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金融庁は東京証券取引所の市場改革に関する金融審議会の報告書案を公表しました。現在ある5市場を、新一部（仮称：プライム市場）、スタンダード市場、グロース市場の3市場へ集約するというものです。この報告書を受けて、東証が本格的な検討に入るとのこと。

プライム市場の上場基準

上場基準の中に「流通時価総額基準」というものが。「流通株式数×株価」で計算される数値です。高株価だが流通する株式数が少ない。とか、流通株式数は多いが低株価。といった企業はこの基準に抵触することになります。この流通時価総額基準については、100億円を目途に検討することが考えられる、としています。

他にも流動性基準やガバナンス基準、収益基準といった基準について提言していますが、基本的に上場時の基準と退出（降格）時の基準を同一とするよう求めています。

で、問題は経過措置なるもの

利害関係者すべてに配慮した議論を行うとこういう結果になる、という典型的な結論がこの経過措置でしょう。現一部上場企業は、基準を満たしていなくても、「制度変更後も一定の条件の下、当分の間、プライム市場への上場・上場維持を基本的に認めることが適当と考えられる。」としている部分です。

流通時価総額を満たしていなくとも、より高いガバナンスについてのコミットメントを行う限りにおいて、、、上場維持を認める。とか、流動性の基準を満たしていなくとも、流通株式比率向上に向けた取組等を策定・開示することにより、今後の流通株式比率の向上に向けたコミットメントを行う限りにおいて、、、上場維持を認める。　みたいな。

大鉈を振るわなければならないときであれば、これまで野放図な一部上場を許して場口銭を得てきた取引所と、一部上場により利益を享受してきた「値しない」上場企業が、不利益を覚悟で取り組むんじゃないかな？既得権のオンパレード。ゆるゆるの改革案ですね。

12/3の日本経済新聞、この日の日経はよほどニュースがなかったらしく、1面トップは「データの世紀」。なんと連載記事がトップを飾ってました。そして、社説よりも小さめの記事でしたが、野村の新CEOについても1面で伝えています。

毎月型投信　見直し進む

いきなり脱線なんですが、この日の日経は何かおかしい。同じく1面に「毎月型投信　見直し進む」という記事もあるんですが、これがまた何を言いたいのかよく分からない記事なんですね。毎月分配型投信の変化を伝えたいのか、バランス型投信の人気を伝えたいのか。そもそもタイトルまで変。誰かに筆を入れられて訳わかんない記事になってしまいました、、、って感じです。

で野村ホールディングス

話を戻しましょう。野村ホールディングスの新CEO、奥田氏は投資銀行部門や海外部門での経験が長い人だそうです。このCEOの席を争ってきたのが、国内部門を担当する森田氏なんだそうで、この構図、気になった方は多いのではないでしょうか。

店舗閉鎖などの構造改革を進めてきた野村。現在6割ぐらいは進んだということのようですが、これが10割進んだとしても、追い付かないのではないかと思われるほど、手数料ゼロ化の荒波がどんどん迫ってきているようです。そんな最中にこの新CEOの発表。支店で働くリテール担当の従業員たちはどう感じたでしょう。

奥田氏は悪役？

支店リテール担当の人たちは、これから始まるであろうさらなる構造改革、つまりリストラや配置換えといった、かなり暗い未来を一気に見せつけられたという感じでしょうか。これは辛いものがあります。支店営業員の離反がさらに加速するかもしれませんね。

というか、リテール部門を相応に、かつロジカルに縮小していくには、これまでのしがらみのある森田氏ではなく、奥田氏を選んだということでしょうし、この決断自体が社内外に対するメッセージそのものなのかもしれません。そしてまた、例によって下位の証券会社にもこうした流れが伝わっていくんでしょう。厳しいっすね。