東証 市場区分見直し

日本取引所グループ(JPX)傘下の東京証券取引所は上場市場のあり方を検討する。有識者の懇談会を設けて、東証第1部、第2部、マザーズ、ジャスダックと一般投資家向けの4つの市場の再編などを議論する。という11/3の日経記事です。

現在東証1部には2,100銘柄以上が上場しているそうで、2部の約500銘柄、ジャスダック、マザーズ合わせて約1,000銘柄とのバランスは良くないですね。記事でも書かれていたとおり、毎年昇格する銘柄は一定数あるのに、降格する銘柄がほとんどありません。

当然、1部銘柄が増えていきます。これを見直そうという動きですね。4つの市場の統廃合はもちろん、新市場の設立も視野に入れての検討になるそうです。

ガバナンスのレベル

「1部上場の企業だから」という投資家や社会からの信頼は確かにあると思います。そしてこのお墨付きはなくしてほしくないですよね。ただ一方で、そんな1部上場企業の中から、不正や不祥事を発生させ、株価も何割も下げてしまうような企業が後を絶たないのも事実です。

これでは「1部上場の企業だから」という安心感や信頼は維持できません。コーポレートガバナンス・コードまで作って浸透させていこうとしている取引所なんですから、もっとガバナンスレベルを厳しく求めていくべきなんじゃないでしょうか。

不正・不祥事発生で降格

ガバナンスのレベルという形のないモノだけに、昇格要件としては厳しい基準は設けにくいと思いますが、不正・不祥事を発生させた場合の降格基準は作れそうです。降格基準が示され、運用されることによる牽制機能も期待できると思います。ただし、実際に法令に違反していなくても不正・不祥事と認定するためには、委員会等の意志決定機関も必要になりそうですが。

上場企業は不正や不祥事が発覚すると、株価が下がります。市場での評価が下がることで制裁を受けるわけですが、この時一緒に株主も損害を受けるわけです。物言う株主として経営に対し、ガバナンスの強化を求めるという未然防止の手段はあるかもしれませんが、少数株主にはその機会はありません。

「一部上場の企業だから」という信頼を維持、回復するためにも、不祥事基準での降格要件、検討してみてはいかがでしょう。

運転できない若手社員

TOYOTAのKINTOの話題で思い出しました。kuniがいた会社でも実際に起こっていた現象です。若手社員が営業車を運転できないんです。まず、免許持ってない若手が増加しています。免許持ってたとしてもペーパードライバーなので運転できない若手も合わせると、結構な比率になってきているんですね。

自動車非保有は企業の支店、営業所から

そんな状況ですから、支店や営業所で駐車場を借りて所有していた、営業車の削減が始まります。マイカーもそうかもしれませんが、自動車の所有ってビジネスユースのほうがもっとドライに減っていってるんじゃないでしょうか。

しかしながら、営業車を減らしても問題は解決しません。次に、カーシェアが始まりました。いやいや、これも本当の問題解決ではありません。自動車を運転しない若手社員の営業をどうやって効率化するかが問題のはずです。

タクシーやハイヤーで営業を

実はこういう意味不明の対応(要するにコストダウンしかスコープに入っていない企画)が行われる前から、kuniはタクシーやハイヤーでの営業に切り替えるべきという提案をしていたのですが、とうとう最後まで実現しませんでした。

運転に自信のない若手が運転するわけですから、当然車両事故は増加します。事故が増加すると保険料は上がってしまいますし、その地域で名前の通っている証券会社が交通事故を起こすなんてそもそも許されません。物損事故でも同じです。後処理まで考えると膨大な時間とコストが掛かりますし、その地域で失う信用も計り知れません。

営業員にとっても優しくないんです。他の業界でもそうだと思うんですが、交通違反したら、反則金払うのは営業員の自腹です。交通違反や事故を起こさないように集中しなさい、注意しなさいって教育してるんでしょうけど、そんなことよりもっとしっかり本業の知識を磨くべきです。

富裕層営業とセットで脱営業車(脱運転)

メガバンクや大手証券が一斉に富裕層営業に突き進んでいます。30年金融界見てきましたけど、変わりませんね。営業戦略はみんな同じ。横一線で同じ方向に突っ走るんです。

まぁ、それは置いといたとしても、真の富裕層の顧客のところへ、冴えない営業車運転して行くんでしょうかね、これからも。富裕層営業で得られる報酬、すなわちフィー(手数料)はかなり大きくなるはずです。客単価が大きくなるんだったら、そこにかけるコストは多少上がってもいいはずです。

タクシー営業やハイヤー営業はコストアップにはなると思われますが、それでも富裕層営業による客単価の上昇の比ではありません。いや、そもそもコスト面で議論することではないんだと思いますよ。大切な富裕層顧客へのアプローチで時間に遅れるだの、途中でトラブル起こすなんてことがないように、営業員の移動手段、本気で考えるべきだと思います。

東洋証券 証券取引等監視委員会が金融庁に行政処分の勧告

10/30 証券取引等監視委員会は金融庁に対し、東洋証券株式会社に行政処分を行うよう勧告したようです。今事務年度最初の勧告ですね。

監視委員会による勧告までの流れ

実際に立ち入り検査を行ったのは、監視委員会からの命を受けた関東財務局です。その結果が関東財務局から監視委員会へあがり、監視委員会が金融庁に対して行政処分を行った方が良いと勧告した、という流れになります。勧告というのは、検査を受けた業者に対して処分をした方が良いよ、と告げて勧めること、つまり意見することです。このあと金融庁が行政処分を下します。

大手や準大手の証券会社は監視委員会本体が担当しますが、中堅以下の証券や地方の証券会社は、その地域の財務局が担当しています。東洋証券には関東財務局が立ち入り検査したというわけですね。

勧告の内容

実際に公表された勧告内容を読んでみました。「米国株式取引の勧誘に関し、虚偽表示又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」という法令違反行為を指摘しており、その具体例も書かれています。全文引用します。

誤解表示の具体例
1株=1,000ドルの銘柄を1ドル=120円の時に買い付け(1,000×120=12万円で買付け)、その後、1株=1,300ドル、1ドル=100円の時に売却(1,300×100=13万円で売却)した場合、為替差損益を考慮した円ベースの損益は売却時の円換算額(13万円)から買付時の円換算額(12万円)を差し引いた額(1万円)となるところ、かかる利益額ではなく、ドルベースの利益(1,300-1,000=300ドル)を売却時のレート(1ドル=100円)で円換算した利益額(300×100=3万円)を伝えることにより、円ベースの利益額を過大に誤解させた。

理解できましたでしょうか。要するにドルベースでの値上がり益を円換算して伝えているだけで為替変動による損失分を考慮せずに損益を伝えているということですね。言うまでもありませんが、徹底的にセールストークの通話録音を聞いて指摘するという以前の検査スタイルですね。

外国株の取引においては各社で起きていたこと

米国株式が絶好調で、大きく上昇してきたこの数年。日本株では全然稼げなくなった証券会社は、当然外国株式営業に傾斜していきます。そんな中で、証券界ではこのような損益の伝え方が問題視されていました。外国株式の損益状況を外貨ベースでのみ伝えることの是非です。外貨での運用を継続してもらうのであれば、外貨ベースでの利益だけでもいいんじゃないかといった議論もありました。。。これ以上書いていくときりがないので、詳細は別の機会にしますね(外国株式営業にはいろいろ問題がありまして)。

その後、このような説明については、是正し、改善した証券会社も多いとは思いますが、この東洋証券の勧告の話題で、朝から大騒ぎになっている証券会社もまだまだ多いと思われます。

収益優先で機能しなかったガバナンス

極めつけはこれ。「営業部門の責任者が社内検査で指摘を受けても是正してこなかった」、「経営陣は検査結果を把握していながら、再発防止の改善措置についてなにも指示しておらず、営業優先の企業風土を醸成していた」。ガバナンスの教科書に載せてくれと言わんばかりの状況です。

立ち入り検査が本格化する今日この頃、外国株式でかなり稼いできた証券会社の経営層のみなさま、御社は大丈夫ですか?

初めての証券投資 発注その2

発注編の続きです。

  1. (顧客コードまたは口座番号)顧客名
  2. (銘柄コード)銘柄名
  3. 売り買いの別
  4. 価格
  5. 数量

【取り上げている注文例】

日立 3400円で2,000株の買い注文

4.価格(成行と指値)

成行(なりゆき)と指値(さしね)の2種類をまず覚えましょう。成行は価格を選ばず注文を発注し、取引所に届いた時点で最も安い売り注文の価格で約定する取引です。また、発注する時間が取引時間意外であれば、その後取引が始まった時の価格で約定します。間違いなく買えますが、取引時間中の売り注文が少ないときなど、予想以上に高い価格で約定してしまうことがあるのがデメリットです。

一方で、指値は買い付けたい価格の上限を指定する発注の仕方です。日立の株価が3,390円の時、3,400円(これが指値)で発注するとします。これは「3,400円を上限で買うよ」という意味になります。取引所に注文が届いた時点で最も安い売り注文が3,390円で出ていれば、3,390円で約定します。

また、日立の株価が3,420円の時、同じ注文を出した場合、すぐには買えません。この場合、価格が3,400円になり、他の誰かが3,400円以下の(または成行の)売り注文を出してきて買い注文とぶつかったとき、初めて約定します。つまり、デメリットは場合によっては買えないこともあるということです。

実は他にも「寄付(よりつき)」であるとか「引け(ひけ)」、「逆指値(ぎゃくさしね)」などといった価格の設定方法がありますが、初めての証券投資レベルでは必要ないと思いますので割愛します。

5.数量を間違えないために

その1で書いたように営業員とのコミュニケーション上は「にせんかぶ」を「ふたせんかぶ」と言ってあげるくらいしか思いつかないんですが、ここではもっと重要なことを。

例として使っている注文が買えると約定金額はいくらになるでしょう。3,400×2,000 で680万円になりますね。顧客が実は100万円のお金しか用意できない場合は200株の買い注文を出すはずですが、誤って2,000株で発注してしまうことが少なくないんです。68万円の買い物の予定が、680万円に化けてしまいます。電話でのやり取りといえども契約は成立しています。680万円をの債務者になるわけです。

10月から取引所での売買単位が100株単位に変更されましたが、こういったことも間違いの原因になります。数量の間違いは顧客にとって非常に苦痛を伴いますので気を付けましょう。注文を伝えた後に、「この買い注文の概算約定金額はいくらくらいになるかしら」と必ず聞いてください。「概算金額は680万円ほどです」とおしえてくれますので、そこで間違いに気が付くはずです。

6.番外編

ほとんどの証券会社では、営業員と顧客の通話を録音しています、注文内容が相違した場合もこの録音をもとに正しい注文内容を見付けて是正することになります。皆さんも約定の結果に納得できないことがあった場合は、録音内容を聞かせてほしいと申し出るのが良いかもしれません。

しかし、そんなことにならないように、ここで書いたことに留意していただき、注文を出してくださいね。ここで書いたようなやりとりを証券マンは絶対嫌がりません。しっかりしたお客さんだなと、あり難がられるくらいです。

初めての証券投資 発注その1

発注と受注

今回は実際に証券会社に注文を出す場面での注意点など。顧客(あなた)が証券会社に注文を出すことを発注といいます。これに対して証券会社は注文を受けるわけですので、受注といいます。同じ行為ですが主体が変わることで表現が変わるんですね。ちなみに第三者が同じ事を指して言う場合、受発注などと言います。

発注時の注意事項

証券会社とのやり取りで一番トラブルが多いのが、この発注の場面です。顧客が発注する際に最も重要なのが正確な注文内容を伝えることです。その際、必要な条件を4要素などといいますが、kuniの経験から5要素あげておきます。株式の場合で説明します。

  1. (顧客コードまたは口座番号)顧客名
  2. (銘柄コード)銘柄名
  3. 売り買いの別
  4. 価格
  5. 数量

これを必ず正確に伝えます。例えば山田太郎さんが日立の株を3,400円で1,000株買いたい場合の伝え方は、「山田太郎の口座で日立を3,400円で2,000株の買い」という具合です。証券マンは必ず同じ注文内容を復唱してきますので、証券マンが認識した注文内容に間違いがないか、良く確かめてください。

「山田太郎さんで日立を3,400円で1,000株の買いでよろしいでしょうか」と聞いてきます。2,000株のところを1,000株と間違って復唱しています。「ふたせんかぶだよ」と訂正します。「2000」と「1000」はよく間違いが起こるので、「にせんかぶ」より「ふたせんかぶ」の方が確実に伝わりますね。

1.顧客名を確実に伝えるために

証券会社では同姓同名の顧客をたくさん抱えています。他にも、漢字は違うけど同じ読みの人もいますし、音だけでは聞き違えてしまうこともよくあります。こうしたトラブルを避けるため、顧客コードまたは口座番号(同じ7桁程度の数字ですが、証券会社によって呼び方が違うようです)を一緒に伝えるのが一番正確に伝わります。

2.銘柄を間違えられないために

これも昔から変わらず多いミスですが、銘柄が間違って伝わらないような工夫も必要です。やはり銘柄コードを一緒に伝えましょう。日本精工と日本製鋼所といった具合に非常に良く似た銘柄名や、略称で呼ぶとまったく音が同じ銘柄が存在します。

先ほどの例でいうと「銘柄コード6501の日立」と言ってあげると間違えることはないでしょう。銘柄コードは四季報や会社情報で調べることが可能です。※1

3.売りと買いを間違えられないために

顧客は相場観を駆使していろいろと考えた末に、買うことを決断して、発注しようとしています。しかし、証券マンはその辺りの事情は知りません。

顧客にとっては買いに決まってるだろうという場面でも、売りで伝わってしまうことがあるんです。意外に多いんですよ。もちろん保有していない銘柄を買おうとして売られることはありません(ない株は売れませんから)けどね。

工夫の仕方としては、「山田太郎の口座で買い注文。日立を3,400円で2,000株の買い」と伝えることで、売り買いの区別がはっきりします。

※1 四季報は東洋経済社が年に4回発行する季刊誌です、デジタル版もあります。会社情報は日本経済新聞社が提供していますが、今では冊子はなくなってデジタル版のみになってるようです。

四季報久し振りに見てみたら2,060円になってました。株式市場は高値の半分やっと越えた程度ですが、四季報はあの当時の2倍の値段になってます。長くなってきたので続きはその2で。