米国で「予測市場」が大人気だそうで

予測市場とは、米大統領選の勝者から歌姫の結婚時期まで、様々なテーマの結果に賭ける市場のこと。週間取引額は11月に37億ドル(約5700億円)近くと、年初からおよそ7倍に膨らんでるんだそう。

予測市場は通常の賭博と区別され、先物市場のように結果予想を売買する。2024年の大統領選や米人気歌手テイラー・スウィフトさんの結婚時期や映画などでどの作品が賞を受けるかといった幅広いトピックについて「Yes」か「No」の二者択一で結果を予想し取引します。

ある映画作品のアカデミー賞の受賞確率が足元で60%だとすると、受賞に賭ける場合、受賞確率に沿って1口当たり60セント支払う。この取引を、受賞を逃すことに賭ける利用者の40セントの取引と突き合わせる。予測が的中した方が1ドルを受け取り、外れた場合はゼロとなる。と、こんな仕組みらしい。

この取引が株式市場や先物取引と同列で行われ、証券取引所が大手に出資したり、自らプラットホームを作ろうとしているそうです。今後数年で株式市場に並ぶ市場になるとの考えを示した専門家もいるらしい。

賭博か否かの境界線が曖昧との意見もあるそうですが、これは正直賭博でしょ・・・と考えるのがkuniのような昭和の男。意外にこの市場、化けるのかもね。

火中の栗 アスクルを1,400円割れで買ってみた

ランサムウェア被害で大変なことになっているアスクル株式を1,400円割れで買ってみました。相場の格言に「事故は買い 事件は売り」というのがあります。事故のような一時的な問題は買いのチャンス、一方で企業の不祥事などの事件は売りという格言なんですが・・・

サイバーセキュリティに対する対応が不十分だったかもしれないアスクルのこの事例、さて事故とみるべきか、事件とみるべきか。ビミョーですね。当ブログではこうしたサイバーセキュリティ上の被害を数多く取り上げてきましたが、ほとんどのケースで被害を受けたその後は業績を回復し、株価もその当時を底値圏として回復を見せています。

という分析をもとに、今回試しに買ってみたというものです。ランサムウェア被害を公表して株価は急落。その影響で決算書類の開示を延期するという、いわゆる二番底を形成しそうなタイミングでの買い付けとなります。

運輸、物流業界は働き方改革の影響で業績は芳しくなく、株価は中長期的に下落基調。そんな中でのランサムウェア被害。このあと高市政権下で働き方改革の見直しが進むかどうか、という投資環境です。さてさて、投資の成果はいかがなものになるんでしょうか。

なぜかこの時代に編み物ブームだそうで

タイトルの件、テレビ(たしかNHKだったと思う)で放送していて知りました。編み物とか手芸って、まさに昭和の遺物みたいに思ってました。毛糸の紡績業も手芸用品屋さんにしても、時代に取り残された業界だと。

それがなぜか今、若者を中心に一気に流行しているんだそう。きっかけは韓国アイドルLE SSERAFIMのSAKURAさんの影響なんだとか。彼女がSNSを通じて自作品を披露しているのがバズったってことみたい。ユザワヤさんによると、毛糸の売り上げは例年比1.5倍に伸びてるんだそう。

アイドルのSNSから流行したってこともあり、SNSで自分の作品を共有する自己顕示欲や、他者との交流、推し活とかとの相性もよさそうですね。

この編み物ブーム、株式市場ではどうかというと、正直あまりまだ反映されてなさそう。毛糸を作っている企業(東洋紡、ニッケ、日清紡HD、シキボウ)への恩恵もありそうだけど今のところ株価に顕著な動きはなし。手芸用品店や手芸教室などを展開する企業としては「ジャパンクラフトホールディングス」という会社がありました。

東証スタンダード上場企業で、株価は220円程度。やはり今のところ株価に顕著な動きはなし。編み物にハマっている若い人でも手の出しやすい最低買い付け金額22,000円ほどです。ご参考になれば。ちなみに大手のユザワヤさんは上場していません。

証券口座乗っ取りで不正売買 そろそろ証券取引等監視委員会も

日本取引所グループ(JPX)は、サイバー犯罪集団が証券口座を乗っ取る事例が相次いだことを受け、証券会社や日本証券業協会、証券取引等監視委員会などと密に連携していることを公表しました。さらに傘下の日本取引所自主規制法人に特別チームを設けて監視にあたっているとも。

口座の凍結

不正売買による相場操縦が疑われる取引について証券会社などと連携し、把握した不審な取引を証券会社側に伝えることで、実行犯の口座の凍結などの対応も可能になりつつあるということです。ただこの口座凍結って法的な措置ではありませんので、あくまで証券会社の判断で行われているということでしょう。

ただ、こうした情報は当然証券取引等監視委員会にも共有されますから、監視委員会から金融庁へ勧告したり、事態の重さを考慮して、検察庁に告発することで起訴させることも可能になるかもしれませんね。バンバンやっちゃってください。

また新しい業務が

一方で、証券会社には、口座の凍結といった事後の対応にとどまらず、入り口での対応も求められそうです。口座開設時の本人確認の強化や、その後の取引のモニタリング。異常を察知した場合の当局への報告などなど。悪さする奴が出てくるたび、こうして証券会社の管理業務は増えていくわけです。

東証社員インサイダー事件 起訴内容認める 懲役1年6月求刑

東証社員インサイダー事件の初公判が4/24、東京地裁でありました。検察側は細道被告が業務上閲覧できた部署内の共有情報を父親に繰り返し伝えていたとし、細道被告は罪状認否で「間違いありません」と述べたたとのこと。伝えられた情報をもとに株を不正に取引したとしてインサイダー取引違反の罪に問われた父親の正人被告(58)も起訴内容を認めました。

おさらい

上場部開示業務室に所属し、上場企業の未公表情報に関する相談を受けていた細道被告が、TOB情報を得て、対話アプリのLINEの電話機能などで父親の正人被告に伝達。正人被告が情報が公表される前に合計3銘柄を取引して約409万円を不正に設けていたという事案でしたね。

懲役1年6月求刑

検察側は「市場の公正性と健全性、一般投資家の信頼を低下させた程度が大きい」などとして、2人に対し懲役1年6月、罰金100万円を求刑。父親の正人被告には追徴金約2116万円も求めました。判決は5月9日に言い渡されるということです。

409万円の利益に対して2人とも懲役1年6月。罰金が200万円に追徴金2116万円。インサイダー取引がどれだけ割に合わない不正かがよく分かりますね。

動機が

父親の正人被告が未公表情報を求めていたようで、これに対して細道被告は被告人質問で断り切れなかった理由について「父親との関係があまり良くなく、改善したい気持ちがあった。インサイダー取引は必ず露呈すると認識していたが、喜んでもらいたいという気持ちを優先してしまった」と語ったそう。東証元社員は(DVなどを背景にした)被害者だったんでしょうか。