カテゴリー: kuniのお勧め

福井県の焼き鯖寿司　福井県つながりで　セーレン

先日、福井に縁のある友人に勧められ、焼き鯖寿司（写真）を初めて食べました。美味い。メチャ美味しかったです。写真にもあるように福井県知事賞を受賞してるんですね。株式会社越前田村屋さん、いい仕事してます。

意外にしっとり

見た目は黒く焦げた感じなので、パサパサした感じかと思いきや、意外に鯖の身はしっとりしてました。サバは焼いた後に酢に漬けるんでしょうかね。サバとシャリの間には、ガリと、刻んで甘く煮た椎茸も挟まれていて、これが良いアクセントにもなっています。見た感じ迫力あり過ぎですが、一口サイズにカットされているので、食べにくさもありませんでした。おすすめです。

福井県つながりで注目銘柄　セーレン

福井県の名物を紹介しましたので、福井つながりでちょっと注目しておきたい銘柄もご紹介。セーレン株式会社（銘柄コード：3569）です。今は青山にも本社機能あるようですが、本社福井市の会社です。資本金175億円、グループ従業員6700人の大企業ですね。

事業内容は総合繊維業。福井の地場産業の繊維からスタートし、今ではかなり多角化してきている創業130年の歴史ある会社なんです。今の主力事業は自動車のシートなど車両資材で、売上げの60％を占めています。ハイファッションの20％を加えると80％を売上げるセグメントが、今後ちょっと成長が期待できそうにないわけです。そのため株価は低迷しています。

エレクトロニクス

そのような同社にあって、期待したいのがエレクトロニクス事業。子会社を連結対象にしたという事情もありますが、今年度上期、大きく売上げを伸ばしています。繊維と金属の技術融合により生まれたフレキシブル導電素材などがかなりの引き合いのようです。

詳細はHPを見ていただきたいんですが、自動車やファッション中心の会社がエレクトロニクスの会社に生まれ変わろうとしている。そんな局面の会社のように見えます。目先勝負の投資家向きではありませんが、早く将来を見てみたい、、、と思わせる企業です。チャート上1360円辺りまで窓をあけてるので、そのあたりまで押したところは狙い目かと。。。

統合政府論

昨日の記事では、最後に統合政府論を紹介しました。お勧めした本の著者も、この統合政府論を支持していると思われます。もっとも、本の中で「統合政府」という言葉は使用されてませんが。今日の記事ではこの統合政府論について書いてみます。

統合政府論とは、「日本銀行は政府の子会社とみなせるため、日本銀行が買い入れた国債は政府の負債と相殺されるのだから、日本の財政再建は着実に進んでいる」という考え方です。統合政府論については肯定派と否定派真っ二つで、今のところ決着がついていないという感じです。

いったん「」内の定義は否定派の一人、白井さゆり氏（元日銀審議委員）の表現を引用させてもらいました。また、この後紹介する、政府債務額と日銀国債保有額は白井氏が書いている本で使われているデータをそのまま使用しています。

現在、日本政府は約1000兆円の債務を抱えています。つまり長期国債が1000兆円発行されているということです。一方で日銀は金融緩和政策の一環で約400兆円の長期国債を買い入れてきました。つまり、約400兆円の国債が資産に計上されているということです。

ここで、日本政府のバランスシートと日銀のバランスシートを連結すると、政府債務の400兆円は日銀資産の400兆円と相殺されてしまい、政府の債務は差し引き600兆円になるという考え方です。しかも、今後国債を買い入れていくと、もっと政府の債務は減少していくことになります。

「日本の財政再建は日銀による異次元緩和の継続により、すでに完了していて、財務省だけがそれを隠して消費増税をしようとしている」とするのが、昨日紹介した「官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済」の著者、上念氏の見解。これに対して統合政府論を元日銀審議委員として否定する白井氏。お互いの主張を読み比べるとなかなか面白いですよ。白井氏の著書は「東京五輪後の日本経済」です。

2018年10月の　IMF　国際通貨基金　財政モニター

昨年10月に公表されたIMFの財政モニターでは、統合政府とほぼ同じ概念の公的部門のバランスシートが示されていて、国の財政についても企業のバランスシートと同じ見方をしています。これまで国のことになると債務にばかり目が行ってましたが、資産側もしっかり見ることを推奨しているように思えます。

企業のバランスシートを見るとき、その会社の資産の額を抜きに、ただ負債が大きいことを危険視することはあり得ません。国の財政についても同じ見方の方がしっくりします。IMFの立ち位置の変化も踏まえ、kuni個人としては統合政府論を支持したいと思います。

書き忘れていましたが、元祖統合政府論を唱えられたのは、高橋洋一氏だと思います。それから、最後に、上念氏も、白井氏も同じようにIMFの見立てを紹介し、自身の見解の正当性を訴えてらっしゃるんですよね。にもかかわらず、正反対の見解になってしまうというのも面白いです。

厚生労働省　毎月勤労統計調査に関する　特別監察委員会

1/16　毎月勤労統計調査に関して、調査の中立性や客観性を明確にするため、計6人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置し、調査を開始したはずでした。その後1/22にわずか7日間で調査報告書が公表されています。

課長補佐以下には厚労省職員だけで聞き取り調査

公表された報告書では、職員が不正を放置してきたことについて認定した一方で、組織的な隠ぺいは認められませんでした。わずか7日間で調査が完了してしまうところで既にどうよ、それって感じなんですが、そこに聞き取り調査を特別監察委員会ではなく、厚労省の職員だけでやっていたというお話。

さらに局長・課長級の職員への聞き取り調査には、監察委員があたったものの、やはり厚労省幹部が同席していたとのこと。なんだか笑うしかないですね。スルガ銀行やTATERUといった事業会社の第三者委員会も見てきましたが、この特別監察委員会、酷すぎです。

安倍政権打倒に向けた自爆テロ？

あまりにも突っ込みどころだらけのこの報告書、野党から突っ込んでもらうための報告書であり、大炎上することを目的とした報告書のように見えてなりません。あれほど頭の良い官僚たちの犯すミスとは思えません。と感じるのも実は、ある書籍を読んだ直後だからかもしれません。

上念　司著「官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済」という本なんですが、著者は現代のテロリストにとって「フェイクニュースと自作自演の偽データがテロの武器である」と言っています。第一次安倍政権が倒れた原因の一つになった年金問題は、自治労の自爆テロだったとみているようです。森友学園や加計学園問題についても同様です。

そして、次に起きるのは2.26事件レベルの大規模なテロではないかと言っており、それにより安倍政権が倒れるのではないかと指摘しいます。たしかに今の日本で、銃や刀で暗殺するような革命はないでしょう。フェイクニュースと偽データで行政を混乱させる。そこを野党とマスコミが煽って、国民を扇動していくのかもしれません。

「官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済」では、地上波のテレビと新聞の報道はデタラメばかり。としたうえで、ニュースの裏に隠された「日本経済」、「安倍政権」、「消費税増税」。「世界経済」について、筆者の見立てが書かれています。

政府と日銀のBSを連結してとらえれば、日本の財政再建に問題なしとする「統合政府論」についても肯定的に触れられていて、なかなか面白かったです。kuniはテレビと新聞のデタラメについて読みたくて買いました。お勧めです。統合政府論についてはまた別の機会に。

厚生労働省　毎月勤労統計　失敗の隠蔽

勤労統計の不適切調査

厚労省が所管する、賃金や労働時間の動向を示す毎月勤労統計が世間を騒がせています。本来とるべき方法とは違う方法で調査（全量調査するべきところを抽出調査していた）を継続していたというもので、なんとその期間は15年にも及んでいたようです。

加えて、この不適切な方法で調査を続けていた間、当該不適切な方法で調査してもよいという文章が、当時の「調査方法の手引き（マニュアルみたいなもの）」に堂々と書かれていたとか。つまり、楽な方法で不適切に調査しただけでなく、マニュアルの方も書き換えて、不適切ではないように偽装工作までしていたということです。

厚労省は昨年裁量労働に関するデータでも不適切な扱いがあり、メディから酷く叩かれていた時期がありました。問題ある統計が見つかって、咎められた。普通は他のデータは大丈夫なのか？と、横展開して調査を実施し、同様のミスや不正がないことを全力で確認するはず。厚労省の場合はそれができなかっただけでなく、勤労統計においては隠蔽工作までやっていたわけです。

膿を出し切ることの重要性

これまで当ブログで取り上げてきた上場企業の不正・不祥事においても、「あの時に十分調査して一掃しておいたら、ここまで酷い状況にはならなかったのに」と考えさせられる事例が少なくありませんでした。足もとで判明した事態を解決するだけでなく、他にも類似した行為が行われていないか、膿を出し切ることが重要です。

出し切ると言うと簡単なようですが、見えていないものを探す訳ですから、膨大な労力と時間を要します。それでも全社員が経営層の持つ危機感を共有して，その作業に当たることだけでも非常に有意義だと思います。これをやらなければ、従業員たちは経営層のその場限りの危機感を見切ってしまうことになるのです。

失敗の共有

優れた企業は失敗を見付けたら、それをすぐに組織で共有し、修正します。もちろん組織として発見できるように、その方法についても態勢（発見統制）を整備し、「失敗は咎められることなく会社に役立てられる」という企業風土も浸透させています。

前にも一度書いたことがありますが、マシュー・サイド著　「失敗の科学」という書籍がこの辺りに詳しいです。コンプライアンス業務に就いてらっしゃる読者には、是非読んでおいていただきたい一冊です。