深夜の開示情報 メディシノバ ワクチン開発 ストップ安?

深夜は言い過ぎですが、7/27の19:30に開示された情報です。メディシノバが、バイオコモ(株)及び三重大学と共同で、新型コロナウイルスに対する新規ワクチンを開発するという開示情報です。

結果から書いてしまうと、ワクチン開発の報を受けた翌日の株価は268円高の858円に急騰しました。市場はかなり前向きにとらえたということなんですが、ちょっと???な上げ幅でもあります。これだけ上げてもストップ高に全然届かないどころか。。。

メディシノバ 共同開発の概要

共同開発するというお相手。三重大学は説明不要として、バイオコモですよね。上場企業ではありません。所在地を見ると、三重県三重郡菰野町菰野1325番地となっています。菰野町(こものちょう)って前にも当ブログで取り上げたことあるぞ、、、。

そう、3月に「ジャパンマテリアル 全従業員に10万円給付 コロナ対策」で取り上げた、ジャパンマテリアル株式会社の所在地でした。人口わずか4万人、正直言ってかなりの田舎町だと思われますが、この町から2社も超有名企業が現れるとは。凄いっすね。

バイオコモのコモはおそらく町名からとったんでしょう。バイオコモは三重大学大学院医学系研究科感染症制御医学・分子遺伝学 野阪哲哉教授と共同で新しいワクチンの研究開発に取り組んできたんだそうです。そこに今回メディシノバが相乗りという格好のようです。

268円高のストップ安

この日の株価は前日比268円高の858円で取引を終了。制限値幅の下限値まで下げたことをストップ安と呼ぶなら、なんとメディシノバはこの日ストップ安なんですね。

東証はこの日、外国の主たる取引所(米ナスダック)における同社の直近の値段を円換算した値が、7/27の基準値段と大幅に乖離したため、基準値段を1158円に引き上げていたため制限値幅の下限値で取引終了。で、ストップ安という怪現象です。

リソー教育 配当金出し過ぎちゃった 財源規制違反

7/15、7/20、「分配可能額を超えた剰余金の配当」に関する開示が行われています。社内調査委員会と外部調査委員会の設置まで。適時開示はしてるんですが、同社ホームページではこのことが確認できません。こういう会社は信用できません。

元特設注意市場銘柄

この会社、2013年に粉飾決算で特設注意市場銘柄に指定されてますね。現取締役会長の売上至上主義の下、営業部門が競って不正な売り上げを計上していたとか。この時も第三者委員会が設置されていて、この会長の関与が焦点になっていたようです。

2014年、東証は有価証券報告書等の虚偽記載として特設注意市場銘柄に指定し、同時に1000万円の上場契約違約金を科しています。また、金融庁からは4億円を超える課徴金納付命令が。

財源規制

そして今回発生したのは、会社法が定める分配可能額を超える配当金を出してしまったという事件です。この会社法に定められている分配可能額に関する規制、財源規制とも言われます。

企業が営む事業から生まれた利益は、株主に配分されます。これが配当金ですね。しかし利益が配当という形で際限なく株主に配分されてしまうと、会社の債権者は支払いを受けられなくなったりします。債権者への支払いを確保できるだけの財産を残す必要があることから、分配可能な上限を定めているわけです。

その上限を超えて配当してきていたことが判明したようです。今開示されている情報では、累計配当超過額は約11億円だそうです。この会社の筆頭株主は冒頭紹介した取締役会長です(20%保有)。

出してはいけない配当を2億円以上受け取ってるということですね。これって今後、何かに繋がっていくんでしょうか。kuniの知ってる人が同社の役員になっていて、、、笑ってしまいました。

投信手数料比べやすく? またまた無駄な書面

金融庁は15日の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)で、個人が投資信託などを購入する際の手数料負担を、他の商品と比べやすくする共通ルールを提案する報告書原案を示したそうです。またまた書面ですか。法定ではないといいますが、、、。

顧客に受け入れられない書面

目論見書、契約締結前交付書面など、、、いずれも顧客保護を目的とした法定書面がこれまでもありました。今度は、個人が金融商品を購入する際に、類似した他の商品と手数料やリスクを比較しやすくする共通書式の導入だそうです。日経が7/15付け記事で伝えています。

金融庁の調査によると、投資経験者の7割は他の商品との比較説明を受けていないそうです。金融機関に支払う手数料などを共通の書式で開示し、初心者でも比較しやすいようにする。元本割れリスクの説明も促すというもの。

屋上屋を重ねる。。。屋根の上に、もう一つ屋根を設けるように、無駄なものをこしらえること。いい加減やめませんかこういうの。目論見書も契約締結前交付書面も、説明を尽くせるよう盛り込み過ぎで、結局誰も読んでくれません。

今回もおそらく同様に誰も読んでくれない書面になるんでしょうね。ところで、この「比較」というのは他社の商品も含めて言ってるんだろうか。たぶんそうですよね。自社商品同士の比較と他社商品との比較、、、両方ということでしょう。

真に顧客のためにと勧めた商品。後になって類似商品で手数料が若干安い自社商品がほかにもあることが指摘される。結果、不適切な勧誘行為と言われるんですね。もうやめませんか、書面書面って。

証券取引等監視委員会 ジェイリースへの課徴金計算間違い

ちょっと見落としていたんですが、7/10、証券取引等監視委員会が過去に勧告した課徴金納付命令において、納付すべき課徴金額を計算間違いしていたことを公表しています。本来納付すべき金額より、57万円ボッたくるところでした、、、というトホホな話です。

新規公開時の有価証券届出書

ジェイリースが貸倒引当金繰入額の過少計上をしていたという、いわゆる有価証券報告書等の虚偽記載という法令違反の認定はそのままです。ジェイリースが悪いのは変わらないわけですが、これに対して納付させる課徴金の計算を監視委員会が間違っていたというおはなし。

話は平成28年、新規公開時にさかのぼります。新規公開に先駆け5/18、有価証券届出書を財務局に提出。その後6/3、有価証券届出書の訂正届出書を提出しています。そして6/13、再度訂正届出書を提出し、ここで初めて新規公開に係る価格等の条件が確定したわけです。

5/18時点では株券の発行価額の総額は3億9525万円。ただし、これは参考値でしかありません。で、6/13に確定した同総額は3億8250万円。参考値に4.5%を掛けて1778万円の課徴金を支払え、、、としたんですがこれが誤り。本来は確定値で計算して1721万円が正解でした。

勧告から既に5カ月

監視委員会が課徴金納付命令の勧告を行ったのは今年2/4です。この時、計算を間違えていることが十分うかがえる情報(課徴金の額の計算方法)は公表されているわけです。あれから5カ月。誰が最初に気付いたのか分かりませんが5カ月もねぇ。発行会社もそうだし、引受証券も情けないですな。どこだか知らないけど。

レオパレス21 (8848)追報

レオパレス21が一段とヤバイことになってきました。株価の方は6月下旬に大きく売られ、260円台から一気に160円台まで下落しました。大量保有報告で、旧村上ファンド系の投資会社、レノの保有割合が低下している、なんてのがあり、これが材料視されたようです。

株価は企業の将来を映す鏡

「株価は企業の将来を映す鏡」などと言います。このところの同社の急落はかなりいやらしい下げ方でした。今年3月まで83%台まで改善していた入居率でしたが、4月以降は一転して悪化し始めます。ここからはコロナの影響ですね。6月は79.43%まで低下しています。

7/2にレノの保有割合低下の報を受けて、ダメ押しした後は小康状態ですが、戻りは鈍いです。800億円の純資産がほぼ吹き飛んでしまい、1000人の希望退職者を募るとか、家賃の1000円値上げという話題も、、、。そろそろ自分たちでできることがなくなってきています。

先月も書いたように、もうおそらくここからは銀行次第という面が強くなってきます。銀行が救済するかどうかという意味では、レノのような投資会社が引いていくのは好都合かもしれません。

しかし、今後この銘柄はどんどん投機筋の対象になっていきますので、値動きが激しくなっていくと思われます。値動きの良さで投機家は集まりますが、ある日突然ニュースが出て倒産なんてことがあり得ます。株式投資初心者さんは決してこうい銘柄に手を出さないようにしましょう。

当ブログで取り上げているのは、ガバナンスやコンプライアンスの問題ある企業として取り上げているだけですからね。