カテゴリー: 証券

アスクル新体制　5月の「ロハコ」売上高25％増

先週末5/29の開示情報です。アスクルが公表した「2020年5月期　5月度月次業績のお知らせ」で、消費者向けのネット通販「ロハコ」の5月の売上高が前年同月比25.1％増えたとしています。これを受けて6/1の株式市場では同社株が反発、3580円の330円高となりました。

株主の議決権行使で経営陣交替

アスクルといえば、昨年の夏、筆頭株主のヤフーとプラスの議決権行使により社長と社外取締役3人が解任されましたよね。当時この解任劇に関しては、ヤフーとプラスによる横暴、陰謀であり、少数株主の意思を無視したもの、、、などとメディアも大きく取り上げていました。

正直なところ、企業のパフォーマンスを最大化できない、つまり業績を向上できない経営者なんだからこの解任劇はしょうがないよね。くらいにしか思ってなかったんですけどね。

開示の内容

ザックリと書くと、5月の売上高は前年同月比98.9％。主力のBtoB事業はコロナの影響を受けた企業活動の低下などにより84.4％に落ち込んでいます。一方で、ロハコについては、125.1％と伸びているんですね。

株価の動きは、全体としてはまだ苦戦しているものの、消費者向けネット通販の「ロハコ」の伸びを大きく評価した結果と言えそうです。「食品や衛生用品の販売が伸びたほか、物流センターの出荷能力を増強したことも売り上げ増加につながった」。開示文書にはこんなふうに書かれています。

ロハコの課題は「赤字構造からどうやって脱却させていくか」と、新社長も語っていました。昨年からの物流センターの改善と新型コロナ効果で、業績拡大。少なくとも市場はそう読み取り始めたようです。解任劇の成功事例になりそうな気がします。

第一商品（8746）　売上高の96％を占める主力事業を日産証券に譲渡

取締役会長、代表取締役社長、経理担当役員などが関与した不正会計について、当ブログでも取り上げました。何ともだらしない会社なんですが、今度は、貴金属、農産物など主な商品先物取引業を日産証券に9億円で譲渡すると発表しました。同社の売上高の96％を占める事業です。

譲渡までの背景

今年7月中に「金」をはじめとする貴金属市場、ゴム市場、農産物市場が、東京商品取引所から大阪取引所に移管される予定です。大阪取引所は金融商品取引所ですから、第一種金融商品取引業の登録が必要なんですが、それが出来ていないと。

このままでは顧客が突然取引できなくなってしまうため、顧客の取引環境を維持するため、第一種金融商品取引業の登録要件等を満たしている日産証券へ事業譲渡することになったということです。しかし、なんなんでしょう、このドタバタ感。。。

譲渡価額は9億円。影響を受ける顧客は約2600人だそうです。譲渡後に同社に残留する従業員は50名程度とのこと。第一商品の従業員数は240名ほどですから200名近くが日産証券に移ることになりますね。

OKプレミア証券の子会社化

5/25に妙な開示を発見しました。「（訂正）OKプレミア証券株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」です。第一商品がOKプレミア証券を子会社化したわけですが、この開示においてもしくじっていて、訂正版を出しているんですね。

何を訂正したかというと、、、。「また、大阪取引所（OSE）の取引参加者資格の取得手続きも進めており、」という一文が削除されてます。子会社化したOKプレミア証券を通じて大阪取引所に注文をつなぐことで商品先物取引事業を存続させようと考えていたんでしょうか。

25日の当初の開示は16時。上記の訂正版の開示が20時10分です。この4時間で、子会社化して存続・・・というシナリオにケチを付けたのは誰でしょう。OKプレミア証券の特別顧問に、元金融庁証券取引等監視委員会事務局長の名前があったりもします。有名な人です。

新型コロナショックは資産運用アドバイス事業に追い風　（日本資産運用基盤）

金融財政事情5/25号で、『リテール金融業界は「利潤消滅」前に事業モデルの転換を図れ』という記事を読みました。日本資産運用基盤の大原社長のインタビュー記事です。同社は28日の日経でも「地銀の資産運用助言」で取り上げられてましたね。

資産運用アドバイス事業の付加価値

大原氏は一貫して同じことを訴えてこられてるんですが、この記事では2点気になるお話がありました。その一つ目が「資産運用アドバイス事業の付加価値」について。ブローカレッジ事業もアセットマネジメント事業も手数料ゼロ化に向かうなか、資産運用アドバイス事業の付加価値は年率に直すと3～4％あるといいます。

この中から仮に1～2％の手数料を徴収しても、高い顧客満足を与えることができるはず、というお話。しかし、この1～2％の手数料を顧客からどうやって（どういう名目で）いただくのか、、、ってとこは難しいところです。もちろん、これは事業者が知恵を絞るところですが。

コロナショックはアドバイス事業に追い風

二つ目が、「コロナショックはアドバイス事業に追い風」というお話。米国で資産運用業界のアドバイス事業が伸びたのは、ベビーブーマーの退職時期に老後資金問題が社会問題化。これにリーマンショック後の混乱が追い風となって専門的な資産運用アドバイスが求められるようになったんだそうです。

日本においても昨年、老後2000万円問題が話題になり、運用に対する関心が高まったところへコロナショックですもんね。大原氏が指摘されている通り、非常によく似ています。ネット証券でも口座開設が急増しているようですしね。

日本における資産運用アドバイスに対するニーズは高まりそうだし、コロナは結果的に追い風になるかも、、、とは感じてたんですが、米国も同じような経緯だったんですね。勉強になりました。

新型コロナウィルスで新興国リスク

新興国の債務リスクが高まっています。5月22日にはアルゼンチンが形式的なデフォルト（債務不履行）状態となりました。レバノン、エクアドルと今年に入って3カ国目だそうです。新型コロナウイルスの感染拡大が新興国へ移ってきており、新興国の財政悪化への不安が高まっています。

もう記憶すら

アルゼンチンのデフォルト。何年前だったでしょう、アルゼンチン国債が紙切れになって、、、お客さんにその連絡を、、、。株屋になって初めてのデフォルト経験でした。しかし、あまりに昔過ぎてその当時の記憶が定かではありません。今回のアルゼンチンのデフォルトは9回目だそうです。もう常連ですね。借りた金は返さないのが当たり前のお国柄です。

新興国リスク

過去を振り返ると、金融・経済危機が起こる際には新興国が震源地になる、あるいは先進国が震源地になる時でも新興国へ飛び火し、新興国でより深刻な問題へ発展するというパターンが多いです。今回の新型コロナウィルスでも、新興国からの資金流失が悪化しないかという点は気になるところです。

邦銀の海外向け融資は

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場での評価では、オマーン、エジプト、トルコ、バーレーン、南アフリカ、ブラジル辺りがヤバそうな順に並んでます。こうした国々への邦銀の融資ってどれくらいあるんでしょうね。

直接投資の世界（有価証券投資）では、トルコ、南アフリカ、ブラジルの通貨が良く取り上げられてきました。これらの国の通貨建てで発行された債券は、日本の投資家の皆さんも結構保有されてます。通貨安で既に大変なことになってると思います。

邦銀の新興国向け融資残高がどれくらいあるのか分かりませんが、国内に貸出先がなく、海外へ大きく踏み出してきたのは間違いありません。メガバンクの航空機リースは巨大な損失を出しそうですし、さらに新興国向け債権でも大きな不良債権が発生しなければ良いのですが。

新型コロナウィルス　従業員を守る　経営の変化に投資尺度も変化を

コロナ騒動で企業の経営が変わってきた。そんな感じしません？「従業員を新型コロナ感染から守るために・・・」。そんなやりとりが経営会議等の場でも普通に聞かれるようになってきました。もちろん、経営者が急に優しい人になったわけではないんですけどね。

コロナの与えた影響

自社従業員から感染者が出たら世間から何を言われるか分からない。そんなリスクを感じ取った経営者が、従業員を守るという当たり前のことを言い始めました。効率や生産性に劣後させてきた経営スタイルが変化しています。新型コロナウィルスの一番の功績だったのかもしれません。

しかし、そういう企業は生産性の低下、業績の低迷を受け、会社としての評価が下がり、株価が低迷することになります。コロナ以前の常識では。

投資尺度のニューノーマル

新常態、ニューノーマルなどと言われ、新しい生活様式が求められていますが、株式市場における企業評価のものさしもニューノーマルがあっていいのでは。そんなふうに思うんですよね。株主の利益に貢献するだけでなく、社会に貢献する企業が評価されるように。

たとえ生産性が下がって、収益が下がったとしても、「この会社は従業員にとても優しい会社」という評価軸。これで市場平均の倍のPER（株価収益率）でも買いだ。そんなアフターコロナの投資尺度があってもいいじゃないですか。

昨年の秋口でしたか、米国大手企業のCEOらが所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、これまで20年以上掲げてきた「株主至上主義」を見直し、顧客や従業員、サプライヤー、地域社会、株主などすべてのステークホルダーを重視する方針を表明しました。

「新型コロナウィルスが変えた」のではないかもしれませんが、投資尺度の変化を加速させるのは間違いなさそうです。