メタバースとは

最近ちょくちょく耳にする意味不明の言葉、メタバース。ごく最近、日本経済新聞で読んだのがフェイスブックの成長戦略。「仮想現実(VR)などの技術を活用し、利用者が仮想空間で交流したり遊んだりできる「メタバース」の構築を成長戦略の柱に据えている。」

仮想現実

VRヘッドセット「Oculus」って聞いたことありますか?ゴーグルみたいなやつを頭にセットしてVRゲームやらVR動画を楽しむ製品ですね。作っているOculus社は以前フェイスブックに買収されていて、今後の同社の成長エンジンになるというお話です。インスタみたいに。

メタバース

いきなり脱線してるわけですが、メタバースというのは、インターネット上に構築される仮想の三次元空間をさす言葉で、“meta”(超える、高次の)と“universe”(世界、領域)を掛け合わせた造語(metaverse)なんだそうです。

もともとは、米国のSF作家・ニール・スティーヴンスンによる、1992年の著作『スノウ・クラッシュ』の作中で登場する、インターネット上の仮想世界の名前です。

つまり、メタバースはインターネット上に構築された仮想の三次元空間であり、利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることで、その世界で様々な体験をすることができるわけです。

最初にメタバースを利用し始めたのがゲームでした。また、映画・動画もどんどん増殖中ですね。コロナ下でのテレワークを支援するためのバーチャルオフィスみたいなアプリや、同じくバーチャルコンサートやセミナーなどでも使われています。

既にある程度のハードが揃ってきているようですし、「何に使うか」という段階に入ってきました。株式市場でもテーマになりつつあるようです。きっと頭のいい人たちが素晴らしい新世界、メタバースを作ってくれるでしょう。

株式会社EduLab この後どうなるんだろうか

EduLab株式の下げが止まりません。四半期報告書を開示した日の終値が2,642円。開示後初日の取引ではストップ安(500円安)で2,142円。そして昨日も417円安で1,725円となりました。二日で 1,000円近い下げ。直前に疑惑の大型落札で値を飛ばしていただけにタチが悪い。

過年度決算の訂正

10/15の開示では、過年度の決算も訂正しています。2018年9月期から今期に至るまでですね。ここで気になるのが同社の公開時の企業価値。同社の上場は2018年の12月です。公開時の株価を決定する直前期が2018年9月期ということになります。

そこで2018年9月期の決算の訂正内容を見てみると、
売上高  39億7千万円 → 38億5千万円
経常利益 9億4百万円 → 6億25百万円
純利益  5億49百万円 → 3億38百万円  こんな感じです。

これほど大きな訂正が入ると、当時の株価がどれだけ割高に買われてしまっていたか。ってことになりますよね。上では株式公開時にフォーカスして書いていますが、その後の決算期においても同様で、当期純利益は訂正により半減等してるような状況です。こりゃ、マズいでしょ。

監理銘柄

10/15に強引に四半期報告書を提出しましたので、監理銘柄(確認中)に指定され上場廃止に至るプロセスは回避したわけですが、有価証券報告書等への虚偽記載や上場契約等に対する重大な違反が疑われる、、、なんてことになるかもしれません。

そう、監理銘柄(確認中)の指定は回避したけど、監理銘柄(確認中)に指定される可能性が出てきたのではないかと。公開時からの粉飾と判断されるようであれば、株主代表訴訟などの心配も必要になるかもですね。

西武ホールディングス 西武建設の株式を売却?

少し前になりますが、西武ホールディングスは10/8、「一部報道について」を公表しました。同日、一部報道機関より、同社連結子会社である西武建設株式会社の株式を売却するとの報道がなされたことを受けての開示ですね。

開示の内容

まぁ、よくあるヤツです。「当社または西武建設が発表したものではなく、現時点で決定した事実もございません。」ってヤツですね。けど、この手の否定開示はほぼ間違いなく、後に「正式決定しました」ってのが出てきます。が、しかし、その後今のところ正式発表はありません。あれっ?

アセットライト

西武ホールディングス(HD)は昨年あたりから、「アセットライトな事業構造へ転換」を志向し始めています。昔は私鉄各社とも路線を伸ばし、または新設し、沿線の不動産開発。これこそが成長エンジンでした。ところがもうこの成長モデルが通用しなくなってきたわけです。

それでも当分は、資金繰りや財務基盤には余裕があり、現状で積極的に売却などを進める段階ではないとも、言ってましたね。そこへ新型コロナが直撃。本体の鉄道事業そのものがかなりヤバいことになってきました。まさに、資金繰りや財務基盤に余裕がなくなってきているんだと思います。

私鉄各社

もともと私鉄各社の中でも資産効率が良くなかった西武ですが、こうした事情は各社似たようなものです。今回話題になった西武建設は非上場企業ですが、先日当ブログでも取り上げた東急不動産のように、上場している私鉄傘下の建設会社や不動産会社もあります。

「私鉄各社の連結子会社株式の売却」。売却される側の企業が属する業界の再編にもつながる可能性もあり、株式市場でも材料視されていくかもしれませんね。

OKK株式会社 残るは四半期報告書の提出 または上場廃止

過去の会計不正とこれへの対処における取締役の不適切な対応を公表してきたOKK。前期の有価証券報告書は10/6が提出の最終期限となっていましたが、ギリギリ10/6の提出で間に合いました。とりあえずは上場廃止の危機を脱したわけですが・・・。

会計監査人

10/6の同社の適時開示。凄いですねぇ、タイトル数でなんと14本。で、前期の有価証券報告書は、東証が上場廃止を迫る提出期限までに提出できました。前期分ですから、契約している会計監査人がおり、粛々と作業するだけの話。ここまでは想定内という結果かと。

問題は今期の第1四半期報告書でした。前期までの会計監査人が退任し、次が見つからないという状況が続いていました。これは正直ヤバいかな、と思ってましたが、上記14本の開示の中に、「一時会計監査人選任に関するお知らせ」も混じっていました。

京都の「監査法人やまぶき」が次の会計監査人になるようです。初めて聞く法人ですが、ネット等で見る限り悪い噂等もないようです。株式会社関門海などをクライアントに持っているようです。

時間との勝負

無事に会計監査人が決まったとはいえ、四半期報告書の提出期限は10/12です。12日までは4営業日だけ。いや、こんな場面ですから営業日とか言ってられなくて、土日も稼働してもらって6日間で会計監査を終わらせることになります。何とかなりそうかな。

14本のタイトルの中にはほかに、「代表取締役の退任」や「取締役の役員報酬の返上(3カ月間、50%)」などが含まれていました。あと、「特別損失の計上見込みのお知らせ」では、今回の会計不正に関する特別調査委員会による調査費用等、約650百万円を計上する見込みだと。

東急不動産ホールディングス(3289) 「発電するデベロッパー」へ

10/5付け日本経済新聞に、「東急不動産 『発電するデベロッパー』へ 再エネ供給始動」という記事がありました。ひょっとしたら電子版だけの記事かもしれません。東急不動産が発電事業を一気に拡大し、再生可能エネルギーでトップ集団入りを目指すという内容です。

オフィスビル事情

東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)での8月のオフィスビルの平均空室率は6.31%で、前年同月の2倍だそうです。新築ビルは10.61%と2カ月連続で2桁となり、もはや「オフィスをつくれば埋まる」といった時代は終わってしまったようです。

不動産業者同士の競争が熾烈になってくるわけですが、そこでの差別化として、「東急不動産が提供するビルはグリーン電力が供給されます」と。テナント企業からは実際、どんどんやってほしい、という要望が入っているそうです。テナントとしても自社の使用電力は100%再エネ由来、ということがウリにできます。これはなかなか良い発想ですね。

再生エネ発電

同社は既に、日本でも有数の良い風が吹く北海道小樽市に10基の風力発電機を持っているそうです。これを含めた再生可能エネルギーの発電設備は8月末時点で67あり、出力は1197メガワットと原発1基分以上だそうです。凄いね。

東急不動産の21年3月期における再エネ事業の粗利は40億円近くあるそうで、近い将来、これを2~3倍に引き上げ、主力事業の1つにまで育てるとしています。同事業を一気に拡大し、再生可能エネルギーでトップ集団入りを目指すということです。

さすがに「近い将来」という漠然とした表現になっていますが、経済、産業の潮目が変わるとき、まさにこうした経営判断が求められます。非常に期待が持てる判断だと思います。