村田製作所 システム開発業者経由で情報漏洩

村田製作所は8/5、会計システムの更新プロジェクトに携わっていた中国の再委託先の社員が、取引先情報など約7万件を不正に取得していたと発表しました。その取引先情報は外部クラウドサービスの個人アカウントに送信されていたということです。

村田製作所

村田製作所は積層セラミックコンデンサや、SAW(弾性表面波)のRF(無線周波数)コンポーネントなど、高付加価値製品で圧倒的な強みを持つコンデンサ世界トップの電子部品大手企業です。最終消費者が手にする商品を作っているわけではないので、知名度は高くないかもしれませんが、まぎれもなく日本の超一流企業です。

情報の不正取得(結果的に漏洩)

村田製作所では全社で進めている業務効率化の一環で、会計システムの更新を日本IBMに委託していました。その日本IBMは会計システムの更新(開発)の実務を中国法人に再委託していたようです。

その再委託先の中国法人(IBM Dalian Global Delivery Co., Ltd.)の社員が、同社取引先情報および個人情報を含むプロジェクト管理データを、業務用パソコンへ許可なくダウンロードし、中国国内の外部クラウドサービスの個人アカウントへアップロードしていたということです。

システム開発の実態として、開発を委託した企業は再委託先へ実務を委託。再委託先はさらに再々委託先へ開発業務等を分担させる。こうしたことが日常的に、かつ当たり前に行われています。そのためこの業界ではこういう事件が頻発します。

正直なところ再委託先以降の業者のコントロールって、村田には非常に困難だと思います。村田製作所が主語になっているこの事件ですが、実のところは日本IBMによる委託先管理の問題なんですね。なお、持ち出された情報が第三者によりコピー・ダウンロードされた事実はなかったということのようです。

株式会社ニップン オーケー食品工業 サイバー攻撃によるシステム障害

株式会社ニップンは8/5、「2022年3月期第1四半期連結決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。同社グループシステムでサイバー攻撃によるシステム障害が発生したためだそうです。同社の連結子会社であるオーケー食品工業株式会社も同じシステムを採用しているため影響を受けています。

ニップン オーケー食品

ニップンは旧社名日本製粉。国内製粉業界で日清製粉グループ本社に次ぐ第2位の東証1部上場会社です。オーケー食品工業はニップンが発行済み株式の50%超を保有するジャスダック上場会社。こちらは国内トップシェアを誇る業務用味付け油揚げのリーディングカンパニーだそうです。

システム障害の概要

オリンピック開催に伴いサイバー攻撃が急増するといわれていましたが、ここまでのところ意外にサイバー攻撃を受けたというニュースは聞こえてきません。まぁ、公表を控えているだけという可能性はありますかね。そこへ、ニップンのニュースが。

7/7未明から、ニップングループのシステムでサイバー攻撃によるシステム障害が発生。現在はシステムの復旧作業中であり、財務・会計アプリケーションを含むビジネス活動に必要な基幹ITアプリケーションの一部が利用できない状況となっているとのこと。

決算発表を延期

システム復旧までにはなお時間を要する状況であり、復旧後も停止期間中に実施できなかった経理処理やデータの整合性の確認が必要となり、当該作業に一定の時間を要するため、決算発表を延期するとしています。

ここまでの公表内容については、オーケー食品工業も全く同じ開示をしています。ビジネス活動に必要なアプリケーションが落ちてしまっているようで、さすがに公表せざるをえなかったということでしょう。

KLab 不正アクセスによる情報漏洩

スマートフォン向けゲームを展開するKLab株式会社は7/28、同社がユーザー向けに提供している「KLab ID」2,439件に対して、パスワードリスト型攻撃と見られる不正ログイン行為が確認されたことを公表しました。今のところ適時開示はされていません。

KLab

KLabはスマートフォン向けアプリを中心にモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営を行う東証1部上場企業です。海外展開にも注力しており、近年のヒット作には「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」などがあるとのこと。あっ、この社名、「クラブ」と読みます。

52万件の不正メール送信

不正アクセスには外部から入手したと思われる約52万件もの個人データが利用されています。この「外部」というのは、おそらく他社で登録されている顧客のデータだと思われます。犯人はこのデータを「KLab ID」に新規会員登録したようです。

「KLab ID」では新規会員登録時に利用者がメールアドレスを登録する必要があり、そのメールアドレスに対して確認メールを自動で送信する仕様となっているため、約52万件に確認メールが送信されたようですね。つまり、他社の顧客宛に「KLab ID」登録ありがとうございますメール、が飛んだということみたい。

2,439件の不正ログイン

その後、同社サービスに登録済と見られるユーザーのアカウントに対して、同52万件のデータを使い、パスワードリスト攻撃を行っています。この不正ログインにより閲覧された可能性のあるデータは、顧客のメールアドレス、ひみつの質問と回答、生年月日、性別、言語などです。

「ひみつの質問と回答」が流出しているのは気になりますね。不正ログインの発生に加え、他社顧客に迷惑メールが52万件も送られているのに、事態の公表は同社ホームページだけ。この開示に対する姿勢には非常に疑問が残ります。

2021年版警察白書 サイバー犯罪摘発最多 9875件

警察庁は7/20、2021年版警察白書を公表しました。2020年のサイバー犯罪の検挙件数は9,875件となり、前年より356件(3.7%)増加。過去最多を更新したそうです。

サイバー犯罪の検挙件数

9,875件の内訳をみると、不正アクセス禁止法違反(609件)、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪(563件)、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(2,015件)、詐欺(1,297件)、著作権法違反(363件)、上記以外の罪種(5,028件)となっています。

コンピュータ・電磁的記録対象犯罪と詐欺が過去最高を記録し、前年に比べそれぞれ127件と320件の増加となっています。

イメージというか実感との差を感じる方も多いと思いますが、この数字はあくまで警察による検挙件数です。被害届があり、警察が捜査を実施し、検挙に至った件数ですね。企業等が不正アクセスを受けたとしても検挙に至らなければこの数字に反映されません。発生件数のデータってどこか持ってないんでしょうかね。

白書の特集

白書では被害が深刻化するランサムウエアを取り上げ、「世界的に問題となっている」と指摘しています。当ブログでも何度も取り上げました。最近では、鹿島建設の海外子会社、Colonial Pipeline、東芝テックの海外子会社、カプコンなどがありましたね。

これらの情報は警察白書の特集ページ、「サイバー空間の安全の確保」で掲載されており、この他にも、「東日本大震災から10年を迎えて」、「新型コロナウイルス感染症をめぐる警察の取組」、「クロスボウの規制に向けた警察の取組」という4つの特集が組まれています。警察庁のホームページで誰でも読めますよ。

株式会社キャンディル 子会社ECサイトでクレジットカード情報漏洩

株式会社キャンディルは7/20、「当社子会社が運営するオンラインショップへの不正アクセスによる個人情報漏洩に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。子会社のキャンディルデザインが運営する「ECサイト プロショップ匠」が不正アクセスを受け、クレジットカード情報(4,040件)が漏洩したようです。

キャンディル

キャンディルは建材・家具等の補修材及びメンテナンス剤の卸売業者です。2018年に上場を果たしていて、従業員数は連結ベースでも600人以下という小ぶりな企業です。

事件の概要

「ECサイト プロショップ匠」が第三者による不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報(4,040件)が漏洩した可能性があるということなんですね。で、漏洩した情報が、「カード名義人名」、「クレジットカード番号」、「有効期限」、「セキュリティコード」となっています。

これだけ情報が揃えば、どこのECサイトでも本人になりすまして買い物できちゃいます。実際に、開示の中でも「一部のお客様のクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認した」とあります。

開示の遅さ

実はこの不正アクセスによる漏えい、今年1/26に判明しています。第三者調査機関による調査も4/2に完了しています。で、開示が7月という遅さ。公表が遅れた経緯について、同社は次のように説明しています。この対応は正しいと言えるんですかね。

「決済代行会社等と協議し、不確定な情報の公開はいたずらに混乱を招き、お客様へのご迷惑を最小限に食い止める対応準備を整えてからの告知が不可欠であるとの説明を受け、発表は調査会社の調査結果、およびカード会社との連携を待ってから行うことにいたしました。」