カテゴリー: ガバナンス＆コンプライアンス

新紙幣は何をもたらすのか

新紙幣が2024年度上期に発行されることが決まりましたね。渋沢栄一、津田梅子、北里梅三郎の3人の肖像が使用されることになりました。紙幣の偽造を防止するため、20年に一度こうして新紙幣に変更するんだそうです。いやぁ、それにしても福沢諭吉がもう20年にもなるんですね、歳も取るわけです。

新紙幣の効果

新紙幣に変わることで、タンス預金を流動化させる効果があるんじゃないかとも言われてますね。う～ん、確かにその影響はあるかもって感じですが、旧紙幣も別に使えなくなるわけじゃないしなぁ。けどまぁ、旧紙幣で貯めこむより新紙幣の方が良いかも。っていう程度ですかね。

キャッシュレス決済を推進しようとしてるのに、なぜこのタイミングで新紙幣なんだろう？っていう疑問もありますよね。加えて、新紙幣に変更される5年も前に発表されたことや、新元号「令和」が発表された時期とも重なることも。この辺りには、いろいろと政治的な思惑もあるんでしょう。祝賀ムードや景気への刺激という効果も狙ってるような感じです。

それでも新紙幣発行で１兆3000億円の経済効果があるとか。銀行ATMにも修正が必要になるでしょうし、POSやらレジやら、自動販売機、いろいろと特需は発生するんでしょう。銀行にとっては自前のATMを放棄するいいタイミングかもしれません。ATMはコンビニとの共同運営へという選択が一気に拡大しそうな気がします。

今後のスケジュール面を考えてみても、東京オリンピックや大阪万博、新紙幣。とにかく話題が盛沢山になってきました。変化がたくさんあるってことは楽しみではあります。

渋沢栄一にこめられた思い

新1万円札の肖像は渋沢栄一です。「日本の資本主義の父」と称される人で、実業家としては、多種多様な企業の設立に関わり、その数は500以上と言われています。道徳経済合一説という理念を持ち、「利益を独占するのではなく、国全体を豊かにし、富を社会に還元するべき」と考えた人です。

また、「富をなす原動力は仁義道徳であり、正しい道理の富でなければ、その富は永続することはできない」とも言っていて、彼の経営哲学はまさに現代のコーポレートガバナンスを先取りしたものと言えそうです。ガバナンスの問題で揺らぐ現代の日本企業、まさにこのタイミングで新紙幣の顔となることは、非常に意味のあることだと思います。

シティグループ証券　証券取引等監視委員会が勧告

今年3月、シティの英国法人、シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド（以下、CGML）のディーラーによる相場操縦が発覚し、１億３３３７万円の課徴金勧告が出ていましたね。この時の注文を受発注していたのがシティグループ証券だと思われます。証券取引等監視委員会は金融庁に対し、シティグループ証券に検査を実施、行政処分を行うよう勧告しました。

4/20付で日本経済新聞が伝えていますが、まぁなんと小さな記事です。勧告が行われたことを伝えただけ。これだけ質の悪い業者はもっと大きく取り上げるべきだと思います。

検査着手の経緯

CGMLが行ったのは長期国債先物取引における見せ玉による相場操縦でした。買い付ける意思のない注文を出して相場を強く見せかけたり、売りつける意思のない注文を出して相場を弱気に見せかけたりする行為です。当然、こうして出された注文は約定すると困るので、多くの場合はすぐに取り消されます。

これらの注文を市場に発注していたシティグループ証券に対しては、「いったい売買管理をどんなふうにやってたんだ？」という疑問が生まれ、監視委員会が検査に着手したという流れかと思います。

監視委員会の勧告内容

監視委員会の勧告の概要は以下の通りです。

取引システムに係る不備により、当該システムを利用した取引の一部（手動での一括取消注文、アルゴリズム取引における分割注文）について、取引データが売買審査システムへ送信されておらず、売買審査の対象となっていない状況が認められた。

売買審査システムに係る不備により、見せ玉形態の取引に係る抽出閾値（しきいち）について、何ら検討が行われないまま、担当者が発注から注文取消しまでの時間を短い時間に設定変更しており、不適切に売買審査の対象を絞り込んでいる状況が認められた。また、売買審査システムに係る設定上の不備により、休日前日の夜間取引が売買審査の対象となっていない状況が認められた。

売買管理態勢等に係る不備により、不公正取引の疑いがあるとしてアラートが集中して発生しているトレーダーがいるにもかかわらず、当該トレーダーに対する取引意図の確認や取引内容の分析など、深度ある対応が行われていない状況が認められた。（引用ここまで）

発注のシステムにおいて、売買審査の抜け道が用意されており、売買審査システムでは抜け道を用意するためにデータの抽出基準を緩め、結果、異常値が確認できた対象データに対しても、何ら是正措置をとっていなかった。ということです。まさに三拍子そろった悪質な売買審査態勢であり、もう言うことありません。法令違反の常習者であるこの会社、退場してもらった方が良いですね。

日本郵政　かんぽ株　主幹事　野村證券外し

4/17　日本経済新聞で「日本郵政　かんぽ株追加売却　主幹事野村外しの波紋」という記事がありました。日本郵政がかんぽ株の主幹事等を公表したのが今月4日。なんでまたこのタイミングでこんな記事が掲載されたのか、ちょっと良く分かりませんね。

野村不動産を巡る意趣返し

2年前に日本郵政が野村不動産を買収しようとしたものの、価格面で折り合わず、破談となったことに対する意趣返し。というのが今回描かれているシナリオのようです。もともと野村証券が持ち掛けた買収話だったんでしたっけ。しかし、そんな大人げないことやりますか？おまけに2週間も経ってから蒸し返すような話ですかねぇ。と、思います。

今年1月、もう一つ野村外しがあったようで、こちらはかんぽ生命が初めて発行した劣後債。引受先は大和、みずほ、三菱UFJモルガンの3社だったそうです。このタイミングで2回の野村外しに対してこんな記事が出るというのは、この後に控えている日本郵政株第3次売り出しに向けての牽制という意味でもあるんでしょうかね。となると、野村が書かせた記事ということになりますか。

ただ単に不芳な業者外しじゃないの？

とまぁ、いろいろと背景だとか、誰が書かせているのか、、、などと想像してしまう記事ではありますが、kuniは記事を読んで、ただ単純に「最近やらかした2社を外したんだ」と思いました。で、日本郵政の選定結果、全く違和感ありませんです。

直近3年間で4つの刑事事件、5人の逮捕者を出してしまった野村證券。3人は顧客のお金に手を付けてしまい、2人は社員寮で麻薬所持で逮捕。上場企業全部見渡しても、ここまで逮捕者出している企業はおそらくないでしょう。総合的な判断で主幹事外れて当然です。

記事では触れていませんでしたが、もう1社主幹事を外れてます。野村と同様、これまではグローバル・コーディネーターを務めていた、ゴールドマン・サックス証券です。こちらもマレーシア政府系ファンド「１MDB」の汚職問題に幹部が関与していて、壮大な訴訟に発展しています。こちらも総合的な判断で主幹事外れて当然です。

日本郵政側の判断としては、「不祥事を起こした業者は一定期間、取引先から外す」という普通の判断をしただけだと思います。日本郵政の公式な説明では「総合的な観点から選択した」とコメントしているようですね。実は証券界等では、反社会的勢力に該当する顧客との取引をお断りする際にも、「総合的な判断で」なんていう言い回しをするんですね。

スズキ　完成検査不正

新車出荷前の完成検査で判明していた、検査データの書き換えなど不正事案についての調査報告書をスズキが発表しました。測定データの書き換えや試験環境が正しくなかった事例などの不正は、2018年9月の前回報告より約2500台増えて、1万1070台に拡大。これを受け200万台をリコール（回収・無償修理）して、2019年3月期連結決算で800億円の特別損失を計上するようです。

社長会見に見る無責任さ

新たにブレーキ検査などの不正が発覚。検査数値をかさ上げし、不合格の結果を「合格」としていたとのこと。ブレーキの制動能力が不合格の新車を販売してきたということですよ。ちょっと酷過ぎませんか。燃費なんかの合否とはわけが違います。だからリコールなんでしょうけど。

この会社、徹底したコスト削減で知られるそうですが、一方で品質管理を軽視してきたという実態が明らかになりました。当然、経営陣の責任を厳しく問う必要があると思います。ところが、社長会見では、「あくまで機能や品質などを確保したうえでのコストダウンと理解されるべきところが、誤った理解に結びついたのではないか」との発言も。他人事のような無責任さ。現場の理解に責任を転嫁してしまっているように聞こえました。

また、リコール対象を、「過去3年間に国内で販売して、まだ車検を迎えていない約200万台」としている点についても納得がいきません。要するに車検を一度受けていたら、その車の性能についてはもう自分たちの責任ではない。と言っているように聞こえてしまいます。

隠ぺい体質　経営の責任

「自動車業界の無資格検査は2017年、日産自動車やSUBARU（スバル）で発覚した。スズキは当時「無資格検査はない」と国土交通省に報告していた。その裏側で、検査補助者が単独で実施したことが発覚することを恐れ、書類の差し替えなどで隠蔽していた。こうした実態は課長クラスまで認識され、悪質だ。」

日経も珍しくここまでスズキの悪質性を書いています。200万台のリコールも、800億円の特別損失も、会社と株主の損失。経営者は報酬の減額ぐらいのことで、この難局を乗り切れるとでも思ってるんでしょうか。

ここ最近は老害ばかりが目立っていたスズキの会長。今回の会見等には出てきてないようですが、この人によるワンマン経営にも問題があったと思います。トップダウンで降りてくる徹底的なコストダウンに誰も逆らえない。現場で起きていることが経営に伝わらなかったと社長が言ってましたが、当然でしょう。この構図、スルガ銀行と何も変わらないですよね。

大和ハウス工業　またやりました建築基準不適合

中国の合弁子会社で横領が発覚した大和ハウス工業。今度は建築基準不適合が2,000棟見つかったとのことです。以前、東京本店の元営業所長が建設事業を巡って取引先から約4千万円のキックバックを得て、所得隠しを指摘されたという事件も。特にこのキックバックの件については、同社は何も開示しなかったため、企業としての姿勢に疑問を感じさせました。

ガバナンスは機能したのか

この件については以前書いたように、開示しなかっただけにとどまらず、当の元所長が同社から何のお咎めもなく退職金ももらって自主退職したとも言われています。中国子会社の件もまさにガバナンスが行き届いていなかった証左でしょう。そして今回の建築基準不適合。よくいわれるところの、経営と現場の乖離がかなり進んでいるように見えます。

今回の例でいえば、本社は基準に適合するためのルールや手順を適切に定めた。ただ、現場がその手順を守っていなかった。ということ。現場で手順等がしっかり守られているかを、本社、経営がしっかりチェックする態勢に不備があったと言わざるを得ません。今回、唯一の救いは、同社の内部通報によりこの事案が表面化したこと。と言いたいところですが、なんとこの内部通報、2016年の12月だそうです。丸2年以上かかってたんじゃ、、、話になりませんな。

不正の連鎖

しかし、今回の大和ハウスの建築基準不適合。同社の立ち消えになりそうだった内部通報が日の目を見たのは、おそらくレオパレス21の施工不良事件が世間を騒がせたからだと思われます。界壁の問題に始まり、防音性や耐火性能など、かなり専門的なレベルで施工不良が見つかり、メディアがこぞって報道してきました。そのため、これら施工不良に対する世の中の目線が、かなり上がってきています。

「オイオイ、うちの物件のケースもヤバいんじゃないか」とか、「こうなったら公表するしかない」、「公表するんなら早めの方が良いんじゃないか」といった見方が社内に醸成され始めたんでしょう。自動車各社で検査関係の不正が一気に他社に飛び火して行きましたが、これと同じメカニズムです。

これまでであれば、「まぁこの程度の施工不良や手順違いはこの業界には付き物だ」、くらいに思われてきたようなことが、一気に社会悪に見えてき始めます。検査関係の不正でも見られた不正の連鎖。建設業界でも同じことが起きそうですね。大和ハウスの建築基準不適合はまだ始まりにすぎないのかもしれません。