東京ドーム オアシス・マネジメントが臨時株主総会を請求

東京ドームは10/19、同社の上位株主で香港のアクティビストファンドのオアシス・マネジメントから、臨時株主総会招集の請求に関する書面を受領したと公表しました。臨時株主総会招集の目的、議案は長岡社長を含む取締役3名の解任です。

オアシス・マネジメント

オアシスはイスラエルで従軍歴を持つセス・フィッシャー氏によって設立された資産運用会社。香港を拠点に日本企業への投資でも注目され始めています。今年最も話題になったのが、4月に開催された、ジャスダック上場パチンコ機器メーカー、サン電子の臨時株主総会で勝利を収めた件。

取締役4人の解任と新たに5人の取締役選任を求める株主提案が、過半数の賛成を得て可決されました。オアシスにとっても日本で株主提案を成功させたのは初めてといわれています。19年6月の定時株主総会では取締役5人の再任に反対表明しましたが、そこでは一度負けています。二度目で成功という訳ですね。

サン電子は超優良な子会社を持っていましたが、これを活かせていなかった。むしろ株主価値を棄損するようなファイナンスもあったりしたようです。そして、多くの株主が経営に対する不満を募らせており、取締役の再任についても賛成比率が毎年下がってきていた、という背景がありました。そこにつけ入れられたということですね。

東京ドームは

東京ドームに関しても似たような状況があります。読売ジャイアンツという人気球団を抱えながら、東京ドームの価値を十分に発揮できていないという点です。オアシスは、デジタルサイネージの採用や、命名権の活用、隣接するドームホテルや遊園地の活性化などを主張していて、松戸競輪場の売却なんてのもあります。他の株主にとっても納得感のある提案です。

で、今回社長を含む取締役3名の解任が議案になるわけです。長岡社長を除く二人の社外取締役は、今年4月の定時株主総会でも賛成割合が80%前後と他の役員に比べて低くなっています。こういうところを狙ってくるんですね。

NTT 菅政権の政策を支える企業

通信料金に関して菅製値下げを迫られていたNTTドコモでしたが、NTTはそのドコモの完全子会社化を決めました。通信料金の値下げは受け入れるものの、その見返りに関する交渉は既に水面下でまとまっているかのように見えます。この辺り興味ありますよね。

NTT IWON 再生エネ

ドコモ以外にもこのところNTTの周りに話題が豊富です。トヨタとの資本・業務提携や旧電電ファミリーのNECへの出資など。そして、以前当ブログでも取り上げたIWON構想。NTT、インテル、ソニーが中心となり、先日はエヌビディアも参加を決めた、ネットワークから端末まで全てを光で伝送するという技術に関する国際フォーラムでした。

政府内に「NTTを軸に日本の先端産業を立て直し、次の6Gで主導権を取り戻そう」という考え方が出来上がりつつあるんじゃないかと思います。当然NTT自身もそのつもりでしょう。世界がNTTを受け入れるよう、全国にある7000の電話局を再生エネ拠点とし、脱炭素化も積極的に進めています。

コグニティブ・ファウンデーション

そしてもう一つNTTが取り組んでいる、楽しみな事業がコグニティブ・ファウンデーション。ちょっとこの技術は難し過ぎてkuniには説明できませんが、、、簡単に言うと、世界から高い評価を得ている米国ラスベガス市のスマートシティ化、これをNTTが実現した土台になっている技術といえばいいでしょうか。

こうしてNTTの取組みを整理していくと、いずれも菅政権がこれから力を入れていく国策そのものなんですね。冒頭で「見返り」なんて言葉を使いましたが、行政のデジタル化、5G普及、6Gで主導権、再生エネ拡大、スマートシティ、、、と、国策におけるNTTの役割は相当デカいと思われます。

NTTが世界で戦うために

しかし、NTTが世界で戦うためには一つ課題があります。NTT法ですね。今のままだと後ろに政府がいる日本企業なわけで、言ってみれば中国の企業と一緒です。NTT法の改正か撤廃か。世界で戦うためにはこの法律を何とかしないと。と思うのですが。

理研ビタミン 上場廃止カウントダウン ベクトルも続くか

10/15、理研ビタミンは第一四半期報告書について、提出期限の延長承認された期限である10/16までに提出できない見込みとなり、例によって同社株式が監理銘柄(確認中)に指定される見込みとなったことを公表しました。同じ日にベクトルも提出期限の延長に関する開示をしています。

理研ビタミン 監理銘柄(確認中)

延長後の提出期限を10/16に控えておいて、10/7に特別調査委員会の設置ですからねぇ。あの手強い連結子会社の青島福生食品が再び調査対象です。こうなるのは当然といえば当然です。監理銘柄(確認中)に指定され、期限の8営業日目となる10/28までに提出できないと上場廃止です。

特別調査委員会に与えられた調査期間は16営業日。土日もフル稼働させるなら22日間です。あまりに短すぎますが、理研ビタミンのこと、ウルトラC、、、出してきますかね。同じ監理銘柄(確認中)に指定されていたサクサホールディングスは、最終期限に間に合わせ、10/13に無事上場廃止を回避しました。

同じく監理銘柄(確認中)に指定されているハイアス・アンド・カンパニーの最終期限は、理研ビタミンより二日早い10/26です。10月の最終週、両社は上場廃止を回避できるでしょうか。

ベクトル

子会社における会計処理に関わる社内調査委員会を10/9に設置したベクトル。10/15、第2四半期報告書の提出期限の延長申請が承認されたことを公表しました。本来の提出期限は10/15、延長後の提出期限は11/13となっています。ちなみに13日は金曜日ですね。

問題となっている子会社の下には在外子会社が4社あり、調査対象がここまで広がることになると、1ヶ月という調査期間ではちょっとしんどいかもしれません。ただ、この日の開示では「11/13までに提出を完了させる予定であります」と、強気のコメントになっています。が、はたして、、、。

ハイアス・アンド・カンパニー 上場廃止カウントダウン

ハイアス・アンド・カンパニーは10/9、第1四半期報告書を提出期限までに提出できない見込みとなり、同社株式が監理銘柄(確認中)に指定される見込みであると公表しました。サクサホールディングスが9/28付で同指定を受けており、当ブログでも取り上げました。あれと同じですね。

監理銘柄(確認中)

提出期限の延長が承認されて10/14が提出期限となっていましたが、提出できそうにないということで、東証が監理銘柄(確認中)に指定。提出期限の経過後、休業日を除き8日目の日(10/26)までに提出しなければなりません。

この日までに提出できない場合は、東証は同社株式の上場廃止を決定します。監理銘柄(確認中)に指定することで、同社株式が上場廃止となるおそれがあることを投資者に対して注意喚起しているわけです。ハイアス・アンド・カンパニーとしても残り2週間でなんとかしたいところでしょう。

監理銘柄(審査中)

一方で、ハイアス・アンド・カンパニーは東証から9/30、監理銘柄(審査中)にも指定されているんですね。第三者委員会の中間報告の内容を基に、上場時の不適切な会計処理や東証への虚偽の回答、市場変更時の不正に関する不報告などを東証が審査しているわけです。

東証によると、同社が上場時に提出した新規上場申請や、上場市場の変更申請時の宣誓書において宣誓した事項について、重大な違反を行ったおそれがあると判断しており、今後の審査の結果によっては上場廃止基準に該当することとなるためとしています。

四半期報告書を10/26までに提出することができたとしても、この東証が行っている審査において、「上場廃止基準に該当する」と判断した場合は、ハイアス・アンド・カンパニー株式は上場廃止になるということです。

ひらまつ(2764) 創業者による訴訟の提起

ひらまつは10/5、同社の創業者である平松博利氏が経営するひらまつ総研から東京地方裁判所において訴訟を提起され、10/3に訴状の送達を受けたことを公表しました。ここにも創業者と現経営陣との争いが、、、。訴訟の請求金額は10億円を超えています。

平松博利氏とひらまつ

平松氏はホテルオークラのフレンチレストランに従事し、フランスにわたり、パリのレストランで修業。帰国後に西麻布にレストランひらまつ亭を開店しました。その後店舗網を拡大し、フランス・パリにオープンした店舗は、開店4カ月でミシュランの星を日本人オーナーシェフとして初めて獲得したという方です。

そして、2003年にジャスダック、翌年には東証2部(現在は1部)に、高級フランス料理専門店として初の上場を果たしています。一流のシェフでありつつ、起業家としても成功された、、、そんな方なんですね。

フランス料理店は全国に29店舗展開されていて、ほかにウエディング、ホテル経営など、事業領域を拡大しています。2016年に同氏は社長の座を降り、代表権のない会長に就任しています。

訴訟の提起に至るまで

同社は2016年7月以降、平松氏が経営するひらまつ総研とホテル開発、レストラン運営のの助言等に関する契約を締結していたようです。が、しかし、2019年12月、この契約を2020年3月末をもって解約する通知をしたとしています。

この間の2019年8月、同社はアドバンテッジアドバイザーズというコンサル会社と事業提携契約を締結し、20億円の第三者割当増資も実施。その後の株主総会を経てアドバンテッジから社外取締役も受け入れています。

どうやらこの辺りから創業者が邪魔になってきたようですね。そして今年に入ってコロナの影響をもろに受け業績が悪化、元日本マクドナルドの役員を新社長に。増資により調達した20億円も、ホテル開発に充てるはずが、開発中止に追い込まれ、資金使途の変更のお知らせも。。。

そこへ、今回公表した創業者からの訴訟提起、、、なんとまぁ、酷いことになってきました。