カテゴリー: 証券

経営再建中のレオパレス21は13日、同日予定していた2022年3月期の連結決算発表を20日に延期することを公表しました。ところが週明けの5/16、一転して決算を発表し、22年3月期の連結最終損益が119億円の黒字（前の期は236億円の赤字）に転換する見込みとしました。

監査法人への通報

5/13の開示では、「監査法人に通報があり、2022 年 3 月期の決算内容を調査確認するため、当初予定していた決算発表日を延期する」と公表していました。監査法人への通報というのは以下のようなこと。

①1989年に当社取引先であった A 社との間で2億5,000万円の実体のない貸付をし、架空貸付金の計上がされている。
②同社と入居者の直接の賃貸借契約を、仲介業者経由として仲介手数料を不正に支払っている。
③毎月の入居率を意図的に高く公表するため、不当な操作をし、会計上の影響を与えている

ところがこれらの通報については、いずれも否定もしくは決算に影響を及ぼすものではないとの判断で、決算発表を延期することなく発表。施工不良問題をめぐる補修工事で損失引当金の戻し入れ益を計上し、22年3月期の連結最終損益が119億円の黒字（前の期は236億円の赤字）に転換する見込みということになりました。

なんとも残念なこのドタバタ感ですが、実際のところ何が起きてるんでしょうかね。監査法人への通報ってのはおそらく内部通報でしょうから、社内にはこれまでの経営に対する疑問や批判的な意見を持つ人が少なからず居るということか。

株価の方は黒字化の報を受けて急騰していますが、、、それでも、これで落ち着くという感じがしない会社です。

日本製鋼所は5/9、「当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為の判明と特別調査委員会の設置について」を公表しました。子会社の日本製鋼所M&Eが生産した鉄鋼部材で検査不正があったという事件ですね。昨日に続いて（その2）です。

子会社？

子会社での検査不正として公表され、メディア等でも子会社で、という報道がなされています。が、しかし、この日本製鋼所M&Eなる会社、設立は2020年4月なんですね。この時、日本製鋼所の素形材・エネルギー事業と風力発電機器保守サービス部門、並びにグループ会社4社を統合して発足しています。

これに対して、今回明るみに出た検査不正は、「遅くとも1998年から、繰り返し継続的に実施されていたことを確認している」、と公表されています。そう、この不正はもともと日本製鋼所本体の中で繰り返してきた不正だという可能性もあるわけです。

考えようによっては本体で行われてきた不正を察知し、当該部門を切り離して別会社化したように見えなくもありません。これは穿った見方過ぎかもしれませんが、少なくとも子会社での出来事で済ますべき事象ではなさそうです。

株価の方は

同社株価については、公表のあった5/9、3,025円まで700円下げ、ストップ安まで売られました。翌日5/10も2,500円台まで500円近く売られる展開に。相場全体が弱いことも影響してるでしょうが、最近の不祥事が株価に与えるインパクトはかなり大きくなっているような気がします。

上記の通り、実質的には日本製鋼所で行われてきた検査不正ではないかということを、投資家は嫌ったようにも見えますね。ちなみに、今回不正のあった対象製品は発電所に納入されてきた製品なんですが、原子力発電所には納入されていないということです。

日野自動車は4/27、「繰延税金資産の取崩し、通期連結業績予想と実績値の差異、剰余金の配当に関するお知らせ」を公表しました。同時に同期の決算短信も公表しています。やはりかなりのインパクトが出てきましたね。

おさらい

エンジン性能の認証不正が発覚。型式指定の取り消し処分に伴い、日野自動車は不正のあったトラック・バスの4車種の一部で生産と出荷が停止に追い込まれました。台数ベースで同社の国内販売の約3割にあたる大型トラックが、全てが販売できない状況だそうです。

決算数値など

発表した22年3月期の連結最終損益は847億円の赤字で、同社にとって過去最大の赤字となっています。不正に伴う特別損失の影響が大きく、リコール（回収・無償修理）や税制優遇を受けた分の追加納付の費用で400億円、北米工場の稼働停止に伴う販売店や部品会社への補償費用として273億円を計上しています。

同日開いた記者会見で社長は、「不正行為のあった車種の出荷再開が見通せない」と発言。燃費の改ざんに伴う購入者への補填費用の負担も大きいようで、あるアナリストの試算によると、今期負担が470億円に上るとも。税金の追加納付やリコール費用をあわせると、国内の不正関連で1820億円の負担が生じるなどとも指摘しています。

株価の方は

決算発表を受けて同社の株価は大きな動きなし。決算を見越して直近安値近辺の636円まで売られていたためだと思われます。さてさて今後どうなりますやら。3/11に設置された特別調査委員会の調査結果もこれからですね。

吉野家ホールディングスは常務取締役解任の公表後、代表取締役社長の役員報酬減額を公表しました。固定報酬 30％を3カ月間減額するという内容です。その後も吉野家に関しては様々な方がいろいろな意見を発信されてますね。まだまだ炎上は続きそうな気配です。

生娘をシャブ漬け戦略

男に高い飯を奢って貰えるようになれば、牛丼なんて絶対に食べないから、田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢・生娘な内に牛丼中毒にする。という意味のようですが、自社の看板商品をそんなふうに見ていたんですかね。

高級フレンチにも牛丼にも同様に魅力はあると思うのですが。自社の商品をそんなふうに見てきたからこそ、吉野家は過去に一度倒産しています。安さがウリと言わんばかりに商品の質を下げてしまったから。今回も同じカルチャーが起こした事件ですよね。

男性でも一緒

今回は女性蔑視という意味で炎上した面もあるようですが、彼らのカルチャーは女性にとどまらないみたい。当の吉野家の元常務は、男に対しても「家に居場所のない奴が来る」とか言ってたそうな。男性、女性に関係なく、自社の商品を貧乏人や世間知らずの人間に食わせる商品のように考えてきたようです。

このカルチャーが変わらない限り、この会社の再生は難しそうです。こんな状況でお店で働いている人たちはどう感じてることでしょう。吉野家で働けている人たちは、すぐにでもすき家や松屋で働けそうだし、従業員やバイトの人達の離散も増えそうです。

これ、マジで2回目の倒産とかあるかもしれない。などと感じている次第ですが、同社株価の方は意外に落ち着いています。

財務・金融相は4/15、金融商品取引法で企業に開示を義務付けている四半期報告書について、四半期ごとにまとめる決算短信に一本化する意向を示しました。今後、金融庁の金融審議会で詳細を検討し、5月にもとりまとめるということです。

決算短信が存続

結論としては、金融商品取引法が上場企業に義務付けてきた四半期報告書を廃止し、証券取引所の規則が義務付けている決算短信の方を存続させるということになったようです。法律を改定して取引所規則の方を存続させるわけですね。

つまらない小手先の改正等を行って両方が存続するという最悪の結果にはならなかったということで、、、まぁ良しとしましょう。行政がしゃしゃり出るのではなく、上場企業への管理や指導は取引所に任せる、という考え方でしょうかね。これはこれでありだと思います。

今後の予定

このあと、金融庁の金融審議会で議論をとりまとめ、早ければ2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案提出を目指すそうです。実際に四半期報告書の開示義務がなくなるのは24年度以降になる見通しとのこと。

四半期報告書は無くして一本化すれば、企業の負担が大幅に減るとみているということですが、金商法で開示を義務付けている有価証券報告書（年1回）については継続する意向だそうです。

金商法が求める四半期報告書は廃止ということですが、四半期開示という考え方（制度）そのものは維持する方向だそうです。まぁ、とりあえず上場企業の経理部等の実務者たちには朗報ですね。