきたいネタです。

日経新聞によると、2025年冬のボーナス調査で、大手ゼネコンが支給額上位5社のうち3社を占めたとのこと。違和感あるのはkuniだけかしら。

旺盛な建設需要や資材高騰を背景に、採算性の高い工事が増え業績が改善したとの説明も。しかし、そもそもは「人件費の高騰」や「建築資材の高騰」で採算が悪化・・・業績にマイナスインパクトが・・・って言ってたのにね。請求する工事費爆上げで乗り切ったということでしょうか。

似たような話は他にもあって、「輸入穀物等の価格上昇で企業努力ではもうどうにもなりません。」と言いつつ、相次いで商品価格の値上げをしてきた多くの企業が「今期業績が過去最高益を更新」なんてのも一緒ですよね。多分そうした企業もボーナス上ってるんでしょう。

長らくデフレになれてきた一般消費者にとってはこれにも違和感がありそう。インフレの時代ってそういうものかもしれないけど。だからこそ、賃金の上昇が不可欠ってこと。