カテゴリー: 証券

野村證券はもう限界なのか

「選択」の5月号に「野村証券は銀行傘下入りの運命」という、衝撃的なタイトルの記事が掲載されています。もともと辛口の記事が多い同誌ではありますが、今回もかなりの辛口です。ただ、銀行傘下入りかどうかについては何だか良く分からないままでしたが。。。

内紛

7年前のインサイダー事件で辞任に追い込まれた当時の社長（今は関連会社の社長）が、発言力を増してきており、同氏の周りに集まる一派が、現体制に揺さぶりをかけているというお話。その端的な例として野村アセットマネジメントの社長人事や、ハードセールスの復活があげられています。

ハードセールスの復活

こちらは2月に新規設定した投資信託「野村ハイベータ日本株1903」で750億円を集めたという話。昔だと大した金額じゃないんですが、顧客本位の業務運営を意識して以降、最近ではかなり大きな募集金額と言っていいでしょう。ちなみに、2000年頃の野村だと7000億円くらい募集してましたからね。

選択の記事では、「市場平均よりも値動きの大きい国内株式を選択して投資するものでリスクが大きい」と、その商品性を書いていますが、証券会社が取り扱っている投信の中では、それほど極端にリスクが高い商品でもないと思います。しょせん、為替もデリバもなしの「なま株」ですしね。

さらに、昨年2月にも同様の商品で顧客に損させて、訴訟になっているみたいな話も載ってます。が、その商品はおそらく「野村日本割安定位株投信」なので、今回の商品とはちょっと商品性が違うと思われます。設定は2月末ですから、昨年末のところでは大きくやられていたと思いますが、今はほぼ戻ったんじゃないでしょうか。ちなみにこの商品の新規設定額（募集額）は595億円でした。

ちょっと脱線しましたが、いずれにしても昔のハードセールスでないと（顧客本位の業務運営では）食っていけないというのは本音でしょうし、営業現場にはそういう声があると思われます。そうした勢力を味方に付けた前出の元社長の一派が、昔流の営業に回帰しようとしているというシナリオでしょうか。もちろん、現経営陣の目指している方向性ではないので、内紛を起こしているという構図には見えます。

銀行系証券との合併

銀行系証券との合併なんてことがあるんでしょうか。野村が最強の時代をずっと見てきたkuniにはちょっと想像できない光景です。ただ一方で、野村が何かとおかしくなってきているのも事実です。

昔の上司、と言っても雲の上の方でしたが、野村と銀行系証券の合併を本気で考えてらっしゃる方が居ました。本人から聞いたのではなく、又聞きでしたけどね。当時は「そりゃ無理でしょ」と即答しましたが、、、今ならあるかもしれないなぁ、と思う今日この頃ではあります。

資金運用とオルタナティブデータ

10連休中の日本経済新聞で「新顔データ、投資先読み「位置情報」「POS」「SNS投稿」…　欧米先行、価格は高騰」という長いタイトルの記事が掲載されていました。オルタナティブ（代替）データ」と呼ばれる情報は、公表されるデータを先読みするのに使われ、欧米ファンドが活用している情報。そのデータ価格が高騰しているというお話。

オルタナティブデータ

日経で紹介されていたのは、テスラ株式が高騰する原因にもなったケースで、スマホの位置情報を収集・分析することで、テスラの工場への作業員が増加し、フル生産になってきていることを把握できたという事例でした。工場内に一定時間とどまっている位置情報が多ければ、それだけ働いている工場作業員が多いことがわかるというわけですね。

こうしたデータとして、他にもSNS情報のほか、小売店情報、政策予測、求人情報などがあるとしています。小売店情報の中からは、クレジットカード情報や、POS（販売時点情報管理）データが紹介されてます。

さらに、上場企業の経営者の会見内容をAIで分析して、経営者の本音を探るサービスや、人工衛星画像で工場の生産状況を探るサービスなんかもあるそうです。いやぁ、凄いことになってきましたね。しかし、日本の機関投資家はこうした動きに乗り遅れているんだそうです。

当然規制も必要に

衛星画像のサービスを引き合いに日経でも書かれていましたが、当然、インサイダー取引の観点からの規制が予想されます。企業の内部者しか知り得ないインサイダー情報に限りなく近づくということと、それが可能になるのがごく一部の限られたリッチな投資家であるということがポイントです。

また、こうした限られた機関投資家だけが有利なツールを持っているとなれば、当然個人投資家は市場から退出していくことになります。敗者が居るからこそ勝者が生まれるゼロサムのマーケットです。個人投資家の離散は市場に致命傷を与えてしまうことにならないよう、規制が必要になってくるわけです。

早い者勝ちって訳でもないんですが

ただ、情報が公表されるよりも、いち早く情報を知りえることで、必ず相場で勝てるというものでもないんですけどね。相場の格言に「頭と尻尾はくれてやれ」なんていうのがあります。ある銘柄の上昇相場があったとして、相場の大底での買いや相場の天井での売りを当てようと思うな。みたいな意味で、相場の頭と尻尾の部分を上手くとらえるのは難しいもので、そんなところで失敗せずに、魚でいうと身の美味しいところを取りに行きなさいという格言なんですね。

最後に、連休前4/23の日経に出ていた記事も紹介しておきます。「東証、データ事業で実証実験　アスタミューゼと連携」。この記事って、まさにオルタナティブデータを機関投資家に提供して東証が儲けようとしているという記事です。相変らず個人投資家を軽視した胴元ぶりです。

日立　日立化成を売却

4/25、26と日立が子会社の日立化成を売却するというニュースが伝えられました。日立化成は日立が発行済み株式の51.2％を保有する子会社で、グループ内で御三家の一角と言われてきた会社です。5月にも日立化成が新たな出資先を募る入札を始める予定とのこと。日立のIT関連の事業に経営資源を集中しながらグローバル展開を強化するという選択により、売られることになりました。

日立化成の価値

日立の経営戦略は、まぁ理解できるところといいますか、今流行りの流れに乗ったものでしょう。中長期的に見てこの戦略が正しいのかどうかは何とも言えませんが。今の風向きでは妥当な判断ですし、株主や社会からも支持の得られるところでしょう。

しかし、一方で日立化成がとうとう見放されたという面も、実はかなり大きいような気がします。昨年11月、同社の国内7事業所すべてで品質データ改ざんなどの検査不正が行われていたことを公表しました。この件は当ブログでも取り上げています。そして、売却されることが公表された同じ26日には、新たに22子会社で数値改ざんや誤った手順での検査といった不正が見つかったと伝えられています。

いくら子会社だの、グループだのと言っても、さすがにもうこれ以上面倒見切れん。日立側にしてみると、こんな感じが正直なところじゃないでしょうか。

ますます気になる広報の在り方

30年以上にわたり不正が行われ、不正発覚後も不正を継続したり、隠蔽したりと、やりたい放題。データ改ざん等の不正は全7事業所で行われ、不正の対象製品は全127製品中42製品。出荷先は2,000社を超える。と昨年11月に公表した時も、タイミングが絶妙で、見事に日産ゴーン事件にかき消されていました。

そして今回の、22子会社でも同様に検査不正等が行われていたことを公表した日も、日立が同社を売却するというニュースに合わせてます。今回の件は日立も当然タイミングを合わせてるでしょうから、昨年から親会社の指示のもとに公表していたんでしょうね。10連休の直前というのも、忘れてもらうには絶妙のタイミングです。

ガバナンス改革

とまぁ、一通り文句付けましたが、ガバナンス面では吉報です。日立から送り込まれた経営陣や、不正をここまで許すというカルチャーを作ってしまった経営陣。総入れ替えしないと同社のガバナンスは改革できないだろうな、と思っていました。ガバナンス改革という面からは、日立色を一掃する今回の売却はチャンスになりそうです。

売却報道直前の4/24の日立化成株は2,621円。報道二日後の週末26日の株価は2,950円で、329円高。12.6％も上げています。ガバナンス改革後の日立化成を先取りしているようですね。

三井住友銀行　野村証券　ノルマ廃止

4/25　日本経済新聞に「銀行・証券、広がる「脱ノルマ」」という記事が掲載されました。先日の野村證券のニュースに続き、三井住友銀行など、金融機関での人事評価の改定が話題になっています。記事でも大和証券が2017年4月にノルマ制度を廃止したことを伝えていましたが、実はこの流れ既に2,3年前から始まっていたんですね。大御所が舵を切ったことで、ニュースバリューが出てきたということでしょう。

金融庁　森長官の唯一の功績

こうした流れが定着しつつある最大の要因は、金融庁が持ち込んだフィデュシャリー・デューティーでした。法令や規則ではないソフトローとして、金融機関が当然に果たさなければならない義務という意味です。後に世間一般にも理解できるように、顧客本位の業務運営と言い換えて、金融機関に受け入れを迫りました。

「コンプライ　オア　エクスプレイン」と言って、顧客本位の業務運営を約束するか、しないのであればその理由をしっかり説明しなさい。と言って迫ったんですね。そこから何年経ったでしょうか。金融庁森長官の目指したこの方向性を、遠藤長官も引き継ぎ推進。金融機関もとうとう折れてきました。

森長官の唯一の功績だと思います。しかしこの功績、劇薬でもあります。間違いなく証券や銀行の収益力は落ちますし、両業界の縮小・均衡は一気に加速すると思われます。野村やメガバンクが公表した構造改革というやつです。組織を縮小しなければ、現在ある金融機関すべてが生き延びることはできないと思います。少なくとも日本では。

収益目標から預かり資産積み上げ目標へ

ノルマがなくなったわけではありません。人事評価における評価基準から、収益達成率（フロー）がなくなっただけです。預かり資産の積み上げ（ストック）という評価基準は設けられていますし、これをノルマとして達成しに行くのは同じです。ただこの後者の達成が顧客を傷めない（顧客に不利益をもたらせない）というだけのことですね。これに加えて、顧客満足度というという評価基準を持ち込んでいます。

銀行はまだしもなんですが、証券会社にとってはこれって結構インパクトあると思うんです。営業員はお金を集めるだけ。運用はストラテジストやアナリスト、ファンドマネージャーが専業でやってくれます。最近は少なくなってきましたが、相場が好きで証券マンやってる奴らがいます。この人たちは仕事における楽しみや面白さを失い、退職していくことになりそうです。

寂しい話ですが、今以上に相場を知らない証券コンサルタントが増えていきます。そういうリアリティのない証券会社が受け入れられるんでしょうか。これはkuniみたいな古臭い株屋の杞憂かもしれませんが。

野村證券　危機の真相

週刊ダイヤモンドで、「野村證券　危機の真相」という特集が組まれていました。当ブログでも4月上旬に野村が発表した店舗2割削減のニュースを取り上げましたが、その後野村に関する話題が多くなってきました。ただコスト削減、縮小していくだけにしか見えなかったこの発表については、首をかしげている関係者は多いようです。で、ダイヤモンドも特集組んで取り上げたということです。

記事が伝えるいくつもの事実

出世レースのトップを走っていたエース級の人材が、続々と退職している。とか、働き方改革で野村流の働き方が否定され、顧客本位の業務運営に舵を切ったせいで収益力は大幅に低下している。そんな事実が並んでいます。その結果、預かり資産が流出しており、ラップへの注力で、営業員が考えることがなくなり、マーケットを語る能力のある営業員が不要になってきている、そんなことも人材流出に大きな影響を与えていそうです。

人材が流出することで収益力が落ち、業績が低迷するから人材が流出する。既にそんな負のスパイラルに陥っているかのような印象を受けます。売り上げを大きく伸ばす青写真がないにもかかわらず、店舗の閉鎖などのコスト削減だけが目立つ今回の構造改革は、どうしても前向きな取り組みに見えないわけです。

中でも心配なのは社員の劣化

これまでに何度か取り上げましたが、ここ3年間だけでも4つの事件で5人の逮捕者を出してしまったという事実。3人は顧客のお金を横領し、2人は麻薬所持で逮捕。ちょっとこんな状況って他で聞いたことないですよね。ダイヤモンドの記事ではこれら以外にも、名誉棄損容疑で逮捕された社員や、傷害の疑いで逮捕された社員もいることを書いていました。すみません、kuniは見落としてました。

昔から野村という会社は決してお行儀の良い会社ではありませんでした。やるときはとてつもない悪をやる会社です。損失補填やらインサイダーやら、世の中が驚くような不祥事がありました。けど、最近の野村の不祥事は少し違います。詐欺や横領、暴行みたいな。まるで地場証券みたいな犯罪です。

一体社員に何が起きてるんでしょう。こればかりは外部からでは窺い知ることができません。記事では野村社員による覆面座談会なるモノも見開き2ページで書かれています。興味のある方は是非ご覧ください。証券界の盟主、野村。海外勢とやりあっていくためには不可欠な存在だった証券会社です。今後どうなっていくんでしょう、目が離せません。