カテゴリー: 証券

10/22付け日本経済新聞、大機小機に「非常識な時代」という記事がありました。従来の常識が通用しないあれやこれやを提示し、非常識な時代としてまとめています。読んでいて、なるほどごもっとも、、、なお話ばかりなんですが、少し変化の兆しというか、そろそろ揺り戻しが来るのでは、という感じがしました。

非常識の数々

「お金を借りたら利子を払う」、「物価は経済の状態を映す体温計」、「資本市場は企業が資金を調達する場」、という常識がそれぞれ、「マイナス金利」、「完全雇用でも物価は上がらず体温計は動かない」、「資本市場は企業が自社株買いを通じ、投資家に資金を返す場に変質した」、と変わってしまったと指摘しています。

まさにおっしゃる通りなんですが、問題はこれが恒久的に続く現象なのかという点です。ここでは、そうではないという観点で書きましょう。ここまで米国を除き主要国経済においては、中国の一人勝ちが続いてきました。彼らの理屈で動く経済に対して、従来の常識が壊れてきたと考えられないでしょうか。

中国が必要とするものについては価格は上昇したが、中国が生産し輸出するものについては価格破壊が続いた。民主主義が必要とするあらゆるコストを要しない中国に対抗するため、先進国の金利は低下を続けた。中国との競争に勝てる自信のない企業は、投資に踏み切れず、自社株買いに甘んじた。こんな整理もできるかもしれませんね。

揺り戻し　巻き返し

そんな中国の力にも陰りが見えてきました。トランプ氏の功績と言ってよさそうです。これまで中国の快進撃に端を発して起きてきた経済の非常識に揺り戻しや巻き返しが始まるのでは。そんな気がしています。日本株の復調が最も分かりやすい現象ではないかと。

また、スタートアップバブルが弾けたのも。株式市場が正常化する一因になりそうです。海のものとも山のものとも分からない企業に大金を投資して、上場を機に設けるという仕組み。上場手前でのバブルが弾ければ、投資家は再び市場に戻ってくるのではないかと。

先週末の日本経済新聞に「米証券、売買手数料ゼロへ　ネット大手、新興の攻勢に対抗　体力勝負、再編観測も」という記事がありました。先行していた米国の最大手チャールズ・シュワブに追随し、ネット証券2社が株式の売買手数料をゼロにするというニュースです。

ロビンフッド

手数料無料を先導したのが、新興勢力のロビンフッドという会社。この新興勢力に対抗する形で、その他のネット証券が競って手数料をゼロにし始めたということのようです。これらに加えて、記事ではJPモルガン・チェース（こちらはネット系ではない）がリテール銀行の顧客向けに、売買手数料を一定回数まで無料とするサービスを始めたとも伝えています。

日本でも無料化へ

日本も将来的には売買手数料ゼロに進んでいくんでしょうね。ここで、この記事を理解するためにいくつか足もとの実態を見ておきましょう。記事で売買手数料と言っているのは、株式委託手数料のことです。株式（ETF含む）を取引所で買う注文、売る注文を出すときに、証券会社に支払う手数料ですね。

1,000万円のA株式を買うケースを考えてみましょう。野村證券では支店に電話して買う場合、81,928円の手数料が掛かります。同じ野村證券でもインターネット取引の契約をしている人がネットから発注する場合は、同じ注文でも10,476円しか掛かりません。

次にネット証券のSBI証券を見てみます。同じ注文をネットで発注する際の手数料はスタンダードコースで、1,013円です。PTSへの発注ですとさらに安く、963円です。PTSというのは取引所に出すのではなく、SBIジャパンネクスト証券の中で値付けするもので、同社の私設取引システムのことです（機会があればいずれまた詳しく書きます）。

どうでしょう。最大手証券の営業マンとの取引からネット証券での取引まで、株式委託手数料もこれだけ違いがあるんですね。ちなみに野村証券の19年3月期の株式委託手数料収入は915億円。総収益が5,750億円ですから、今でも全体収益の16％を占めています。これがゼロに、、、。

さぁて、1999年10月に始まった株式委託手数料の完全自由化。あれから20年、株式委託手数料の無料化バトルがl始まりそうな気配です。