カテゴリー: 証券

8/5、日経平均株価は31,458円、前日比4,451円安の暴落となりました。下げ幅ではもちろん過去最大。下落率で見てもいわゆるブラックマンデー翌日の14.9％に次ぐ12.4％となりました。ただ、この日に至るまでに既に3,000円以上下げてますからねぇ。ブラックマンデー超えといってもいいかも。

暴落の原因

まぁ、いろんなことが言われてます。米国の景気後退懸念と金利低下、日銀による利上げと、これらにより誘発された予想を上回る円高の進行などなど。米国株価の好調に乗じて円安が進み、円キャリートレードで加速していた日本への資金流入が一気に逆回転してしまいました。

こうした株高の背景にあったのが新NISAのスタート。株式市場では新しい制度や取引が開始されるとき、開始に向けて気運が高まり上昇し、開始された途端に下げに転じる（好材料出尽くし）といった事例をたくさん経験してきました。今回で言うとその好材料が新NISAだったと思われます。

国が税制を優遇し、国民の資産形成を推し進めるという政策に多くの投資家が誘導されてきた結果、日経平均は大きく上昇してきました。新NISAスタートで実際に巨大な資金が市場に流れ込んだのは事実ですし、それをあてにした外国人買い等も強烈に買ってきました。

皆が強気になった時

こうして市場参加者が全員強気になった時、下げが始まります。ブラックマンデーもリーマンショックも市場関係者として見てきましたが、詳細な下げのメカニズムは違うものの、このセオリーは一緒です。さらに、これらの暴落場面と比べても、今回の下げは強烈ですね。

新NISAスタート直前の日経平均は33,500円程度、TOPIXは2,360ポイント程度。そこからの上昇分をすべて吐き出してしまいました。政策にに煽られる格好で新NISAを始めた方には非常にお気の毒ですが、相場ってそういうものなんです。

ただ、NISAという制度は長期保有が前提。今回の暴落は単なる通過点と考え、一喜一憂されませんよう。ここからは安いところが買えるわけですから。

証券取引等監視委員会は7/26、「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式に係る風説の流布に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。利益を得る目的で嘘の情報を流し、株価を吊り上げたとして、会社役員の男性に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。

勧告の概要

「Ｙａｈｏｏ！ファイナンス」内の電子掲示板に、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズに関して、合理的根拠のない情報を投稿し、これにより、同社の株式の価格を上昇させ、もって有価証券の売買のため、かつ、相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、当該風説の流布により有価証券の価格に影響を与えたとしています。

上記のように、価格を変動させる目的で、虚偽の情報を流すことにより、東京都内に住む50代の会社役員の男性は、およそ139万円の利益を得たということです。これに対して監視委員会は課徴金（209万円）納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。

風説の流布で課徴金

過去に聞いたことないなぁ、なんて感じましたが、「風説の流布」によって課徴金納付命令の勧告が出るのは初めてなんだそう。偽情報の共有や拡散がSNS等でいとも簡単にできるような時代になっているわけですから、監視委員会の初対応は正解、至極当然なものだと考えます。っていうか、むしろ遅すぎたんじゃね、ってのが本音。

東洋経済オンラインで、「首位は4兆円､賃貸不動産の含み益が多い企業80社」という記事がありました。ここでいう含み益というのは、現時点での「潜在的な（評価上の）利益額」のこと。実際に売却するまでは金額が確定しないものの、過去の株式市場ではよく材料視されてきました。

時価評価

日本では以前、会計上、保有する不動産を取得時の価額で計上する方法が一般的でした。しかし、資産価値の変化を会計に適切に反映できないという弊害があることから、2000年から順次時価評価の適用が拡大されてきました。バブルの時代、不動産は簿価で評価されており、時価との差額である含み益が、しばしば株式市場での買い材料となっていたんですね。

その後この時価評価は有価証券等にも拡大され時価評価が当たり前になっていたんですが、この記事が言っているのは「賃貸不動産」です。会計上、賃貸不動産は取得したときの価格（簿価）で貸借対照表に計上され、不動産の高騰などで価格が変わっても、売却しない限りは基本的に利益を計上しないんだそう。

株式市場のテーマに？

確かに、よそ様にお貸ししている不動産ですから、そう簡単に売却して現金化はできない資産だからという判断だったんでしょうね。しかし、今では店子に影響がない形でビルやショッピングモールなど、他社やファンドに譲渡される事例はいくつもあります。

会計処理のルール変更を、、、なんて話題が出始めたら株式市場はほっとかないでしょうね。ちなみに4兆円で首位とされたのは三菱地所。以下に大手不動産や電鉄会社などが並んでました。

スノーピークは6/19、「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」などを公表しました。同日開催の臨時株主総会で原案どおり承認可決されています。2月に公表済みだったMBOがこれで完結することに。

スノーピーク

スノーピークは新潟県燕三条発のアウトドアブランド。燕三条が誇る金属加工技術を背景に野外における衣食住の製品を幅広く展開しています。製品を全国の直営店舗、スポーツ量販店、インターネットのECサイトなどを通じ販売する東証プライム上場企業です。

代表取締役社長の電撃辞任

創業者である会長の娘である社長が、一昨年の9月、既婚男性との交際及び妊娠を理由として、同社及びグループ会社の取締役の職務を辞任することとなったという事件が起きました。女性で、32歳の若さで新社長に就任し、上場企業のトップでありながら腕にはタトゥーが。みたいなことも就任当時話題になっていました。

この辞任の時点あたりでMBOの準備が始まってたんでしょうね。このままでは会社の品位が、ということで緊急辞任。MBOにより上場廃止し、風当たりを抑えておいて、その間に会社を建て直す。ほとぼりが冷めた頃を見計らって再上場、ってな具合でしょうか。

その時はおそらく、不倫・妊娠社長が再登板なんてことも、この会社ならありそうです。それにしても、以前も書いたけど、高値を買って安く売らされることになった一般株主が不憫でしかたありません。

みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は4/19、「持株会事務業務における株式取得単価の一部誤りについて」を公表しました。持株会および持株会会員向けに提供している株式取得単価の一部が誤っている可能性があることが判明したということです。

持株会

従業員持株会や役員持株会、取引先持株会などがある、上場企業における役職員向けの株式積立みたいな制度ですね。毎月同額を払い込んで積立ていき、単元株数になるとこれを引き出して売却することが可能になります。もちろん退職時までずっと積み立て続けることも。

開示では「持株会事務業務」と括られているので、すべての種類の持株会で発生した可能性があるんでしょうか。会員が持株会から株式を引き出した場合に、残りの株式の取得単価を再計算しますが、この際に総平均法を採用している持株会において、取得単価が間違っているということです。

システム障害？

開示の中で、「（同社の総平均法では）買付金額合計および買付株数合計から過去に引き出した株式分を控除することなく算出しておりました」としています。計算に誤りがある対象は340社の517会だそう。取得単価を再計算するシステムのプログラムに問題があったということでしょうか。

みずほといえばシステム障害、ってのが定番になってるので、この件もメディアのおもちゃにされるかな？その辺りを意識してか、開示でも「システム」という言葉は使用されていません。対象になる可能性がありそうな方はみずほ証券のHPをご確認ください。