カテゴリー: 証券

東京証券取引所は、株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請するようです。現在は上場規程で50万円未満を努力義務として定めています。投資単位の大幅な引き下げで、若年層も少額から日本株を購入できる環境を整えたいとの考え。

新NISA

NISA等で日本株が不人気な理由の一つとして、最低投資額が50万円必要なこと、値嵩株ではさらにそれ以上の金額になることが挙げられてきました。そのため、最低投資額が少額で始められる米国株式に流れてきたというわけです。

最低投資額引き下げ

最低投資額を引き下げることには反対しませんが、日本特有の「100株単位でしか売買することができない単元株制度」の見直しを行うべきでは？と考えます。上述のように欧米の株式等が小さな金額で取引できるのは、1株単位での取引が可能だからなんです。グローバルスタンダードに合わせましょうよ。

「最低投資金額を10万円程度に引き下げる」という方法は、上場している企業に努力してもらうというスタイル。一方、会社法を改正して「1株単位での売買を可能にする」という方法は、東証や行政等が汗を流せば済む話。なんでも上場企業に丸投げというこの体質はいかがなものかと。

先日、楽天証券のチーフストラテジストが公表したマーケット見通し。強硬だった米国の関税政策に緩和の兆しが出ていることを受け、世界的な不況や長期低迷を回避できるとの見方が強まってきたことから、日経平均株価は年末めどに4万4000円まで上昇するという見方を示していました。

中々の強気

関税上乗せ部分を90日間停止したり、電子関連製品（アップルアイフォンに配慮）を相互関税の対象から除外したりと、少しづつ落としどころを探る動きが出てきています。確かに「トランプ関税えらいこっちゃ」、という市場の急落懸念は相互関税の公表時期がピークだったようにも見えますね。

この方の主張は、関税によって打撃を受けるのは米国の企業であり、米国民であるという主張で、「米国が民主主義国家である限り、最終的には世論が制する。関税の強硬姿勢は緩み、株価を押し上げる方向に作用する」というもの。

確かにおっしゃる通りなんだけど、これに対してトランプ氏が唱える米国産業の復活というシナリオをどのくらい織り込めるのかという面が注目されます。復活の条件をしっかりと確立しながら、国民の経済環境を守り抜けるのか。ここが注目されますよね。

まぁ、いろいろな見立てがあるでしょうけど、日経平均株価が年末に44,000円という主張はなかなか勇気ある見立てだと思います。ん～、そうなってほしいけど。

自動車関税や相互関税など、矢継ぎ早に関税を表明・実行するトランプ氏。世界中の株式市場が暴落することとなりました。4/7には東京市場も日経平均で一時3000円近く下げました。ブラックマンデーやリーマンショック、新型コロナショックと色々見てきましたが、今回はそれらを上回るインパクトです。

新NISAは長期投資

新NISAがスタートし、初めて投資の世界に入った方、あれからすでに1年以上経過したのかな。当時の株価から見てもすでにかなりの評価損が出ていると思います。結論から言うけど、長期投資なんだから絶対損切なんてしないでくださいね。3年に一回くらいのペースでこうした急落場面は来るものです。

積み立て等の長期投資がなぜ上手くいくかというと、だれも手が出せないような急落場面でもコツコツと買い付けを行うからです。長期投資なんですから、「ここで買ってみよう」という選択はありだけど、「怖くてしょうがないからとりあえず損切りしちゃおう」なんて選択はくれぐれもしないように。

ゲームチェンジ

とはいえ、全世界関税合戦ともなってっくると、戦後確立されてきた自由貿易という面で最適化されてきた基本ルールが強制終了されることになります。そのインパクトが世界同時株安を招いているわけです。そう簡単に元の世界には戻らないでしょうが、関税に制限を受けながらでも、必ず経済は新しい世界で復活すると思います。

現時点で投資家として最も気持ちが楽になる選択が損切りです。最も気が楽になる選択こそ多くの投資家が陥る失敗であり、その逆を選択する投資家が成功する。投資の世界で不変なことはこの心理なのです。新投資家、ガンバレ！

ジーエヌアイグループは3/10、「当社子会社ウェブサイトにおける偽情報の掲載と対応について」を公表しました。連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司のホームページ上に、生成AIによる制作と思われるフェイクニュースが掲載されたということです。

ジーエヌアイグループ

ジーエヌアイグループは、中国を拠点に、バイオ技術を活用して新薬探索・臨床開発から製造、販売まで垂直統合型で事業を行う企業。主にアジアで患者の多い疾患をターゲットにした治療薬を開発している東証グロース上場企業です。

事案の概要

掲載されたフェイクニュースは、「新薬の臨床試験が失敗した」といった情報のようですが、これを受け3/5の東証で同社の株価は2475円（700円安のストップ安）まで売られました。こうした状況に対する対応が（そんなことありませよという）冒頭の開示なんですね。

この事案は上場企業各社しっかり認識する必要がありそうです。上場企業やその子会社などのホームページに侵入し、フェイクニュースを掲載することで簡単に株価を急騰、もしくは急落させることができるという事実です。行為者はあらかじめ同社株を買い付け、もしくは売り付けておけば大儲けという手口です。

企業のホームページでのお知らせやニュースなんて信用できないってことになっていきそうです。やはりこうした情報は適時開示で公表するべきですよね（もちろんTDnetが全面的に安全ってわけでもないけど）。子会社のHPでフェイクニュース流されて、それへの否定を親会社のHPだけでやってる（適時開示はしていない）ジーエヌアイグループの対応はイケてません。

セブン＆アイ・ホールディングスが大規模な自己株取得を実施する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。とのこと。KuniはBloombergの記事で読んだんですが、ほかの報道機関でも出てるのかな？

自己株取得

このところカナダの同業者からの買収提案やら、創業家による買収など、様々な動きが報じられてきた同社。今回報じられたのは、２兆円規模の自己株取得という話。６日開催の取締役会で決議し、同日午後にも発表するといいます。複数の関係者への取材で分かったそうな。

マーケットは

このいわゆる観測記事（観測記事と呼ぶべきかどうかはビミョー）により同社株は一時10％高と大幅高。もちろんこの関係者なる人物から情報を仕入れて、公表前に買った投資家はインサイダー取引が問われることになるんですが、報道で観測記事を読んで買った投資家はインサイダー取引に問われることはありません。

あくまで観測記事を読んで行動しただけという判定なんですね。しかし、今回のようなケースはどうなんでしょう。メディアにリークした奴がいるわけで、メディアが報じたのが先か、その前に動いたのか、、、ビミョーです。報道が先走って観測記事を書く行為ってホント面倒なんですよね。

リークする奴ってのは、少しでもメディアと仲良くして、自社にとってネガティブな報道を控えてもらうという目的があるんだろうけど、マジで困りものです。メディアにリークする奴を取り締まるルールって出来ないもんでしょうか。報道の自由なるものが障壁になるんだろうけど。