カテゴリー: 証券

ソフトバンクG　ビジョンファンド　1兆円の損失発生

ソフトバンクGの7～9月期連結決算で7000億円の赤字になったこと、ビジョンファンドでも3600億円の損失が発生したことを発表しました。シェアオフィスのウィーワークの運営会社、ウィーカンパニー関連の投資損失の影響です。日本経済新聞でもこのことを大きく取り上げ、「『孫流』曲がり角」などと伝えていました。

ビジョンファンド　2兆円が1.2兆円に減少

10兆円を運用するビジョンファンドもソフトバンクG同様、ウィーカンパニー絡みの損失を被ったわけですが、その金額は3600億円です。ファンド全体で見ればたかだか3.6％の損失でしかないわけです。その他の銘柄でも評価損を計上していて、合計8000億円と言ってますが、それでも8％でしかありません。

なぜ、こうも日本の新聞は投資の目先の失敗にフォーカスしたがるんでしょうかね。ビジョンファンドのこれまでの累積利益は2兆円から1.2兆円に減っただけ。今でも立派に12％でまわってるわけです。投資の世界なんですから、こういうことも当然あるわけです。

日本で株式投資や資産運用が根付かない最大の原因は、こういうことに一喜一憂する彼らマスメディアにあるかもしれません。孫氏自身がここまでの投資の勝ち負けは3勝1敗と語っているのに、上場後の株価だけを持ち出して、2勝5敗と記事を書いてます。ちょっと悪意を感じる書きぶり、印象操作を感じさせる、まったく、情けない記事です。

スタートアップ・バブル

日経の報道の仕方は残念なわけですが、一方で、今後ビジョンファンドが安泰かというと、そこはkuniも厳しくなるだろうと予想はしています。以前からスタートアップ・バブルについては書いてきたとおりです。

バブルは弾けたと思いますので、同ファンドのプレミアムもはげ落ちてしまいました。メガバンク辺りがコネクトしちゃったフィンテック系スタートアップなんかはほぼ全滅するんじゃないでしょうか。本当にいいものしか生き残らないこれからの時代。孫さんの目利きの見せ場ですね。

レギュレーション・ベスト・インタレスト（最善の利益規制）

選択11月号に「証券業界『顧客軽視』商売に荒療治」という記事がありました。米国SEC（証券取引委員会）が公布した新規制「レギュレーション・ベスト・インタレスト」が日本でも導入され、日本の証券界が壊滅的な影響を受けるだろうと予想しています。

レギュレーション・ベスト・インタレスト

日本語では「（顧客の）最善の利益規制」などと訳されています。7月に公布され、9月10に施行されています。2020年6月30日までに遵守しなさい、とされています。この新ルール、投資家に投資推奨を行う場合に、その投資家にとっての最善の利益を追求することを義務付けるものです。

つまり、証券会社の営業員は自身の経済的な利益や、その他の利益（会社の利益や関係会社の意向など）を優先してはならないわけです。この「レギュレーション・ベスト・インタレスト」を日本の金融庁も検討していて、同様のルールを日本でも導入しようとしているというわけです。

プリンシプルベース

いわゆるプリンシプルベースのルール（原則論）ですが、日本での導入、確かにありそうですね。米国のように法令として明記するに至るかどうかはビミョーだと思います。フィデューシャリーデューティー、顧客本位の業務運営と相次いで打ち出してきましたが、法令化はしませんでした。今回初めて法令化に踏み込むのかどうか、注目されます。

また、法令化されないにしても、「顧客本位の業務運営に関する原則」の中で、各原則（メインは原則２と原則３あたり）を明確化かつ強化するような改正は十分ありそうですし、それでも証券界には相応の影響が出ると思われます。「選択」が例示していた野村への行政処分。この時金融庁が振りかざした金商法51条は、原則であっても適用可能でしょう。

ちなみに「選択」さん、「昨年5月の野村の行政処分」、と紹介されていましたが、今年5月の間違いですね。

石炭株ETF、大幅下落　再生エネルギー関連は3割上昇

週末の日本経済新聞に、「石炭株ETF、大幅下落 環境懸念で投資撤退相次ぐ　再エネ関連は3割上昇も」という記事がありました。ESG、とりわけ環境問題、気候変動に関する投資家の動向はここまで顕著になってきているということですね。

iシェアーズ・グローバル・クリーンエネルギーETF

記事で紹介されていた、「iシェアーズ・グローバル・クリーンエネルギーETF」は、クリーンエネルギーセクターのグローバル株式で構成される指数と同等の投資成果を上げることを目指している、ナスダック証券取引所に上場するETFです。運用会社はブラックロック・ジャパン株式会社。

4月以降、約1割上昇している。とか、米中貿易摩擦で米株が乱高下するなかでも好調で年初からの上昇率は3割にのぼる。と伝えています。いかにも腹落ちするお話ではあるんですが、ここでSP500の年初来騰落率を見てみると、22.3％となっています。ちなみに同日のiシェアーズ・グローバル・クリーンエネルギーETFの年初来騰落率は29.2％です。

大きく下げている石炭株ETFと対比させているこの記事だけを見ると、再生エネETF3割上昇、凄いなってことでしょうが、米国株指数を7％ほどアウトパフォームしているだけです。やや色あせて見えますね。とは言っても、これからも有望であることはkuniも認めてますよ。

東証には再生エネ関連ETFがない

紹介したETFはナスダック上場と書きました。つまり東証には上場していないのです。そればかりか再生エネルギー関連をテーマとしたETFが1銘柄もないのです。ESGをテーマとしたETFは3銘柄上場していますが、これだとかなり投資対象が広すぎてピンボケですよね。

一方で、東証はインフラファンドを6銘柄上場させています。いずれも太陽光発電設備への投資ですので、こちらはピンポイント過ぎますし、リスク分散ができません。ただ、年率6％近い利回りは出しているようですが。。。日本でも日本株式への分散投資という形で、再生エネと付き合っていけるETFがほしい、と思うのはkuniだけ？

ノジマ　スルガ銀行筆頭株主へ　その目的

ノジマは10/30、経営再建中のスルガ銀行の筆頭株主になりました。スルガ銀行の持つクレジットカード事業が狙いではないかと言われていますが、今のところその辺りははっきりしません。11/1付の日本経済新聞で、日経がノジマ社長にインタビューをしていましたが、けむに巻かれていました。

野島社長

なんだか面白そうな人ですね。横浜ベイスターズの買収を試みたり、ITXやニフティを子会社化してきた人です。この人がM&A等で興味を示してきた企業、決してその企業の最盛期にある状況でもなさそうです。企業の持つポテンシャルに比べ、その時点での評価が低すぎる企業。そんな見方で捉えてらっしゃるんでしょう。まぁ、これが本来のM&Aのあるべき姿なんですが。

創業家の保有株式を取得

10/29付で、創業家とファミリー企業の保有する3129万株（議決権比率13.52％）を取得しています。取得金額は140億8千万円となっていますので、1株450円で取得したということですね。ノジマが筆頭株主に、、、と伝えられた直後に、スルガ銀行株は506円まで買われましたが、その後じわじわと下げてきており、この450円に収れんしつつある、そんな感じです。

ノジマは昨年中にもスルガ銀行を市場買い付けしており、こちらは1156万株（議決権比率4.99％）です。今回の取得と併せて4285万株（議決権比率18.52％）で筆頭株主になったというわけです。

純投資？

昨年、市場でスルガ銀行株を買い付けていた当時は、純投資が目的だったと言っていました。実は今でも野島社長の中では純投資に限りなく近い感覚なのかもしれませんね。

PBR0.5倍を割れた水準で取得。地銀としての収益力はかなり高い方。おまけにこの会社の最も重い病巣を全摘出（創業家との絶縁）する手術に成功したというわけです。そこにクレジットカード事業がおまけで付いてきた。そんな感じなんですかね。

明豊エンタープライズ（8927）　有価証券報告書虚偽記載

10/23、証券取引等監視委員会は、明豊エンタープライズの有価証券報告書の虚偽記載について、法令違反が認められたとして、課徴金納付命令の発出を勧告しました。一報だけは見ていたんですが、ちょっとスルーしてしまってて。この会社もアパート等のサブリースを手掛けてる業者なんですね。JASDAQに株式を公開している企業です。

課徴金　2,400万円

平成26年7月期以降29年7月期までの13四半期の報告書において、重要な事項につき虚偽の記載を行い、提出したとのことです。虚偽の内容は、中国における住宅開発事業から発生した長期未収入金および長期貸付金に係る貸倒引当金の過少計上だそうです。

これ以上詳細は分かりませんが、未収入金と言ってますから、何かの売却代金の回収が不能になっている。長期貸付金と言ってますから、貸した金が回収できなくなっている。といったところでしょうか。にもかかわらず、貸し倒れ引き当てをしていないということで、その分、期中の利益を大きく見せようとしていたということですね。

明豊エンタープライズ社のホームページでも詳細は分かりませんが、勧告の段階ではあるものの、既に「特段の事情がない限り課徴金に係る違反事実等を認める方針」とあります。

子会社の明豊プロパティーズ

明豊プロパティーズという関連会社が、マンション、アパートの管理を行う子会社です。事業の案内を見ると、賃貸事業においては、業務委託（代理）と家賃保証（サブリース）が二本柱という説明になっています。

ネットで調べても、今のところサブリース関連で悪い噂などが出てくるわけでもありません。ただし、業績面で苦しんでいることは間違いありません。ソーシャルレンディング等にも絡んでいるようですし、今後の報道等は要チェックですな。